大野城市議会 2012-03-01 平成24年第１回定例会（第１日） 提案理由説明 本文 2012-03-01
平成24年度の水道事業の業務予定量におきましては、給水栓数が３万1,900個で、前年度と比べまして3.5％増、年間総給水量は約799万立法メートルで、前年度と比べて0.3％増となる見込みでございます。 収益的収支の予算規模は、収益が19億1,104万4,000円、費用が20億1,831万9,000円で、収益2.2％減、費用0.7％減となっております。
平成24年度の水道事業の業務予定量におきましては、給水栓数が３万1,900個で、前年度と比べまして3.5％増、年間総給水量は約799万立法メートルで、前年度と比べて0.3％増となる見込みでございます。 収益的収支の予算規模は、収益が19億1,104万4,000円、費用が20億1,831万9,000円で、収益2.2％減、費用0.7％減となっております。
給水栓数は、家庭や企業などの総数３万820戸、年間給水量は約797万立方メートルで、前年度に比べまして0.6％の増加となる見込みでございます。 収益的収支の予算規模は、収益が19億5,311万3,000円、費用が20億3,353万8,000円で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金による事業の終了により、前年度と比較しまして、収益1.4％減、費用1.3％減となっております。
給水栓数は２万9,452戸、年間総給水量は約792万立方メートルで、前年度当初予算に比べ給水量が0.1％減となる見込みです。 予算規模は、収益的収入が19億8,041万2,000円、収益的支出が20億6,082万5,000円で、前年度に比べ収入が0.7％増、支出が0.1％減となっております。
給水栓の数は約２万9,000戸、年間総給水量は約793万立方メートルで、前年度当初予算に比べ６％の減となる見込みであります。 予算規模は、収益的収入19億6,604万8,000円、収益的支出20億6,216万9,000円で、前年度に比べ、収入が3.5％の減、支出が2.2％の減となっております。
第２１条修繕費用の負担では、公営住宅及び共同施設の修繕費用は市の負担とするとしていますが、畳の表替え、襖の張り替え、破損ガラスの取り替え等の軽微な修繕、給水栓、点滅機、その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に掛かる費用は入居者の負担とするとしております。 第２２条入居者の費用負担義務では、入居者が退去する際の現状回復義務を規定しております。
第２１条は、修繕費用の負担についての規定でございますが、公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、市の負担とするといたしておりますが、畳の表替え、襖の張り替え、破損ガラスの取り替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器、その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用につきましては、入居者の負担とするといたしております。
総給水栓数は市内で２万8,724戸でございます。主として一番多い口径でございます13ミリにつきましては、一般用が２万4,491戸、営業用が1,749戸。20ミリにつきましては、一般用が1,855で、営業用が327。そのほかに、25ミリ、40、50、75というのがございます。すべて合計いたしますと、一般用が２万6,380戸、営業用が2,344戸でございます。
年に４回に、全５０項目にわたりまして検査をさせていただき、その中にも、項目によりまして年１２回、そしてまた、おいしい水の１０項目については、年に１回、また、採水場所につきましては、浄水場及び波津、戸切、百合野の給水栓で採水をしまして、検査をしていただいております。 ○議長（山田隆一君） ９番、大堂圏治君。
このため、必要な分析機器の整備を行いまして、また効率的な検査体制を構築することで、給水栓での安全性を確保するとともに、浄水場での工程管理に万全を期し、今回の改正に対処しているところでございます。 ２つ目は、水質検査の質の強化です。 市民が直接口にする水の検査であることから、より一層正確な検査が求められております。水質検査の品質保証制度の整備に努めることが義務づけられました。
すべての貯水槽水道の設置者に対しまして､ 施設管理の基準や方法､ 清掃業者や検査機関など管理に必要な情報を個別に説明し､ あわせて必要な指導を行います｡ また､ 利用者に対しましては､ 設置者の管理に問題がある場合､ 管理状況や水質について個別に情報を提供します｡ 利用者みずからが設置者に働きかけまして､ 管理の充実を図ることを期待しております｡ なお､ 利用者から水質検査の依頼があった場合､ 利用者の給水栓
◎水道課長（岩崎生夫君） 質問の件ですけど、基本的には私の方は給水栓ですね、受水槽に入れる手前、それまでは私の方は町内ある程度各地でずっと検査しております。ですから、そこの時点までは私の方は水質検査やっております。それから先は設置者の責務です。そういう立場でございます。 ○議長（大森忠勝君） ほかに質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森忠勝君） 質疑なしと認めます。
また、給水栓においては、年３回の水質基準項目測定を行っている中に農薬試験項目が含まれておりますが、いずれも不検出でございました。浄水場では農薬除去についての特別の対策は行っておりませんが、リン系の農薬については凝集沈殿で除去できます。また、ほかの農薬についても活性炭吸着により除去でき、適正に浄水処理を行えば安全であると考えておるところでございます。
それから、水道水のフッ素の含有量でございますが、水質検査の結果を申し上げますと、給水栓、これは蛇口調査でございます、市内を４カ所選定いたしまして調査しておりますが、基準がフッ素は１リットル当たり0.8ミリグラム以下というのが基準でございます。これに対しまして、水道水は0.05から0.09ミリグラムリットルと、こういうふうな値になっております。 以上でございます。
その基準項目の全項目について、管末の給水栓が４カ所、これは毎月１回。それから原水が３カ所、これは瓦田浄水場の表流水の着水井、それと地下水の着水井、それから牛頸浄水場の着水井、これは水をためておくところでございますが、この３カ所を２カ月に１回。それから、水源ごとに、これダムの水とか表流水、井戸等でございますが、年に１回検査を行っております。
更に、市内20ヵ所の給水栓については、月２回、33項目の水質検査を実施し、水道水の安全確保に万全を期している。 上水道の老朽管布設替えについて、配水管の耐用年数は約40年であり、老朽化の原因としては、経過年数、土壌、交通量、赤さび等がある。昭和46年から計画的に布設替えを行い、平成８年度までに約1,000キロメートルを改良した。
御指摘の下水道使用料は、水産棟におきまして、海水給水栓から地下水をくみ上げ、競り場の清掃、活魚用タンク等に利用される地下海水を下水に流す際の使用料でございます。この地下海水の使用者は、水産卸売業者、水産仲卸売業者、水産売買参加者など多数にわたっております。水産棟競り場の地下海水は、清掃後、従来は海中に放流しておりました。
一方、文部省は、学校給食衛生管理の基準というものを定めまして、下処理、調理、洗浄等の作業区域の区分、ドライシステム化、空調の設置、エアカーテン、エアシャワーの設置やシンク、手洗い施設の増設、給水栓のレバー化など、多岐にわたりまして学校給食室の改善策を示しております。 本市では、シンク、手洗い施設の増設、給水栓のレバー化など早急に対応する必要のあるものは、順次、改善を進めているところでございます。
市営住宅修繕費の入居者と市の負担区分につきましては、従来より畳の表替えやふすまの張り替え、あるいは割れたガラスの取替え、水道給水栓など、専ら、入居者の利用によって損傷し修繕が必要となるものにつきましては、公営住宅法施行規則により入居者の負担とすることとされており、本市市営住宅条例でもそれに準拠した定めとされております。