83件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡市議会 2018-12-13 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13

54 ◯総務企画局長(光山裕朗) お尋ねの大韓民国法院が出した判決の概要につきましては、第2次世界大戦中、日本統治下の朝鮮半島において、新日鐵住金株式会社及び三菱重工業株式会社の前身企業に強制徴用されたとされる韓国人がそれぞれの企業損害賠償の支払い等を請求した件に関し、平成25年にソウル及び釜山の高等裁判所原告側の訴えを認めて損害賠償の支払い等を命

嘉麻市議会 2018-09-21 平成 30年 9月定例会(第3回)-09月21日−06号

こうして、米国が統治するもと、1946年11月3日に今の憲法である日本国憲法大日本帝国憲法を改正する形で公布されました。日本国憲法は、ほかの多くの国の憲法と同じように硬性憲法であり、人権規定と統治規定を含みます。また、象徴天皇性や間接民主制権力分立制地方自治制度国務大臣文民規定が盛り込まれ、加えて戦力放棄、刑事手続についての詳細な規定もなされています。  

福岡市議会 2018-09-10 平成30年第4回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-09-10

60 ◯市民局長(下川祥二) 国家主権につきましては、国会における政府答弁書の中で、一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、国家基本地位をあらわす権利を意味すると承知しているとされており、国家主権の侵害とは、当該主権が侵害されている状態を指すものと考えております。

古賀市議会 2018-03-27 2018-03-27 平成30年第1回定例会(第6日) 本文

また、これからの時代の企業理念は収益のみに目が奪われたり、また行政の優遇措置だけに依存する時代ではなく、ESG投資──つまり環境社会企業統治に関心を持ち、そこに投資する動きが強まっています。こうした理念を実践しない企業には投資家も投資しない時代になりつつあります。地方自治体行政もそうした新しい時代の要請に応えるよう努める必要があると思います。  

北九州市議会 2017-06-14 平成29年 6月 定例会(第2回)-06月14日−04号

米軍統治下の沖縄で銃剣とブルドーザーによって反対する住民を強制排除し、新たな基地建設したやり方を思い起こさせる無法な強権発動にほかなりません。護岸工事は、大量の石材などを海中に投じることで海底面を変更させる岩礁破砕行為であり、漁業権の設定されている漁場では知事の許可が必要であります。その許可は本年3月末に期限が切れており、護岸工事の着手は明白な違法行為であります。

嘉麻市議会 2016-12-02 平成 28年12月定例会(第4回)-12月02日−01号

したがいまして、給与条例主義の原則ではございますけれども、いわゆる国家統治機構の中の公務員の位置づけとして、そのような代替措置が給与としてなされるというような事案に鑑みまして、基本的には国家公務員に準じた形で給与を増減させていくというのが必要になってくると思われるところでございます。

行橋市議会 2016-09-13 平成28年 9月 定例会(第3回)-09月13日−03号

ぜひですね、今後、後の質問にも出てきますけども、地域の活力を利用するということは、子どもにとっても必ず出てくるわけでありますので、きのう、ちょっと教育長が話していた中で、統治という言葉、縛りつけるのではなく、企画を運営していくにあたって、統制がとれるようなソフト面の仕組みが、私は非常に必要だと思っていますので、これはぜひ考えていただきたいと思っています。  

久留米市議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会(第3日 6月15日)

草野町は、鎌倉時代から草野氏一族のもと、竹野郡から山本郡にかけて統治、繁栄していたもので、当時から今の町並みであったと言われています。久留米城に有馬氏が入城する以前に、小早川秀包が入城したときから草野氏を脅威に感じていたということです。  八女地方から耳納連山を越えて炭俵や特産物を運んできて商いをしていたそうですが、今はそれはなくなり、そのかわり、イノシシや鹿が往来しています。  

北九州市議会 2015-12-11 平成27年12月 定例会(第4回)-12月11日−04号

アメリカ統治下の法も人権民主主義も無視した違法な強権発動が現在の政府の姿と重なっております。よって、政府に対し、沖縄の県民のたび重なる基地ノーの意思表示を尊重することはもちろん、平和人権民主主義の名において、辺野古への米軍基地建設を断念するよう強く要請するものであります。  以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。

福岡市議会 2015-10-22 平成27年決算特別委員会 本文 開催日:2015-10-22

170 ◯天野委員 出資比率に関して、本来であれば比率に応じたガバナンス、統治のあり方になっていると考える。例えば、ほとんど出資していない団体契約に口を出すことは、ガバナンスのバランスの面からふさわしくない。資本的関与の適正化の視点で見た際に、各団体の内部留保資金である利益剰余金が一つの指標になると考える。

福岡市議会 2015-09-15 平成27年第4回定例会(第4日)  本文 開催日:2015-09-15

地方自治は一定の地域共同体の自治、つまり主権者の主体である住民による自己統治にほかなりません。地方自治住民自治団体自治から構成され、住民自治は一定の地域社会の公的事務を住民みずからの意思に基づいて自主的に処理し、団体自治とは国家から独立した法人格を持つ地域統治団体の設置を認め、地域社会の公事的事務を処理することなんです。

福岡市議会 2015-06-23 平成27年第3回定例会(第2日)  本文 開催日:2015-06-23

投票結果はともかくとして、この統治機構改革への取り組みは、大阪府政令指定都市である大阪市の重なった役割を抜本から解決に導こうとする画期的な提案でした。  皆さん御存じかと思いますが、二重行政とは、広域自治体基礎自治体の役割が重複し、同様の施策や公共施設の整備が行われることにあります。

遠賀町議会 2014-12-22 平成26年第 6回定例会−12月22日-04号

政府は6月24日、「農林水産業地域の活力創造プラン」を改定し、JAの事業や組織統治のあり方、連合会の事業・組織形態、中央会の新たな制度への移行等を提起しているが、今後の具体化の検討にあたり、これまでJAが果たしてきた役割や現場の取り組みを正当に評価した上で、強制的な組織変更などの押し付けではなく、JAの自己改革を強く後押しする必要があります。  

久留米市議会 2014-12-16 平成26年第4回定例会(第6日12月16日)

農業・農協改革」に関する意見書  政府は、本年6月に「農林水産業地域の活力創造プラン」を改訂し、農業所得の増大や農業の成長産業化のため、JAの機能強化・独自性の発揮が必要との考え方から、JAグループの自己改革を前提に、JAの事業や組織統治のあり方、連合会の事業・組織形態、中央会の新たな制度への移行等の方針を提起した。  

春日市議会 2014-12-16 平成26年第4回定例会(第5日) 本文 2014-12-16

平成26年度からの新たな農業農村政策により、農林水産業地域の活力創造プランが改訂され、農業所得の増大や農業の成長産業化を目的に、JA事業及び組織統治のあり方、連合会の事業・組織形態、中央会の新たな制度への移行等が提起された。今後の農業・農協改革によっては、JAグループの機能低下を招き、農業政策の推進、担い手の育成、農畜産物ブランドづくり等において、農業者への多大な影響が懸念される。

北九州市議会 2014-12-08 平成26年12月 定例会(第4回)-12月08日−05号

政府は本年6月、農林水産業地域の活力創造プランを改訂し、農業協同組合の自己改革を前提に、農協の事業や組織統治のあり方等の見直しを提起しています。しかし、今後の政府による農業・農協改革の進め方いかんでは、農業者へ多大な影響を及ぼすことが懸念されます。よって、国会及び政府に対し、地域農業を振興し、農家の所得向上を目指すため、関連法案等の改正において拙速な対応を行わないことなどを要請するものです。