筑紫野市議会 2024-12-19 令和６年第５回定例会（第４日） 本文 2024-12-19
次に、コミュニティ運営協議会や自治公民館などで準備されている備品などの状況については、各コミュニティ運営協議会と自主防災組織に対して備蓄品等に関する調査を実施し、それらの把握に努めているところでございます。
次に、コミュニティ運営協議会や自治公民館などで準備されている備品などの状況については、各コミュニティ運営協議会と自主防災組織に対して備蓄品等に関する調査を実施し、それらの把握に努めているところでございます。
今回の調査でも、重大事態のうち４９０件は事前にいじめと認識されておらず、文部科学省担当は、初期対応ができず、被害が重大化している、と学校の組織対応に課題があることを認めております。
│ │ │ │ (2)重大事態は、前年比４割増で初期対応に問題があり、学校の組織 │ │ │ │ 対応が課題と言われているが、本市はどうか。 │ │ │ │ (3)国は将来的には学びの多様化学校を全国に３００校設置すること │ │ │ │ が目標であるが、本市の見解は。
４点目は、安全・安心のまちづくりについて、ＣＯ２削減に向けた防犯灯のＬＥＤ化、犯罪の抑止や高齢者徘回対策のための防犯カメラの整備拡充を進めるとともに、地域の防犯防災組織をしっかりと構築し、暮らしの安全対策の推進をする必要があること。
組織や地域社会のつながり、環境の整備による健康づくりの課題解決力の向上が求められています。筑紫野市における健康づくりのための環境について質問いたします。 第１項目、運動習慣のための社会資源として市内にはどのようなもの、こと、施設があるかについてです。
アジアでのフィリピンの例では、バランガイと言われる住民組織で、その特徴は、それが公式な行政組織であるということであると述べられています。警察権をはじめ道路、橋梁、水道などのインフラ管理、経済的繁栄、保健、社会福祉サービス等々、日本でいう基礎自治体の任務を遂行していることが分かるとされています。
本件は、現委員であります久原寛氏が、本年１０月３日をもちまして任期満了となりますので、引き続き久原氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 久原氏は、裏面経歴書のとおり、長年教職に就かれ、その後、筑紫野市青少年育成市民会議会長などを歴任し、令和２年１０月から本市教育委員会委員を務めていただいております。
次に、２点目の観光物産振興協会負担金について、一旦減額していた負担金を今回の補正で元に戻しているが、観光物産振興協会の活動がなかなか目に見えてこない中、市として観光物産振興協会をどのように位置づけているのかとの質疑に対し、直方市観光物産振興協会については、直方市観光基本計画において、協会自身が、官と民の連携を担う観光まちづくりのコーディネーターとして企画・立案・実行できる組織となることを求めている。
主にＰＴＡや自治会にて、登下校見守り活動は行われていますが、共働き世帯の増加など社会的な問題もあり、ある特定の人だけが長年立ち続けているという、いわゆる属人化の問題を抱えていたり、場所によっては組織的な継続が難しく、定点見守りがそもそも行われなくなってきているところもあったりするようです。 そこで、以下４点についてお尋ねいたします。
それでは、第４条の組織において、委員の人数が５人以上をもってとされていますが、その根拠は何か、これを教えていただきたいと思います。そして、委員の構成が、第２項で掲げられています１号から３号までの委員が少なくとも１人ずつ入ると、必ず入ると、外部委員が必ず入るということでよろしいかどうか、これを教えてください。
これにより、組織や企業が将来におけるリスクを軽減し、安定した成長を実現することができます。 ４、チームの協力と共感の促進。チーム内のメンバーが将来のビジョンや目標に共感し、協力して取り組む姿勢が生まれることがあります。これにより、チームパフォーマンス向上や意思統一が図られ、組織全体の成果向上につながります。
○学校教育課長（石松敏幸） コミュニティ・スクールにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５に基づいた仕組みでございます。つまり、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として学校運営協議会を設置した学校のこととされております。以上でございます。 ○11番（髙宮 誠） それでは、文部科学省の定義は分かりました。
そうしたことが私どもに上がってこなかったということ自体が、本当に組織として機能してなかったのではないかと。これは本当に残念だと思ってます。周りでそういうことを見聞きした職員がいれば、公益通報的にも私どもに上がってきて、私どもも調査なりして、確認作業も取れたかもしれないという思いもございます。あるいは、異動も含めて様々な措置が取れたのではないかという反省もあります。
二度とこのような過ちを繰り返さないためにも、いま一度、全職員が公務員としてのあるべき姿を学び直し、組織的にコンプライアンスの遵守をしっかりと取り組むための研修を実施するなど、職員の服務規律の遵守といったことについて徹底をし、市民の皆様方の信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 ○議長（田代文也） これより日程に入ります。 日程第１ 会期の決定を議題とします。 お諮りします。
◎総務課長（二村研司君） 職員の心と体の健康への対策につきましてでありますが、職員本人に対する対策はもちろんでありますが、組織への信頼だとか円滑な事業運営といった観点からも重要なことだと思っております。 心のケアという点におきましては、産業医面談を毎月実施しております。
少年補導員は、公営社団法人福岡県少年警察ボランティア協会という組織に所属しており、その居住地域や勤務地域を中心に少年の非行防止と健全育成を図る活動等を行うボランティアで、任務の遂行に必要な熱意と実行力を有し、地域の実情に精通している方々が各警察署の署長や公安委員会からの委嘱を受け、現在福岡県下では約1,870名の方が少年補導員として活動しています。
本件は、現委員であります牛川由美氏が本年６月２２日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、牛川氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 牛川氏は、裏面経歴書のとおり、本市の社会教育に貢献いただいていることから、令和２年６月から本市教育委員会委員を務めていただいております。
今議会では、組織機構改革でこども部の創設、正規職員の増員は評価をいたします。今後一層の市民サービスの向上の充実が必要です。 予算編成に向けてのなお書きで、歳入不足を補うための基金取崩しは行わないことを原則とする。ただし、公共施設の営繕などで緊急に取り組む必要がある費用が増大する場合は、適正な範囲で基金を活用し、収支均衡を図るとあります。
また、各部から推薦された職員により組織された環境にやさしい行動推進会議を設置し、取組内容の点検や評価を行っております。今後、さらに充実した取組を推進してまいります。 次に、家庭用生ごみ処理機の補助金の復活につきましては、処理機を稼働させるには、毎日の電力が必要であり、カーボンニュートラルに向けた取組としては、電力の必要がない段ボールコンポストを推進しており、補助金の復活は考えておりません。