136件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

春日市議会 2020-05-22 令和2年総務文教委員会 本文 2020-05-22

190: ◯委員川崎英彦君) 先ほど、考案の中で、3,200の根拠経済センサスということだったんですけど、経済センサス根拠にするんだったら、事業所というのは判明するかとは思うんですけど、これ、下手すると届かない場合が多く考えられると思いますので、何か、そこら辺はどうですかね。 191: ◯委員長高橋裕子君) 小池課長

福岡市議会 2020-03-12 令和2年第1回定例会(第6日)  本文 開催日:2020-03-12

国の経済センサスによりますと、平成28年度時点市内のガソリンスタンドが約170か所であることから、一定程度普及がなされているものと考えております。飯盛議員御指摘のとおり、充電設備次世代自動車普及促進を図る上で重要なインフラであることから、今後とも設置数のさらなる拡大を図ってまいります。  

春日市議会 2020-03-03 令和2年予算審査特別委員会 本文 2020-03-03

次に、説明欄4段目から106ページにかけて、経済センサス調査管理費です。同額です。  次に、説明欄2段目、経済センサス活動調査準備事業費です。新規です。経済センサス活動調査は、あらゆる産業分野売上金額や費用などの経理項目を同一時点で把握し、我が国における事業所企業経済活動を全国的、地域別に明らかにすることを目的として5年ごとに実施されます。次回、令和3年度調査準備のためのものです。  

福岡市議会 2019-10-09 令和元年決算特別委員会経済振興分科会 質疑・意見 開催日:2019-10-09

従業者数推移グラフもととなる経済センサスは、個別の事業所を1カ所ずつ回りながら、事業所を把握していくという手法だが、正規・非正規雇用別労働者数推移グラフは、もととなる総務省就業構造基本調査のうち、雇用者数を把握する正規、非正規の数を活用しているが、これには個人事業主等が含まれず数字が一致しない。

糸島市議会 2019-09-13 令和元年 第3回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2019-09-13

72 ◯産業振興部長大神哲広君)  本市商工業現状等についてでございますが、まず、商業の動向を示します商業統計調査経済センサス卸売業小売業年間販売額は、平成11年度の約1,000億円をピークに、平成26年度は約850億円まで落ち込みましたが、平成28年度は約950億円に持ち直している状況です。  

小郡市議会 2019-03-18 03月18日-04号

経済センサスの最新の調査によりますと、平成28年の小郡市の農林漁業を除く産業民間事業者数は1,557、従業者数は1万4,775人、売上金額は2,911億円となっております。これを平成24年の経済センサスと比較しますと、民間事業者数は横ばい、従業員数はおよそ1,400人の増、売上金額はおよそ720億円の増となっており、増加傾向が見られます。 

福岡市議会 2019-03-05 平成31年条例予算特別委員会第3分科会 質疑・意見 開催日:2019-03-05

答弁]  市民経済計算においては、経済センサス基礎調査及び活動調査に基づく数値を使用しているため、農家や漁家などの個人事業者数値に含まれていない。経済観光文化局が取り組む早良区南部でのグリーンツーリズム事業等と連携し、観光面で食の魅力発信に取り組んでいる。

春日市議会 2019-03-04 平成31年予算審査特別委員会 本文 2019-03-04

次に、説明欄、上から8行目、経済センサス基礎調査委託金でございます。これは歳出がございますので、歳出のほうで説明させていただきます。  1目は以上でございます。 35: ◯委員長野口明美君) 質疑ございませんでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 36: ◯委員長野口明美君) 次、お願いいたします。

福岡市議会 2019-01-16 平成31年都市問題等調査特別委員会 開催日:2019-01-16

なお、グラフ経済センサスもとに作成しているが、平成21年及び平成26年は基礎調査平成24年及び平成28年は活動調査に基づく数値であり、それぞれの調査ごとに見た場合は、本市製造業以外は若干の増加傾向となっている。今後の取り組みについては、各市町の状況を踏まえて議論していきたい。

直方市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会 (第2日12月 4日)

商工観光課長長田正志)  議員御案内の事業所が減っていくという問題でございますけども、経済センサス等の統計によりましても、その件につきましては確認をされておりますが、その要因といたしましては、経済活動の中で事業所間の淘汰によるケースでありますとか、事業承継がままならないケース、あるいは後継者がいなくなるケース等さまざまなケースが想定されまして、なかなかに対策が難しいところでございます。