大野城市議会 2022-11-07 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-11-07
事業名（５）省エネルギー家電製品買換え促進補助事業は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、省エネルギー性能に優れました家電製品への買換えを促進する補助金等を交付するものでございます。
事業名（５）省エネルギー家電製品買換え促進補助事業は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、省エネルギー性能に優れました家電製品への買換えを促進する補助金等を交付するものでございます。
すこやか福祉部］若山すこやか福祉部長、石川福祉サービス課長、白 水介護支援課長、辻すこやか長寿課長、葉山すこやか長寿課係長、多々 良健康課長、小野健康課係長 ［市民生活部］原田市民生活部長、森永総合窓口センター課長、田中国 保年金課長、大道国保年金課係長 ［環境経済部
副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 池田 真 防災・復興担当部長 企画総務部 森 智彦 部長 市民部 吉田尚幸 部長 市民協働部 坂井尚徳 部長 産業経済部
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１２名） 市長 ………………… 藤田 陽三君 副市長 ……………… 平嶋 義伸君 教育長 ……………… 上野二三夫君 企画政策部長 ……… 桑野 晋一君 総務部長 …………… 宗貞 繁昭君 市民生活部長 ……… 杉村 真子君 健康福祉部長 ……… 森 えつ子君 建設部長 …………… 森下 義明君 環境経済部長
環境経済部所管分では、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の金額、交付件数及び設置の働きかけについて、有害鳥獣捕獲業務に関し捕獲数と数が増となっていることへの対応について、街頭見守りカメラの設置状況と今後の設置予定について。
藤 啓 二 総合政策部長 橋 本 成 宣 危機管理部長 山 本 一 弘 総務財政部長 船 越 康 二 地域創造部長 増 山 竜 彦 こども未来 緒 方 一 幹 部 長 すこやか福祉 若 山 純 哉 市民生活部長 原 田 知 弘 部 長 環境経済部長
国の経済対策として実施している、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、社会福祉協議会が行っています緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付けの初回が終了し、再貸付けの利用ができなかった世帯などが対象であり、支給額は、単身世帯が月６万円、２人世帯が月８万円、３人以上世帯が月10万円で、支給期間は最大３か月、再支給で同じく最大３か月となっております。
若年妊娠は、虐待、自殺、心身の病 │ │ │ │ 気、離婚等のリスクがあると共に、学びや進路 │ │ │ │ 選択が閉ざされ経済的・社会的困窮、女性と子 │ │ │ │ どもの貧困につながるといわれている。
8: ◯議長（高原 良視君） 環境経済部長。 9: ◯環境経済部長（野田 清仁君）〔登壇〕 おはようございます。第１項目と第２項目については関連がございますので一括して答弁申し上げます。 自販機リサイクルボックス内の異物が購入することによって、ごみの散乱やリサイクル時の品質低下が懸念されております。
調査結果を受けての課題と、今後の対策についてどの様な取 │ │ │ │ 組をされるのか │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │１１│（16） │１．筑紫野市政の喫緊の課題と運営について │ │ │ 上村 和男│ (1)コロナ禍で苦しんでいる市民の暮らしと地域経済
40: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。 41: ◯環境経済部長（團野貴夫） 発電能力につきましては、市庁舎が80キロワット、心のふるさと館及び各コミュニティセンター、大野小学校がそれぞれ10キロワットとなっており、合計で140キロワットとなります。 42: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
結局どういうようなことかといいますと、今現在、近隣国というのは弾道ミサイル落ちていますよね、排他的経済水域。それから、また極超音速の兵器ですね。これも核が積めるものとかもございますけれど、そういうふうなものは押すほうが悪いんですが、万が一にそういうふうな開発実験によって日本に被害があったとき、このときにどのような対処していくのかと。
藤 啓 二 総合政策部長 橋 本 成 宣 危機管理部長 山 本 一 弘 総務財政部長 船 越 康 二 地域創造部長 増 山 竜 彦 こども未来 緒 方 一 幹 部 長 すこやか福祉 若 山 純 哉 市民生活部長 原 田 知 弘 部 長 環境経済部長
副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 池田 真 防災・復興担当部長 企画総務部 森 智彦 部長 市民部 吉田尚幸 部長 市民協働部 坂井尚徳 部長 産業経済部
○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也） お答えをいたします。 まず、イノベーション創出拠点の状況につきましては、株式会社ベストアメニティホールディングスにおきまして、10月中旬のグランドオープンに向け、現在、改修工事が進められているところでございます。
認定第１号に戻り、環境経済部所管分の審査を行います。 324: ◯環境経済部長（團野貴夫） みなさん、こんにちは。環境経済部でございます。この部は、循環型社会推進課、産業振興課、そして生活安全課の３課で構成をしております。どうぞ審査のほどよろしくお願いいたします。 325: ◯委員長（松田美由紀） それでは、循環型社会推進課所管分の説明を求めます。
島本総合窓口センター係長、光野市税課長、古 賀市税課係長、前田市税課係長、井ノ上納税課長、石松納税課係長、 白水納税課係長、田中国保年金課長、今村国保年金課係長、大道国保 年金課係長、内田国保年金課係長、永野人権男女共同参画課長、松本 人権男女共同参画課係長 ［環境経済部
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐） 企業誘致は、雇用の創出、税収の確保、取引の拡大など、地域経済の発展に大きく寄与するものでございます。 これまで本市では、大牟田テクノパークをはじめ六つの産業団地を整備するとともに、積極的な誘致活動を行い、約60社の企業が進出し、約2,000名の雇用につながっておるところでございます。
令和３年度は、経済センサス活動調査を実施いたしましたので、調査員の報酬や事務に従事する会計年度任用職員の報酬等を支出しております。総務管理課からの説明は以上でございます。 247: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。