小郡市議会 2020-03-16 03月16日－03号
その際、市民の皆様への影響を最小限に抑えられるように配慮をするとともに、経費削減効果も踏まえました見直しを行ったところでございます。 そういうことで、先ほどございましたように、公共施設の開館日の見直しにつきましては、この４月１日から校区コミュニティセンター８館、小郡運動公園を４月１日から、それから10月１日から図書館、あすてらすにつきまして、それぞれ開館日の見直しを実施するところにしております。
その際、市民の皆様への影響を最小限に抑えられるように配慮をするとともに、経費削減効果も踏まえました見直しを行ったところでございます。 そういうことで、先ほどございましたように、公共施設の開館日の見直しにつきましては、この４月１日から校区コミュニティセンター８館、小郡運動公園を４月１日から、それから10月１日から図書館、あすてらすにつきまして、それぞれ開館日の見直しを実施するところにしております。
市民の皆様への影響を最小限に抑えられるよう配慮するとともに、経費削減効果を踏まえた見直しを図ります。 事務事業、経常経費の見直しにつきましては、計画の目標額に達していないため、当初予算編成において対応していきます。また、今後の既存事業の見直しについては、５年以上継続している事業は一度立ちどまってゼロベースで見直しを行うサンセット方式で事業の見直しを進めていきます。
また、小郡小学校で試行しています学校給食調理などの民間委託につきましては、検討委員会の結果を受けて、経費削減効果並びに人員体制などを総合的に判断し、大規模校３校を民間委託する方針といたしました。この契約に伴う債務負担行為やその他、地方債の補正もあわせてお願いをしています。
これに対する水道事業費用につきましては、継続的な内部企業努力による経費削減効果等により、前年度に比べ1,772万１千円減額となる９億8,748万１千円となっております。 この結果、当年度純利益は、消費税差し引きで１億5,830万３千円の黒字決算となっております。
執行部からは、経費削減効果が疑問であること、偽装請負対策に問題があること及び民間事業者に対するプライバシーの保護を心配することなどの厳しい意見を真摯に受けとめ、窓口業務のあり方を再度整理し、市民の利便性向上及び職員が働きやすい窓口を目指して、窓口改革に取り組んでいきたいとの説明があっております。
また、これに関連して執行部からは、前回の厚生委員会での審査における窓口業務の民間委託による経費削減効果が疑問との意見や、偽装請負対策による市民サービス低下を危惧する意見等を踏まえ、業務委託プロポーザル実施要領を見直すだけで、前回と同様の内容で再度プロポーザルを行うことは考えていない。今後、窓口連絡会議において検討を進めながら、全庁的な窓口業務の委託化の可能性を探っていきたいと考えている。
（資料を見せる）宴会時には声かけを行うなどの取り組みにより、経費削減効果が大きいというメリットがあります。 そこで、筑後市の取り組みを紹介します。 市と行政区から補助金が出て、市が環境衛生協議会の任意団体にお願いして、ゆるキャラが入ったコースターを作成してもらい、これですね、（資料を見せる）商工会議所から初回3,000枚を料飲組合に加盟している事業者や飲み屋さんに無料で配るそうです。
委託費用につきましては、年額約6,200万円が見込まれており、退職者の不補充を始めた平成20年度の浄水場運営管理費１億318万１千円と比較すると、約４千万円の経費削減効果が見込まれることになります。 以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で報告を終わります。
これに対する水道事業費用につきましては、第３期田川市水道事業中期経営計画に基づき平成27年度から実施している漏水調査により有収率が向上したこと、また、委託料の減額及び継続的な内部企業努力による経費削減効果があった一方で、田川地域水道事業経営戦略策定費用にかかわる負担金の増及び中央団地給水塔取り壊し工事の実施による固定資産除却費の増加等による影響により、前年度に比べ2,597万６千円増額となる10億520
委員からは、窓口業務の委託による経費削減効果には疑問を感じており、偽装請負対策による市民サービス低下を危惧しているほか、民間業者に対してプライバシーを心配する高齢者の意見もあることから、窓口業務の委託について再検討するよう要望があっています。 次に、特定健診受診率向上の取り組みについて報告をいたします。
執行部からは、窓口業務の民間委託により、１年間で21万６千円の経費削減効果や、待ち時間短縮等の市民サービス向上等のほか、自動券売機設置による経費削減効果を１年間で104万４千円と見込んでいる。
また、指定管理導入前後の経費について委員から質疑が出され、指定管理の導入により約990万円の経費削減効果を見込んでいるとの説明を受けました。
また、指定管理導入前後の経費について委員から質疑が出され、指定管理の導入により約990万円の経費削減効果を見込んでいるとの説明を受けました。
本年１月31日に行われた総合教育会議におきましても、図書館の指定管理について、冒頭の経営企画課長の「図書館は、事業をして収益を上げる施設ではございませんので、図書館については経費削減効果を見込んでおりません。あくまでも民間活力の導入と提案を求めたいと考えております。
○上下水道・環境部長（川原精二） 民間委託後の経費削減効果についてですが、約１,５００万円を見込んでおります。以上です。
この学校給食調理業務の民間委託については、これまで本会議においても、委託先従事者の離職状況なども含め、さまざまな議論がされてきたところでありますが、毎年大きな経費削減効果が生まれていることから、今後も順次委託化は進めていくべきと考えています。 一方、学校給食は子供たちが日々食べるものであり、安全・安心に提供されることが何よりも重要であります。
効率性、高い、17点、「保育所の民営化は、保護者から高く評価され、経費削減効果もあり、効率化がなされているため。」。 効果、高い、「国費や県費に加えて市費を投入して延長保育等の事業を展開するなど、市民ニーズに応えているため。」。
また、課題は、個人情報の扱いが55％、722団体、その次は経費削減効果がないが39％、業務の振り分け、切り分けが困難、職員にノウハウが蓄積をされない、こういうふうに続いております。 住民票の写しをどうかということでは、住民票の写しは実施をしているのは11％、88％が実施をしていない。検討した結果、実施しないことにしたが197団体、15％。メリットは定員削減・配置転換。
平成27年４月１日現在で、前年度と比べてマイナス42人という人員の削減により、４億300万円の経費削減効果があったとしています。また、係長級、主査の発令数の抑制で、係長、主査はマイナス51人としています。これには各福祉事務所保護課の相談担当係長の減員も含まれていますが、それが市民サービスの低下をもたらすと同時に、職員に過大な負荷がかかっていることを我が党は指摘しました。
まず、調理業務委託開始前と後で業務状況に変化があったかというご質問でございますが、学校給食調理業務は平成21年度に福間小と福間南小の業務委託、平成24年に完全業務委託となり、直営での実施時と比較いたしまして、行政経営白書によりますと大幅な経費削減効果がありました。また、物資の購入や配分、清掃などを含めた給食調理業務状況としては大きな変化はありません。