筑紫野市議会 2024-09-30 令和６年第４回定例会（第５日） 本文 2024-09-30
歳出については、住民税非課税世帯への物価高騰支援給付金支給事業などの増加があるものの、住民税非課税世帯への緊急支援給付金支給事業、基金積立事業などの減少により前年度に対し１億５,７３８万７,０００円の減少となっております。
歳出については、住民税非課税世帯への物価高騰支援給付金支給事業などの増加があるものの、住民税非課税世帯への緊急支援給付金支給事業、基金積立事業などの減少により前年度に対し１億５,７３８万７,０００円の減少となっております。
115: ◯環境経済部長（平嶋 顕治君）〔登壇〕 水光熱費の助成についてですが、現在、国の重点支援地方交付金を活用し、低所得世帯への給付金支給をはじめ、ＬＰガス料金高騰対策事業や学校給食物価高騰対策事業といった物価高騰に伴う生活支援を実施していますので、新たな水光熱費の助成を実施することは考えておりません。 116: ◯議長（赤司 泰一君） 古賀議員。
その主な要因は、民生費では住民税非課税世帯への物価高騰支援給付金支給事業等で１３億８,３４１万８,０００円増加したものの、総務費におきまして基金積立事業等により１０億７,７６８万円減少したことが影響しております。 なお、令和５年度決算には、国の総合経済対策で措置されました重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策関連事業費としまして１６億６,４８７万９,０００円が含まれております。
その答弁を受け、今後システム標準化によって、子ども医療費など様々な軽減策を実施している地方単独事業に対応できない、または使えないのではないかと危惧されているが、どのように考えているのかとの質疑に対し、給付金等の個別案件については別途システム開発という形になり、国はデータ連携要件の統一した仕様を示しているため、標準化システムに適合したシステムであれば対応できるとの答弁がありました。
12節のほうですね、給付金支給業務委託料に関して、具体的業務内容、今回はどういう業務内容なのでしょうか。18節支援給付金６億500万円、これの具体的な内訳を教えてください。 ３款２項１目１節報酬に関わってですが、提案説明では乳幼児教育の統一的指針をつくるため子ども・子育て会議の中に部会を設置する費用というふうに説明がありました。
魅力ある職業だというＰＲもしながら、高等職業訓練促進給付金とは別に、新しく資格を取ったひとり親に対し市独自で奨励金を支給してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 続いて、項目４です。送迎対応病児保育事業を導入すべきでは、お伺いいたします。
歳出は、福祉課関係で、物価高騰対応低所得者支援給付金給付事業関連経費502万7,000円の増、低所得者支援給付金（均等割世帯）2,600万円の増、同給付金（こども加算）1,400万円の増、同給付金（住民税非課税世帯）7,500万円の増。健康課関係では、新型コロナワクチン接種国庫補助（負担）金精算返還金5,124万8,000円の増です。
しかしながら、昨今のコロナの対策、子育て給付金等、今も現在行っておりますが、そういったときにはちょっと職員数が足らないなと。今いろんな部署に、総務課から福祉課のほうに応援に行ったり、今回税務課でも発生しますが、そこにも応援に行ったりという形を取らせていただいておりますが、そういった意味では、そういった対応が非常に厳しくなっているというのが現状でございます。 ○議長（丸山卓嗣君） 荒牧議員。
歳出予算の内容は、定額減税調整給付金支給事業として１０億７,５９６万７,０００円、新たな住民税非課税世帯等への物価高騰支援給付金支給事業として２億６,４６６万４,０００円の増額をするものでございます。 これに見合いの歳入予算といたしまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金１３億４,０６３万１,０００円の増額などをするものでございます。
また一委員から、住民税非課税世帯への物価高騰支援給付金支給事業に関して大幅に減額する理由はとの質疑があり、執行部からは、昨年度まで給付実績を基に約１万２,０００世帯へ給付する想定で予算化していたが、実際に、給付事業を進めるに当たり、当初の想定を下回る給付件数であることが見込まれたため減額するものであるとの答弁がありました。
罹災証明書は、災害によって住んでいる家屋が被災した場合、被害の程度を市町村長が証明するもので、給付金や融資、災害義援金の受給、税金などの支払い猶予や減免、保険金の請求、応急仮設住宅申請などに必要となる大切なもので、遅滞なく交付しなければならないとされております。
歳入は、繰入金として、財政調整基金繰入金１億4,154万7,000円の増、歳出は、物価高騰対応低所得者支援給付金給付事業関連経費404万7,000円の増、低所得者支援給付金（均等割世帯）8,000万円の増、低所得者支援給付金（こども加算）5,750万円の増です。
そして、12月に本市が独自に行った給付金で、被扶養者のみで構成される住民税非課税世帯に対し、国が手当を行うのかどうかという点で、12月議会中ではまだ国の判断が分からなかったため、今回のような判断をさせていただいたとの答弁がありました。 本案につきましては、討論はなく、採決の結果、原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
それから、185ページ、10款１項４目19節扶助費、国立幼稚園無償化給付金についてですが、事業概要及び対象となる幼稚園は、どこなのかお尋ねしたいと思います。 それから、200ページ、10款４項12目委託料、文化施設委託料１億7,678万3,000円ですけれども、これは指定管理料が令和５年度と同額となっています。昨年度は想定を超える、過去30年で最も高い賃上げとなったと思うんですね。
今後は、申請期限を令和６年２月29日としておりますので、令和６年３月15日に最終の給付金を振込み、事業を完了する予定でございます。 なお、書類提出を要する世帯で、申請等をされてなかった世帯に対しましては、令和６年２月８日付で、再度勧奨通知を発送しております。以上です。 ○議長（田代文也） 通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし。」
今回の補正予算は、令和５年12月定例会におきまして御承認いただいた価格高騰重点支援給付金の追加給付の対象から除外されている被扶養者のみで構成される住民税非課税世帯に対し、国の支援推奨メニューを活用して支給することが可能であることが示されたことから、本市は、本給付金の支給対象者の世帯を拡充することとしたため、その財源として所要の予算措置を行ったものでございます。
本件は、歳出予算といたしまして均等割のみ課税世帯・こども加算物価高騰支援給付金支給事業を２億３,５５３万９,０００円増額し、これに見合いの歳入予算といたしまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を同額、増額するものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億３,５５３万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を４０１億１,６０３万円とするものでございます。
政府は先月２日、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定し、物価高から国民の生活や事業活動を守るために、ガソリン・電気・都市ガスの負担軽減策や、住民税非課税の低所得者世帯に１世帯当たり７万円の給付金、物価高を乗り超えるために企業への賃上げ支援など進めていくところでございます。 市におかれましても、コロナ臨時交付金を財源に、様々な物価高騰対策事業を市民・事業者などを対象に展開されてきました。
また、最近７万円を支給する住民税非課税世帯への物価高騰支援給付金支給事業も、担当課が生活福祉課の地域担当となっており、その人数も４人でちょっと、増員するという話も今のところ聞いておりません。