183件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2020-09-11 09月11日-03号

ひとり親家庭生活の安定と自立を促進するため、児童扶養手当などの給付制度があるほか、本市でも経済自立支援するための就労支援資格取得のための貸し付けを行っています。子育て教育支援なども含め、その取り組みに関して一定の成果は出ているものと思われます。 しかし、給付支援制度が整ってきたのにもかかわらず、依然として母子家庭平均収入が250万円前後であるというのは、何が足りないんでしょうか。

久留米市議会 2019-09-20 令和元年第4回定例会(第6日 9月20日)

最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭等皆様対象といたしまして、経済自立への支援児童福祉増進等目的資金貸し付けを行ったものでございます。  次に、公営企業会計決算概要について説明申し上げます。  まず、水道事業でございますが、平成30年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.3ポイント向上し、95.9%となっております。  

岡垣町議会 2019-09-20 09月20日-04号

また、国連女性差別撤廃委員会は2016年3月、所得税法第56条が家族従業者女性経済自立を妨げていることを懸念し、所得税法見直し日本政府に勧告しました。また日本弁護士連合会も2017年11月、政府への意見書に、家族従業者本人の労働の対価を明確に位置づけられるようと、所得税法第56条、57条の見直しを正式に盛り込んでいますと請願の趣旨には書かれております。 

春日市議会 2019-09-09 令和元年市民厚生委員会 本文 2019-09-09

成果としまして、ファイナンシャルプランナーによる面談を通して、滞納原因除去軽減を図り、納付計画見直し等を行った結果、滞納者経済自立生活再建視野に入れた滞納整理が進み、該当する相談者減少へとつながっております。また、職員スキルアップにつながり、生活再建視野に入れた滞納整理を行うことができました。  続きまして、61ページをお願いいたします。  ペイジー口座受付事業でございます。

春日市議会 2019-08-21 令和元年市民厚生委員会 本文 2019-08-21

ファイナンシャルプランナーによる面談を通して、滞納原因除去軽減を図り、納付計画見直し等を行った結果、滞納者経済自立生活再建視野に入れた滞納整理が進み、該当する相談者減少へとつながっております。  8ページをお願いいたします。  納税環境の整備として研究を行っているものの一例でございます。

大野城市議会 2019-03-14 平成31年第2回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2019-03-14

1997年9月の初議会での一般質問は、大野城市が九州で2番目に男女共同参画都市宣言をしたばかりでしたので、1点目は、男女共同参画都市宣言具体的内容と今後の行動計画、2点目は、少子高齢化女性経済自立などにより働く女性が増えてくる、安心して男女が働き続けるためには地域での子育て支援が重要であり、保育所学童保育充実策についてなどでした。  

北九州市議会 2019-03-07 03月07日-04号

障害のある方の雇用就業機会の確保や拡大等を促進することは、障害のある方の社会参加経済自立を実現する上で大変重要であります。議員御指摘の自閉症スペクトラムを含む発達障害の方についても、その特性や強みを生かしながら、ともに働くことのできる雇用環境づくり社会全体で進める必要があると考えております。 

久留米市議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第6日 9月20日)

最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭等皆様対象といたしまして、経済自立への支援児童福祉増進等目的に、資金貸し付けを行ったものでございます。  次に、公営企業会計決算概要について説明申し上げます。  まず、水道事業でございますが、平成29年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.7ポイント向上し、95.6%となっております。  

小郡市議会 2018-09-18 09月18日-04号

今部長の答弁にもありましたような援助活動、つまり生活保護における利用者経済自立社会的自立に向けての相談援助活動のほか、生活困窮ということで、直接、間接に関わってくる相談生活保護対象とならない利用者相談援助活動生活保護廃止後の相談援助活動を行っているのがケースワーカーといわれる職員方たちだと思います。このケースワーカー方たちがとても重要な役割をしていると思います。

春日市議会 2018-05-22 平成30年市民厚生委員会 本文 2018-05-22

「ここで言う自立支援とは、就労による経済自立のための支援就労自立支援のみならず、それぞれの被保護者の能力やその抱える問題等に応じ、身体や精神の健康を回復、維持し、自分自分の健康、生活管理を行うなど」、ここからですね、「日常生活において自立した生活を送るための支援日常生活自立支援社会的なつながりを回復、維持するなど社会生活における自立支援社会生活自立支援を含むものである」と。  

久留米市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第2日 3月 6日)

このような考え方のもと、久留米市人権啓発推進協議会による、全市民を対象とした、同和問題講演会等の4大啓発事業校区人権啓発推進協議会、中学校区人権まちづくり推進協議会が行う、地域に根差した啓発事業充実支援に積極的に取り組むとともに、相談事業充実経済自立への支援等についても、取り組んでいく必要があると認識しているところでございます。  

福岡市議会 2017-12-15 平成29年第5回定例会(第4日)  本文 開催日:2017-12-15

したがいまして、認定基準制定は大勢の障がい者の雇用を生み、経済自立につなげるための重要な手段だと考えますので、本市としても前向きに検討いただきますよう強く要望いたします。  今回の質問を作成するに当たり、障がい者の雇用に前向きに取り組んでいる企業が多くあることを知りました。言うまでもなく大事なのは、障がい者の雇用全体を引き上げ、仕事をふやし、自立を目指していくことです。

大野城市議会 2017-10-20 平成29年第4回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2017-10-20

介護離職介護無職は、当事者にとっては働く喜びや経済自立を失い、低賃金、貧困にもつながります。また、社会にとっては、税や健康保険介護保険、年金など、社会保障支え手が一層少なくなります。企業にとっては、貴重な人材、働き手を失うことになります。  また、深刻なリスクもあります。9月28日の西日本新聞に、介護離職防止対策促進機構和気美枝さんの経験と提言が掲載されていました。

久留米市議会 2017-09-20 平成29年第3回定例会(第6日 9月20日)

最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭等皆様対象といたしまして、経済自立への支援生活意欲助長等目的に、資金貸し付けを行ったものでございます。  次に、公営企業会計決算概要について説明申し上げます。  まず、水道事業でございますが、平成28年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.3ポイント向上し、94.9%となっております。