353件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

直方市議会 2019-09-13 令和元年 9月定例会 (第1日 9月13日)

第5条は、給料でございます。給料職員給与条例第3条第1項に規定される行政職給料を適用いたします。  第6条は、報酬及び給料の基準でございます。職務の級は2級立てとなっており、職種ごとに職務の複雑困難度責任度により1級または2級に振り分けられます。また、号級は職務内容などを考慮し任命権者が決定いたします。  第7条は、パートタイムの報酬についてでございます。

宮若市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第5日) 本文 開催日:2019年03月20日

また給料7級の調整監に相当する業務を行う職務とは何か。これに再任用職員を充てることはあるのかなど、新たに設けられた調整監に関しての質疑がございました。  これに対しては、執行部からは、専決権はないが、市長決裁事項及び副市長専決事項の重要な案件では決裁権を持つ。また、調整監と同等の業務を行う課長が調整監相当職に当たる。調整監に再任用職員を充てることは、想定はしていないとの回答を受けております。  

北九州市議会 2019-03-14 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月14日−06号

年齢が上がると、正規教諭との格差が拡大する大きな要因だった常勤講師の給料485万円の上限は来年度から廃止しますが、給料の級の違いを解消しないと、根本的な解決とはなりません。  また、教員免許を持つ学校支援講師は、行政職と同じ非常勤嘱託職員と位置づけられ、年度ごとの委嘱で年収は280万円です。経験が加算されず、30歳では常勤講師との差は160万円、正規教諭との差は230万円とほぼ半額です。

北九州市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

給与給料で講師が1級、教諭が2級のため、小・中学校において新規採用時22歳の給与は、月額が教諭約22万6,000円に対し講師約22万2,000円で、年収の差は教諭370万円に対し講師360万円、差は10万円ですが、8年後、30歳では教諭510万円に対し講師440万円と70万円に拡大、40歳では教諭665万円に対し講師485万円で差は180万円へと広がります。

岡垣町議会 2019-03-01 平成 31年 3月定例会(第1回)-03月01日−01号

国の給料に合わせた継ぎ足し号給の廃止というところでございます。  これは国の基準に合わせて、給料の継ぎ足し部分を平成31年4月から廃止をするものでございます。ただし、②のところですね、激変緩和のため経過措置として1年間の現給保障を行うものでございます。大きな改定はこの2点でございます。  それでは議案に入りまして、新旧対照表で説明をさせていただきます。

古賀市議会 2019-01-11 2019-01-11 平成30年第4回定例会(第1日) 本文

第3条の第1項では、職務の種類に応じ給料を設けること、第2項では、給料額を職務の級及びそれごとの号給を設けて定めること、第3項では、給料の種類等を定めるに当たり、企業職員給与の性格、給与の決定原則を考慮しなければならない旨を規定しております。  第4条では、初任給、昇格、昇給については、一般職職員給与に関する条例の規定を準用する旨を規定しております。  

宗像市議会 2018-12-21 宗像市:平成30年第4回定例会(第6日) 本文 開催日:2018年12月21日

1、職員給料の引き上げ。  若年層に重点を置いた平均0.2%の給料の引き上げを行う。任期付職員、再任用職員、臨時的任用職員についても引き上げとなる。  2、賞与の引き上げ。  三役及び議員は、期末手当平成30年12月は0.05月分引き上げ、平成31年度以降は6月と12月それぞれ1.675月分とする。

筑紫野市議会 2018-12-21 平成30年第4回定例会(第4日) 本文 2018-12-21

本件は、職員給料改定及び期末手当、勤勉手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものです。  委員会では、一委員から、昨年度に引き続き、非正規職員への待遇はどのように検討されたのかとの質疑があり、執行部からは、近隣の状況や社会情勢等を考慮して検討していくことになるが、本年4月から、保育士の嘱託・臨時職員の報酬、賃金については増額している。

川崎町議会 2018-12-13 平成30年度第7回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年12月13日

本町財政が厳しいというところで3%の削減をやったということがありましたけども、そのさなかにあっても、人事院勧告に基づく給料の、書き直しはやってきてるはずです。その上で3%削減して、そういう経緯があるはずです。  ですからそういうことを、いままでのものを、踏襲してきたものを無視して、今回のみ、このすべてを、財政状況厳しいという名のもとに、廃棄してしまうと、抹殺しまうと、これは問題です。  

直方市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会 (第6日12月10日)

また、別表第1では、人事院勧告に基づいた給料の改定を行っております。  7ページをお願いいたします。  改正条例第2条関係も直方市職員給与に関する条例の一部改正であります。同じ条例を2条に分けて改正している理由は、附則でも御説明いたしますが、第1条の改正条例施行日が公布の日であるのに対し、第2条の改正条例施行日が平成31年4月1日によることでございます。  

筑紫野市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第2日) 本文 2018-12-07

本件は、職員給料改定並びに期末手当及び勤勉手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。  以上3件、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 10: ◯議長(横尾 秋洋君) ただいまから質疑に入ります。  まず、議案第86号に対する質疑はありませんか。                 

大野城市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第2日) 質疑・付託 本文 2018-12-06

給与改定は、民間給与との格差を解消するために、給料の水準を平均で0.2%引き上げるとともに、勤勉手当の支給月数を現在の年1.80月分から0.05月分引き上げて、年1.85月分とするものであります。  なお、一般職職員給料の改定については本年4月1日に、一般職の勤勉手当並びに本市議会議員及び常勤特別職の期末手当の改定は本年12月1日に、いずれもさかのぼって適用するものであります。以上です。

宮若市議会 2018-12-04 平成30年第5回定例会(第1日) 本文 開催日:2018年12月04日

今回の人事院勧告でございますが、民間給与との格差を埋めるため、給料を引き上げるとともに、勤勉手当につきまして、一般職員で年間0.05月分引き上げること、及び期末手当につきまして、年間の支給月数は変わりませんが、平成31年度以降、その割合を6月と12月で均等にすることを主な内容とするものでございます。  参考資料としまして、議案に新旧対照表を添付しておりますが、改正の概要を御説明申し上げます。  

川崎町議会 2018-12-04 平成30年度第7回定例会(第1日) 本文 開催日:2018年12月04日

改正の内容は、人事院勧告に伴い給料の改定をしようとするものでございます。  次に、議案第26号は、川崎町長期継続契約締結することができる契約を定める条例の制定についてでございます。物品の借り入れに関する契約や役務の提供を受ける契約について、債務負担行為を設定しなくても複数年契約締結することができるよう川崎町長期継続契約締結することができる契約を定める条例を制定しようとするものであります。