古賀市議会 2006-09-13 2006-09-13 平成18年第３回定例会（第５日） 本文
そして、巨大企業の数がそんなに多くない中、今日の経済大国ドイツを築き、支えてきたのは、実はこのマイスターたちだったと言われています。ドイツの子どもたちは、６歳になると日本の小学校に当たる基礎学校に入り、入学します。５年生になると、大学進学を目指す９年制の学校と、６年制の実業学校コースと、５年制の就職希望の職業教育を受ける学校とに分かれるそうです。
そして、巨大企業の数がそんなに多くない中、今日の経済大国ドイツを築き、支えてきたのは、実はこのマイスターたちだったと言われています。ドイツの子どもたちは、６歳になると日本の小学校に当たる基礎学校に入り、入学します。５年生になると、大学進学を目指す９年制の学校と、６年制の実業学校コースと、５年制の就職希望の職業教育を受ける学校とに分かれるそうです。
その結果、経済大国として日本は再生できた。しかし、経済優先の歩みによって、芸術や文化を二の次、三の次とする価値観が根づいてしまった。経済がここまで豊かになった今でも、文化芸術をぜいたく品と考える人が多い。芸術や文化に日常的に触れるライフスタイルが定着しなかったことで、多くの日本の企業人はビジネスリーダーに必須の資質、感性を養う機会を失った。
日本は、今までがむしゃらに働くことで経済大国にのし上がってきました。しかし、そのことから生じた多方面における問題は看過できるものではありません。年間３万人を超える自殺者の数は、諸外国では考えられないということでございます。 その他健康破壊、うつ病、精神障害、犯罪の増大等々、労働時間の長さと大きく結びついています。また、大きく少子化が進んだことも、このことと無関係ではありません。
21世紀までの教育に対する考え方は、富国強兵や経済大国の実現などのために、教育以外の何かの目標達成のための手段としての教育観が一般的でした。しかし、このような教育の手段視が人間の手段視を正当化し、軍国主義国家や産業優先社会、公害による国土荒廃などに象徴されるような生命の軽視、暴力の放置など、20世紀の風潮の誘因となっていったのではないでしょうか。
炭鉱町から来る町のイメージについてはるる語られる方がおられますが、戦後世界第２位の経済大国に復興したのはこの石炭産業の隆盛と、これを苦しさに耐え、働き続け支えた多くの先人の人々がいたからこそであり、これこそ日本人の誇りであり、地域、そして志免町の誇りではないでしょうか。
これは、公務員の給料が本当に高いのかて、世界第２の経済大国である日本の公務員の給料は高過ぎるのかて、そうやなくて、民間の企業の方が、リストラ、賃下げを徹底的にやって利益追求をやったということではないでしょうか。 その結果、今、日本の大企業がため込んでいる、連結内部留保金という名前で言われる純利益をため込んでいるのは、１億２,０００万円の国民を２年間賄うだけの大予算を大企業は持っている。
戦後一貫して、日本の食は欧米を目指してきましたが、そのために世界一の食糧輸入国になってしまったばかりか、経済大国日本は残飯大国になってしまったのではないかとの指摘があります。このような中、本年６月食育基本法が制定され、７月に施行されました。
戦後日本は敗戦にひるむことなく、国民が一丸となって国土の復興に邁進し、勤勉、率直さの日本人の伝統がなせる優秀民族の誇りと、全世界が驚嘆するほどのわずか60年で世界に類を見ない経済大国日本を築き上げました。しかし、早急なる経済優先の復興は、日本人本来の勤勉、率直さを失い、国家意識の欠如を来し、何事も無神経な国民感情になり、物質文明の発展はごみの大量発生の原因になっています。
大量生産、大量消費、市場原理で経済大国になり、衣食足り過ぎて礼節を忘れた我が日本の現実を見据えて、政治家古賀道雄大牟田市長の行財政改革の心について改めて御見解をお伺いいたします。 ３点目は、山口議員の御発言とちょっとダブると思います。 追加提案されました機構改革について２点お尋ねをいたします。
経済大国の中で暮らしてきた日本の国民の皆さんには、こういう現状が皆さんに伝わりにくいかもわからんけれども、一人一人の皆さんが協力していただければ、５０年後に水没するところがもっともっと延びて、１００年、２００年というところになるかもわからん。しかし、沈まないで済むかもわからん。
産学連携のかなめとして立ち上げた学研都市には、大学や研究機関などいわば経済活動の即戦力ばかりを集めて、経済大国をひたすらに走っている感があります。
しかしながら、国民総生産は、今日においても５００兆円を超える生産にて経済大国として世界第２を誇っている。某新聞にて、国土の面積を、各国の国民総生産で国土の面積を表現した図解がありました。日本の３０倍の国土を持つロシアが、経済的には日本国土の２分の１の面積として表現した図解を見たことがある。 国民、経済界、産業界等々の預金高は１,５００兆円に近い残高があるとのこと。
春日市でも、今述べました日本のよさ、こういうものをいろいろと再発掘していただいて、日本人本来の長所を十分に発揮でき、日本を現在の世界第２位の経済大国に押し上げた、成長させた先人たちに負けない春日市民、そして日本国民を育ててほしいものです。その前提となる健全なる家庭づくり、また、その家庭との密接な連携、こういうものにもあわせて教育長にどのようにしていくかお答えをお聞かせいただきたいと思います。
経済大国日本と自慢しているが、資源を持たない日本の繁栄は、世界各国の繁栄と国際協力なくては成り立ちません。さきに申しましたように、国の財政は火の車で、このままではやがて中国やインドに追い越されることは確実であります。しかし、先行き不安だとおびえているだけでは、最悪の事態になり、問題解決にはなりません。幸い日本は、物質的資源は持たないが、日本人特有の優秀なる頭脳という資源があります。
当時としては、文化力を養う前に、経済力の伸長拡大こそが重視され、まさに世界の経済大国にまで成長した現在の状況を見ますと、説明するまでもありません。近年になり、やっと文化力が目覚め、１９９８年３月、文化庁策定の文化振興マスタープランで、文化立国の実現が宣言され、２００１年１２月には文化芸術振興基本法が国において施行されました。
戦前戦後のあの苦しい時代を額に汗して、自分は食うものも食わずに家族を養い、今日の経済大国日本を築き上げてきた人たちが、だれにもみとられずに、ひとり寂しくあの世に逝っています。頭にきます。衣食足り過ぎて礼節を忘れた我が日本に活を入れるためにも地域福祉計画の策定、実行が急がれます。
経済大国・防衛立国日本、これは世界平和があって初めて成り立つものであります。イラク復興支援特別措置法の１条「目的」は、そのことを明確にいたしておりますが、多くの国民は、さきに首相が説明した「米国のため」が目的だと誤解をしております。首相は正しい目的と根拠をみずからの言葉で説明しなければなりませんでしたから、今回の基本計画決定後の記者会見で、そのことについて国民に説明をしたわけであります。
昭和35年、池田内閣による高度経済成長政策は我が国を世界に冠たる経済大国に成長させ、私たちの暮らしを豊かにしてくれました。しかしその過程で大量生産・大量消費・市場競争原理最優先政策、すなわち企業の利潤追求一本槍のもとで、水俣病初め公害裁判で見られるように人権、心を置き忘れてきた結果、衣食足り過ぎて礼節を忘れかけている今日の日本があると残念に思います。
１０年を一区切りに申し上げますと、混乱から、昭和３０年代のエネルギー革命によりますいろいろな科学技術の進歩は、大変な日本経済にとりましても高度成長へと、３０年、４０年、５０年と上り詰め、そして世界の中で日本が貿易大国として、そして経済大国として４０年から５０年代にかけて、そういう時代があったわけでございます。
この長い不況の中で、やはり日本の好景気、世界のアメリカを抜くような経済大国に成長した過程、そしてまたその成長した経済大国がこのような形に陥ったわけ、このようなことをきちんと子どもに教えない限り、子どもはいつまで経ってもバブルの状況に酔っているような状況が続いていると私は考えております。戦後の打ちひしがれた日本がこのような世界一の経済大国になるには、アメリカのアジア戦争が大きな援助をしている。