春日市議会 2018-03-05 平成30年予算審査特別委員会 本文 2018-03-05
説明欄４段目、経済センサス調査区管理費でございます。ほぼ前年度同額程度でございます。説明欄５段目、経済センサス基礎調査準備事業費でございます。新規でございます。経済センサス基礎調査は、事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本構想を明らかにすることを目的として５年ごとに実施されます。次回、平成31年度調査の準備のためのものです。 ２目は以上です。
説明欄４段目、経済センサス調査区管理費でございます。ほぼ前年度同額程度でございます。説明欄５段目、経済センサス基礎調査準備事業費でございます。新規でございます。経済センサス基礎調査は、事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本構想を明らかにすることを目的として５年ごとに実施されます。次回、平成31年度調査の準備のためのものです。 ２目は以上です。
324 ◯産業振興部長（平野謙二君） 平成26年の経済センサスでお答えをさせていただきますが、市内の全事業所数が3,115社でございます。
ということ、歳出の２款１項総務管理費では、ＡＥＤ設置場所の町民への周知と職員への講習のあり方、国作分譲地の販売、建築の状況、ＤＶ相談の実態、海外ホームステイ事業の委託方法、２款２項町税費では、空き家に対する固定資産税の考え方、２款５項統計調査費では、経済センサスの公表のあり方、３款１項社会福祉費では、福祉タクシー券の利用状況、代理サポート事業の効果、緊急通報システムの利用状況、３款２項児童福祉費では
○商工観光課長（長田正志） 経済センサス等により全体的な従業者等に関するデータはございますけれども、各事業所の経営状況までは把握はできておりません。以上です。 ○２番（三根広次） では、５条の二つ目に、「市は、前項に定める施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努め、予算の範囲内において中小企業者に対する適切な支援を行うものとする。」とあります。
その部分に向けての努力といいますか、体制をなるべく市としてはとっておるところでありますが、商業統計の最新の分が、大体商業統計調査それから経済センサス、こういったところから持ってくるしか、なかなかちょっと業種的なものが今のところは判断ができないといったところでございまして、平成26の商業統計調査でいいますと、平成19の小売業が348億ぐらいから、26では417億というようなところまで伸びている状況です
その部分に向けての努力といいますか、体制をなるべく市としてはとっておるところでありますが、商業統計の最新の分が、大体商業統計調査それから経済センサス、こういったところから持ってくるしか、なかなかちょっと業種的なものが今のところは判断ができないといったところでございまして、平成26の商業統計調査でいいますと、平成19の小売業が348億ぐらいから、26では417億というようなところまで伸びている状況です
先ほどの法定雇用率の話に戻りますが、仮に達成が本市で100％になったといたしましても、福岡県の経済センサスのデータによりますと、県の総事業所数に占める50人以上の企業の割合は2.8％です。本市に当てはめますと、87事業所になります。しかし、実態は全体の約１％の33事業所しかありません。
なお、工業調査は前年度実施した経済センサス活動調査と比較して調査員の人数減が見込まれるため、215万8,000円の大幅減となっております。 最後に、３款１項１目社会福祉総務費について説明いたします。社会福祉総務費は、本年４月に実施する予定としております経済対策臨時福祉給付金給付事業に要する費用となっております。
次に、その下の２款５項２目統計委託調査費につきましては、経済センサス活動調査における調査員の報酬、臨時職員賃金などの不用額130万1,000円を減額するものです。 次に、30ページ、31ページをお願いいたします。
説明欄２段目、経済センサス調査区管理費でございます。前年度同額継続でございます。 ２目は以上でございます。 220: ◯委員長（野口明美君） 質疑ございませんでしょうか。前田委員。 221: ◯委員（前田俊雄君） 確かに委託事業とはいえ、いろいろな統計資料をやっとるじゃないですか。こういった結果をですね、市のほうで積極的に活用しようというような考え方はあるんですか。
15款３項１目総務費委託金、説明欄１行目、経済センサス活動調査委託金でございます。減額補正でございます。これは歳出にかかわるものですので、歳出の説明の際にあわせて説明させていただきます。 １目は以上でございます。 133: ◯委員長（武末哲治君） 続いてお願いします。秀島主幹。 134: ◯環境課主幹（秀島安司君） 32ページをお願いします。
15款３項１目総務費委託金、説明欄１行目、経済センサス活動調査委託金でございます。減額補正でございます。これは歳出にかかわるものですので、歳出の説明の際にあわせて説明させていただきます。 １目は以上でございます。 305: ◯委員長（岩切幹嘉君） 続いて説明をお願いいたします。秀島主幹。 306: ◯環境課主幹（秀島安司君） 32ページをお願いします。
実態調査ということで、市内の中小企業の数のご質問でございますが、今現在、公的に実施が調査されております内容につきましては、最近の経済センサスが平成２６年に実施をされております。そのセンサスの数字を用いますと、市内の事業所の数が１,０６８ございます。その内、中小企業に該当する業者については１,０４７事業所がございまして、全体の９８.０３パーセントが中小企業者というようになります。
◎産業経済部長（副枝修） 現状になりますけれども、平成26年経済センサスによりますと、市内の事業所の総数が5,713事業所ございます。そのうち、従業員が５人以下の事業所は3,800事業所で、約67％となっております。
◎経営企画課長（池松貴恵君） 26年７月現在の経済センサスでの事業所数と従業員数を経営企画課のほうでは把握しておりまして、事業所数が1,699、それから従業員数が１万6,748人ということでした。 ○議長（大西勇君） 古庄議員。
また、経済センサス調査では、市内の従業者数は2009年の２万3,900人から2012年には２万3,000人に減少しております。生産年齢人口は2009年の３万9,300人から2015年には３万6,200人に減少しております。
以前までは、商業統計調査という形でいわゆる調査が行われておったわけですが、平成25年度からの数値は、経済センサスという形で調査方法が変わっております。この経済センサスにつきましては、いわゆる卸売高、あるいは小売販売額そういったところを区分して調査が行われたために、こういった数字でしか表記できなかったというところでございます。
以前までは、商業統計調査という形でいわゆる調査が行われておったわけですが、平成25年度からの数値は、経済センサスという形で調査方法が変わっております。この経済センサスにつきましては、いわゆる卸売高、あるいは小売販売額そういったところを区分して調査が行われたために、こういった数字でしか表記できなかったというところでございます。
548 ◯５番（柳 明夫君） 今、国が経済センサスやっているのは御承知だと思うんですよね。それで、私は経済センサスに基づいた数字かというふうに思ったら企業統計調査ということなんですけれども、確かに経済センサスの場合は農林水産業が入ったりもするわけですが、それ、事業所という認識ですから、事業所の数というふうに考えて間違いないと思うんですよね。
28年度は経済センサス活動調査が実施されますので、これに係る調査員の報酬、臨時職員の賃金等を計上いたしております。なお、前年度は国勢調査がありましたので、前年度予算と比較しますとマイナス4,400万円という大幅な減となっているところでございます。以上で総務課所管分の説明を終わります。 162: ◯委員長（関岡俊実） ただいまの説明に対して質疑を行います。質疑はありませんか。