筑紫野市議会 2024-09-30 令和6年第4回定例会(第5日) 本文 2024-09-30
6点目は、地震対策・経済対策について、住宅の未耐震を解消するため国県の補助金を活用しながら計画的に予算要求を行う必要があること、また、市内建設業者支援の観点から経済対策事業住宅改修工事補助事業の促進を継続し、周知にも取り組み、さらなる経済効果を図る必要があること。
6点目は、地震対策・経済対策について、住宅の未耐震を解消するため国県の補助金を活用しながら計画的に予算要求を行う必要があること、また、市内建設業者支援の観点から経済対策事業住宅改修工事補助事業の促進を継続し、周知にも取り組み、さらなる経済効果を図る必要があること。
なお、令和5年度決算には、国の総合経済対策で措置されました重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策関連事業費としまして16億6,487万9,000円が含まれております。
につきましては、依然として物価高騰などの影響を受け続けている事業者や市民の現状を踏まえ、LPガス料金高騰の影響を受ける事業者及び家計の負担軽減を図るLPガス料金高騰対策支援事業や、市内事業者への消費活性化及び家計の負担軽減を図るため、市商工会が発行する地域活性化商品券への支援、さらには自己の居住の用に供する住宅の所有者が、市内の施工業者によって住宅の改修工事を行う場合に経費の一部を補助する、市独自の経済対策事業住宅改修工事補助事業
それで、経済対策っていうことを考えると、商品券事業、そこを下げられましたけれども、今物価高騰、それからこれから電気代とかも上がっていきますけれども、ほかに1億円下がった分、消費喚起、商店街等の活性化につながる何か別の対策をお考えなんでしょうか。 ○議長(丸山卓嗣君) 世利町長。
本件は、国の総合経済対策及び税制改正に対応する補正予算でございます。 歳出予算の内容は、定額減税調整給付金支給事業として10億7,596万7,000円、新たな住民税非課税世帯等への物価高騰支援給付金支給事業として2億6,466万4,000円の増額をするものでございます。
また、市の既存の制度を活用するとしたら、経済対策事業住宅改修補助金の支給要件の緩和や、ほかにも「たすけあいみなみ」のような日常生活支援事業の活用、地域の消防団の活用なども考えられます。 そこで、3項目めですが、市として市民へ家具転倒防止措置の支援をするべきではないでしょうか。市の見解をお尋ねします。 次に、4つ目です。
交付金から変更となった理由といたしましては、この給付金は、令和4年12月から物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として実施されており、現在は、妊娠届出時に5万円、出生時に5万円を現金で交付しております。 しかし、国からの事業説明によりますと、現金給付は使途が限定されず、必ずしも子育て目的の消費に当てられないおそれがあるという指摘があること。
○保護・援護課長(池本隆幸) 本事業につきましては、令和5年11月2日に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策におきまして示されておりました住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者世帯等の児童に対する加算につきまして、物価高騰重点支援地方創生臨時交付金を活用し、給付金を支給するものでございます。
今回の補正予算は、令和5年11月2日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策において示されておりました住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者世帯等の児童に対する加算について、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し給付金を支給するよう国より示され、1月22日の事務連絡では、本給付金の趣旨を踏まえ、対象となる市民の皆様へ令和6年2月から3月に給付できるよう示されているため、専決予算による
政府は先月2日、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定し、物価高から国民の生活や事業活動を守るために、ガソリン・電気・都市ガスの負担軽減策や、住民税非課税の低所得者世帯に1世帯当たり7万円の給付金、物価高を乗り超えるために企業への賃上げ支援など進めていくところでございます。 市におかれましても、コロナ臨時交付金を財源に、様々な物価高騰対策事業を市民・事業者などを対象に展開されてきました。
国、県の脱炭素につながる取組と連携しながら、事業者向けや個人向けの補助金・支援制度も様々あり、本市も住宅用エコエネルギー導入促進事業、経済対策事業住宅改修工事補助金。また、環境課主催の講座やイベントを行い、市民に脱炭素への意識向上と周知に取り組んでおります。 そこで、質問項目1、デコ活宣言を行うことによりどのような効果が得られるのか。
福祉課関係では、物価高騰対応重点支援給付金3億3,775万円の増で、これは国の経済対策で低所得者世帯に7万円を給付するものです。 子育て支援課関係では、前年度交付された交付金の精算超過額の返還で、子ども・子育て支援交付金返還金661万4,000円の増などです。
志免町におきましても、議員の皆様、町民皆様の御協力の下、感染拡大防止の取組、緊急経済対策、ワクチン接種など、多くの取組を行ってまいりました。皆様の御尽力により、困難を乗り越えてくることができました。改めて厚くお礼を申し上げます。 先月開催されました文化祭や商工祭り、中の坪公園のメタセコイアの点灯式には多くの方に御参加をいただきました。
本件は、国の総合経済対策に対応する補正予算でございます。 歳出予算の主な内容は、住民税非課税世帯への物価高騰支援給付金支給事業として8億4,431万6,000円、運送事業者原油価格高騰対策事業として5,040万円、学校給食物価高騰対策事業として4,557万円の増額などをするものでございます。
本市においても、地方創生臨時交付金などを活用し、物価高騰及び経済対策を実施いたしました。 具体的には、市内事業者支援、市内タクシー事業者等への地域公共交通運行支援、小・中学校の2学期、3学期の給食費無償化と食材高騰対策、さらには、医療機関や保育所などの物価高騰対策、紙おむつ代の補助、高校生に対する学業支援など様々な支援を講じてまいりました。
次に、建設部門では、経済対策事業住宅改修工事補助事業に関して、この補助金は市民も市内の施工業者も喜んでいただいているものであると考えるが、市民や市内の施工業者への周知はどのように行うのか、との質疑があり、執行部からは、市民への周知は、ホームページ、SNS、広報により情報発信をするほか、公共施設にチラシを配置する予定としている。また、市内の施工業者へは商工会を通じて周知を図る。
決議の主な内容は、子ども・子育て施策の充実強化、物価高騰を踏まえた地域経済対策の充実強化、デジタル社会の推進と新たな地方創生の実現、国土強靭化、防災・減災対策等の充実強化、都市税財源の充実強化、地方分権改革の推進等を決議しています。
そういう意味では、私どもコロナ対策も含めてですけれども、傷んだ経済対策、様々な形で行ってまいりましたけれども、そのことが市民の皆様方が私自身の1期目4年の政治といいますか、政策運営といいますか、それに対する評価がそういう形につながったんだろうと思ってます。
このような中、本町では様々な経済対策や支援事業を実施してきておりますが、現在、マイナンバーカードの普及促進を図るとともに、地域の経済活動を支援し、町内における消費の喚起を図る取組として、マイナンバーカードを交付された方にクオカードを支給しております。2月27日現在で、マイナンバーカード交付済みの方の86.11%の方への支給が完了しております。
このことは、10月28日に閣議決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の基本的な考え方で示されており、筑紫野市においても同様のことであります。