志免町議会 2024-06-10 06月10日－02号
それで、経済対策っていうことを考えると、商品券事業、そこを下げられましたけれども、今物価高騰、それからこれから電気代とかも上がっていきますけれども、ほかに１億円下がった分、消費喚起、商店街等の活性化につながる何か別の対策をお考えなんでしょうか。 ○議長（丸山卓嗣君） 世利町長。
それで、経済対策っていうことを考えると、商品券事業、そこを下げられましたけれども、今物価高騰、それからこれから電気代とかも上がっていきますけれども、ほかに１億円下がった分、消費喚起、商店街等の活性化につながる何か別の対策をお考えなんでしょうか。 ○議長（丸山卓嗣君） 世利町長。
交付金から変更となった理由といたしましては、この給付金は、令和４年12月から物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として実施されており、現在は、妊娠届出時に５万円、出生時に５万円を現金で交付しております。 しかし、国からの事業説明によりますと、現金給付は使途が限定されず、必ずしも子育て目的の消費に当てられないおそれがあるという指摘があること。
○保護・援護課長（池本隆幸） 本事業につきましては、令和５年11月２日に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策におきまして示されておりました住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者世帯等の児童に対する加算につきまして、物価高騰重点支援地方創生臨時交付金を活用し、給付金を支給するものでございます。
今回の補正予算は、令和５年11月２日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策において示されておりました住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者世帯等の児童に対する加算について、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し給付金を支給するよう国より示され、１月22日の事務連絡では、本給付金の趣旨を踏まえ、対象となる市民の皆様へ令和６年２月から３月に給付できるよう示されているため、専決予算による
福祉課関係では、物価高騰対応重点支援給付金３億3,775万円の増で、これは国の経済対策で低所得者世帯に７万円を給付するものです。 子育て支援課関係では、前年度交付された交付金の精算超過額の返還で、子ども・子育て支援交付金返還金661万4,000円の増などです。
志免町におきましても、議員の皆様、町民皆様の御協力の下、感染拡大防止の取組、緊急経済対策、ワクチン接種など、多くの取組を行ってまいりました。皆様の御尽力により、困難を乗り越えてくることができました。改めて厚くお礼を申し上げます。 先月開催されました文化祭や商工祭り、中の坪公園のメタセコイアの点灯式には多くの方に御参加をいただきました。
本市においても、地方創生臨時交付金などを活用し、物価高騰及び経済対策を実施いたしました。 具体的には、市内事業者支援、市内タクシー事業者等への地域公共交通運行支援、小・中学校の２学期、３学期の給食費無償化と食材高騰対策、さらには、医療機関や保育所などの物価高騰対策、紙おむつ代の補助、高校生に対する学業支援など様々な支援を講じてまいりました。
決議の主な内容は、子ども・子育て施策の充実強化、物価高騰を踏まえた地域経済対策の充実強化、デジタル社会の推進と新たな地方創生の実現、国土強靭化、防災・減災対策等の充実強化、都市税財源の充実強化、地方分権改革の推進等を決議しています。
そういう意味では、私どもコロナ対策も含めてですけれども、傷んだ経済対策、様々な形で行ってまいりましたけれども、そのことが市民の皆様方が私自身の１期目４年の政治といいますか、政策運営といいますか、それに対する評価がそういう形につながったんだろうと思ってます。
このような中、本町では様々な経済対策や支援事業を実施してきておりますが、現在、マイナンバーカードの普及促進を図るとともに、地域の経済活動を支援し、町内における消費の喚起を図る取組として、マイナンバーカードを交付された方にクオカードを支給しております。２月27日現在で、マイナンバーカード交付済みの方の86.11％の方への支給が完了しております。
このことは、１０月２８日に閣議決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の基本的な考え方で示されており、筑紫野市においても同様のことであります。
財政調整基金を充当していますが、令和３年度の普通交付金の中には新型コロナ対策費として臨時経済対策費９,１１９万１,０００円、４年度には１億１,５９５万４,０００円あります。この普通交付金の本来の目的に合った使途に充当することが肝要かと思います。 以上のことから、私は議案第１０１号に賛成いたします。
１点目は、国の総合経済対策に基づき、妊婦及び子育て家庭に対し、妊娠期から出産・子育てまでの相談支援の充実を図るとともに、経済的支援として出産・子育て応援金10万円を支給することから、事業費を追加するものです。 ２点目は、中学校ランチ給食サービスの食数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものです。歳出予算の補正概要は以上のとおりでございます。
これは中身については私は賛成ですけどね、まあ、臨時議会開いて１億２,０００万円が経済対策されたと新聞に載れば、まあ市長はいいですよ。しかし、ここはやっぱり議会も我々も選挙でいろんなことをしましたと言いたい。だからそこは気持ちよく本会議で出して前広に、僕はそうあるべきやったんやないかなというふうに少なく思ってます。
１点目は、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、妊婦及び子育て家庭に対し、出産・子育て応援金給付事業を実施することから、事業費を追加するものであります。 ２点目は、中学校ランチ給食サービス事業において、食数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものであります。詳細については、副市長から説明をいただきます。私からは以上です。 39: ◯議長（山上高昭） 毛利副市長。
また、経済対策事業住宅改修工事補助事業について、経済効果について補助金額の１５倍以上となっており、一つの補助金に様々な役割を持たせ、民間の資金も活用できるという面では非常によい政策ではないかと考えるとの意見がありました。 討論はなく、採決の結果、令和３年度筑紫野市一般会計歳入歳出決算については、全員一致で認定すべきものと決しました。 以上で、決算審査特別委員会審査報告を終わります。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の影響への対策及び９月20日に閣議決定されました物価高騰に対する経済対策を速やかに実施するために必要な事業費を追加するものであります。事業は二つあります。それぞれ説明をいたします。 一つ目は、電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する国の経済対策として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給することから、支給に要する事業費を追加するものであります。
国の経済対策として実施している、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、社会福祉協議会が行っています緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付けの初回が終了し、再貸付けの利用ができなかった世帯などが対象であり、支給額は、単身世帯が月６万円、２人世帯が月８万円、３人以上世帯が月10万円で、支給期間は最大３か月、再支給で同じく最大３か月となっております。
商工業推進費は、１つ目の丸、中小企業融資制度運営事業において、新型コロナウイルス感染症対策の緊急経済対策融資の実行者に対する利子補助金の交付が令和３年度に本格的になったため、増額となっております。
令和３年度の３月補正予算におきましては普通交付税の経済対策分、つまりは一般財源を臨時交付金事業に充当して予算編成を行いましたが、そこまでの対応にとどまっております。 ２点目です。臨時交付金だけでなく、さらなる追加支援を行ってもよいのではないかということにつきましてです。