直方市議会 2001-03-14 平成13年 3月定例会（第6日 3月14日）
４目障害児福祉費、県からの権限委譲により昨年度から実施しております給付事業でございます。内容は前年同様でございます。 ５目児童センター費、児童センターの管理運営にかかわる経費でございます。 １１６ページをお願いします。３款３項１目生活保護総務費、ここでは生活保護事務にかかわる人件費等、庶務的経費で前年同様の計上でございます。 １１７ページをお願いします。
４目障害児福祉費、県からの権限委譲により昨年度から実施しております給付事業でございます。内容は前年同様でございます。 ５目児童センター費、児童センターの管理運営にかかわる経費でございます。 １１６ページをお願いします。３款３項１目生活保護総務費、ここでは生活保護事務にかかわる人件費等、庶務的経費で前年同様の計上でございます。 １１７ページをお願いします。
次に、保健福祉費について、委員から、保健福祉局の職員配置の充実、老人クラブの愛称の創設、介護認定ソフトの改善、介護保険導入による市費の軽減分を活用した保険料、利用料の減免の実施、介護保険に関する国への要望書と本市施策の整合性、パソコンを活用した障害者への情報提供、緑地保育事業の充実、生活保護率が減少し続ける理由、ＢＣＧ予防接種に用いる針の安全性、同和対策事業における個人給付事業の見直し時期、市民館運営要綱
本条例は先ほども何回も繰り返してお話がありましたように、昭和49年に68歳、69歳の高齢者に対する春日市単独の医療費給付事業として本格的にスタートをしたものであります。以来25年間、高齢者の保健福祉の向上に一定の役割を果たしてまいりました。
平成10年度、本市では個人施策の固定資産税、都市計画税の減免と自動車免許取得援助が廃止されましたが、個人給付事業は、市単費５事業を含め10事業で、決算額は３億7,000万円に上ります。 また、同和地区の児童生徒を対象に実施している学力補充学級は、参加数が10年間で30％も減っているにもかかわらず、小学校では530万円、中学校では606万円ふえて、平成10年度では１億1,380万円にもなっています。
保健福祉ネットワーク協議会で出された貴重な意見を踏まえまして、市町村特別給付事業や保健福祉事業の導入に当たっては、老人保健福祉計画の枠組みの中で現行のサービス事業の充実や国・県の補助事業等を視野に入れながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（桑畑貢） 久木野議員。 ◆４番（久木野眞二） では、再質問をさせていただきます。
市町村特別給付事業、いわゆる上乗せ、横出しとしてサービスの提供が適切かどうかの判断に当たりましては、そのサービスが要支援者又は要介護者だけを対象とするサービスであるのか、あるいは市内全域でサービスの提供が可能となっている事業かといった条件を満たすことが必要であるというふうに考えております。
次に、田川市が現在実施をいたしておりますサービス中、介護保険の対象とならないサービスと、それに対する市の対応についての御質問ですが、まず介護保険の対象となるサービスは、現在では在宅サービスでは、ホームヘルプ、デイ、ショートの各事業と日常生活用具給付事業、それから施設の方では特別養護老人ホーム事業等でございます。
全国でも、同和対策事業を廃止したり、住民への個人給付事業や団体補助をやめたり、削減したりする自治体が増えいます。こうした動きは当然のことです。 本市においても、同様の動きが少しずつではありますが、進められています。
福祉給付金等の給付事業については、広報紙だけではなく、いろいろなＰＲ活動に努め住民への周知を徹底させるとともに、給付対象者の心のかよった対応をする必要があるのではないかとの指摘をし、また福祉施策の実施にあたっては、市や福祉関係諸団体が、それぞれ連携しあって福祉サービスの提供が出来るよう、福祉課として対応して頂きたいと要望しました。
本市単独の個人給付事業につきましては、指針の計画期間中には原則的に廃止することといたしております。 また、地域改善対策事業に伴う決算額につきましても、ピーク時の昭和56年度は約167億円であったのが、計画的な事業の進ちょくによりまして、平成９年度は約26億円となっております。
期限内に計画性をもって実施し、完了するよう期待をするとし、特に個人給付事業については、この答申を尊重する事業については、全ての事業の再点検を行い、原則として廃止の方向を答申しています。 そこで市長はこの答申を尊重する義務があると思いますが、明確なる答弁を求めます。次に、同和対策を含む児童遊園の問題についてお尋ねをします。 現在、市内には多くの児童遊園が設置をされています。
来年度予算では、事業費26億9,000万円と同和事業に係る人件費107人分の９億6,000万円で、総額36億5,000万円が計上され、前年度からの減額の主なものは、批判の高かった個人給付事業の自動車免許取得費5,000万円です。職員配置もその他の事業もほとんど変わっていません。 学力補充学級についても、その不合理は明白です。
ところが本市では相も変らず、市独自財源による個人給付事業の実施を予定しています。なぜ継続実施しなくてはならないのか。以下の問題について具体的にその根拠を明らかにして下さい。 １つ、各種の入学・入園支度金。１つ、各種進学奨励金｡１つ、老人同和活動助成金。１つ、自動車学校助成金。また現在、解放同盟と同和会に事業助成とは別に、投げ渡しの団体助成金を出していますが、その根拠を明らかにして下さい。
住まいに関する相談につきましては、改造に関する具体的な相談や各種制度に関する一般的な相談など、平成８年度中に約3,200件の相談を受けておりますが、その中には軽微な手すり設置などの日常生活用具給付事業で対応できるものが多く、その結果、住宅改造助成事業としましては、訪問住宅診断を行った件数は215件、助成件数は117件でございます。
本案は、日本鉄道共済組合等の長期給付事業が厚生年金保険に統合されたことなどにより、国家公務員等共済組合法の一部が改正され、法律の題名が変更になったことに伴い、条文中に当該法律名を明記している春日市国民健康保険条例などの６条例の一部改正を行うものであります。 委員会では、執行部に改正の内容等について説明を求め、審査いたしました結果、全員が原案に賛成いたしております。
このうち第２項では、平成９年４月１日から、日本たばこ産業共済組合、日本鉄道共済組合、日本電信電話共済組合等の年金給付事業が国家公務員共済制度から適用除外をされ、厚生年金保険に統合されたため、傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金等の法中の国家公務員等共済組合法を国家公務員共済組合法に改めるものでございます。
本案は、日本鉄道共済組合等の長期給付事業が厚生年金保険に統合されたことなどにより、国家公務員等共済組合法の一部が改正され、法律の題名が変更になったことに伴い、条文中に当該法律名を明記している春日市国民健康保険条例などの６条例の一部改正を行うものであります。 次に、第29号議案「春日市溜池保全条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
今回の改正は、平成８年６月１４日に公布されました厚生年金保険法等の一部を改正する法律により、被用者の年金制度再編成の一環として、平成９年４月１日から、日本たばこ産業共済組合、日本鉄道共済組合、日本電信電話共済組合の長期給付、いわゆる年金給付事業が国家公務員共済制度の適用対象から除外され、厚生年金保険に統合されることとなっており、あわせて法律の題名が国家公務員等共済法から、国家公務員共済組合法に改められたことに
個人給付事業については、廃止したのはわずか３事業で、市単独の６事業を含め、12事業が新年度にも継続となっております。特に市民の批判の声が高い自動車運転免許取得の技能修得訓練援助費は、平成５年度2,524万円程度だったものが７、８年度と大幅に増え、９年度予算では5,600万円で、２倍以上にも達しています。その理由を説明してください。 あわせて個人施策廃止の今後のプログラムについてお答えください。
まず、４節から１４節までの経費につきましては、臨時福祉特例給付事業及び同和対策対象地域の老人クラブ活動費と、助成事業にかかわりますところの事務費の計上をいたしております。 次のページの１９節につきましては、先ほどの事務費の関係で説明いたしました老人クラブ活動等の助成事業への補助金、さらには老人福祉施設整備費補助金につきましては、ケアハウスのぞみが昨年の１２月にオープンをいたしております。