筑紫野市議会 2024-12-23 令和６年第５回定例会（第５日） 本文 2024-12-23
委員会では、納付書再発行の必要性が低くなることで、どの程度経費削減を見込んでいるのかとの質疑があり、執行部からは、主に人件費、郵送代、収納手数料に経費がかかっており、年間で１１６万７,０００円程度削減されると試算しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員会では、納付書再発行の必要性が低くなることで、どの程度経費削減を見込んでいるのかとの質疑があり、執行部からは、主に人件費、郵送代、収納手数料に経費がかかっており、年間で１１６万７,０００円程度削減されると試算しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
本件は、歳出予算といたしまして、広域連合納付金を１,３８２万８,０００円増額し、これに見合いの歳入予算といたしまして、一般会計繰入金を同額、増額するものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１,３８２万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３１億６,６５５万８,０００円とするものでございます。
委員会では、返済に困っている方の兆候を見分けるためにどのような目安で対応するのかとの質疑があり、執行部からは、納付がされなかった場合に本人との連絡を取り、現在の状況を確認し、納付の猶予や分納の対応を行っているとの答弁がありました。
歳出予算の主な内容は、広域連合納付金として３億３,２９１万１,０００円の増額などをするものでございます。 これに、見合いの歳入予算といたしましては、一般会計繰入金１億９２２万４,０００円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億３,４７０万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３１億５,２７３万円とするものでございます。
それでは、一つ事例を提示して比較したいと思うんですが、例えば国保の場合、40歳以上、要するに介護保険の納付も必要という世帯ですけども、40歳以上の夫婦と子供２人の場合、賦課限度額に達する所得は幾らになるのか。あわせて、被用者保険、お勤めの方々の場合の上限は幾らとなるのか、お答えください。
毎年５月に送付する固定資産税納付書に相続登記義務化に関するチラシを同封し、制度の周知を図るほか、市報及び直方市ホームページ内で広報いたしております。また、随時行っていることといたしまして、直方市に住民登録があり、かつ市内に不動産を所有されている方がお亡くなりになった場合は、窓口または郵送で御親族へ固定資産税に関する手続を御案内しておりました。
１、課税限度額については、医療分（支援金分）を22万円から24万円とし、医療分（基礎課税額）、介護納付金分についての変更はありません。この改正による対象世帯は、国民健康保険加入世帯5,350世帯中の90世帯となります。２、軽減措置の拡充については、５割軽減が29万円から29.5万円に、２割軽減が53.5万円から54.5万円に変更となります。７割軽減については変更ありません。
医療保険と合わせて徴収する子ども・子育て支援金は、充当対象事業に係る費用の拠出のため、国に子ども・子育て支援納付金として納付することとなっております。 このほどこども家庭庁が、子ども・子育て支援金について、国民健康保険と後期高齢者医療加入者の年収別試算を行い、国保は年収400万円、夫婦と子供１人の３人世帯で、夫の収入のみの場合、１人当たり月額550円、年間で6,600円になるとしております。
第７条の６では、定額減税後の個人市民税の納付につきまして、普通徴収においては、年４回の納期のうち、第１納期から順次減税する旨の規定を新設しております。 ７ページをお願いします。 第７条の７では、公的年金等の所得に係る個人市民税の特例について規定を新設しております。
また、ふるさと応援寄附金納付促進事業に関して、謝礼品として物品だけでなく、体験型の謝礼品等も重要であると考えるが見解はとの質疑があり、施行部からは、体験型の謝礼品として、以前から二日市温泉の宿泊券等を採用している。
提案の理由は、国民健康保険制度の主体である福岡県から、令和６年度の国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率が提示されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるためです。
まず、１点目の２款１項４目庁用器具費について、今回導入される自動収納機の詳細及び導入時期や設置場所はどのようになるのかとの質疑に対し、令和６年度末までに、税金等を納付する方が納付書のコードを読み取らせて現金を投入するタイプの自動収納機を会計課と税務課の間に設置し、また、納付に来た方と職員が対面でやり取りしながら、現金を投入してもらうタイプのレジ釣銭機を会計課のカウンターに設置することを予定しているとの
国民健康保険制度の主体である福岡県から令和６年度の国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率が提示されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるものです。 第８号議案志免町保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 志免町立志免東保育園の新築移転に伴い、所要の規定の整備を行う必要があるものです。
また、新たな保険料滞納者への保険料納付、どのような促し方を行うのかについても、併せてお尋ねいたします。 ○保険課長（石井博幸） 現在、本市では、滞納保険税額の基準を設けまして、８月から10月末までの３か月間を有効期限とする短期保険証、また１月末までを有効期限とする６か月間の短期保険証を交付しております。３か月短期保険証に関しては、令和６年度は従来どおりの取扱いでございます。
また、自主財源確保のため、商工会や物産振興会、ＪＡ筑紫をはじめとする関係機関との連携の下、ふるさと納税の納付促進に努めるほか、さきの議会で可決いただきました債権管理条例に基づき、公平かつ適正な収滞納管理にも取り組んでまいります。 行政手続のデジタル化については、住民票や税、国民健康保険等の業務を処理する基幹系システムの標準化、クラウド化による効率的な行財政運営の基盤整備を進めてまいります。
また、負担金の納付についても、経済的に難しいといった意見が聞かれます。 第６次直方市総合計画のアンケートでは、力を入れてほしい行政施策において、公共下水道の整備は、36項目中９位に位置しておりますが、昨年度に実施しました公共下水道の接続を希望するか、しないのアンケートでは、希望するが38.5％と過半数を割っております。
１節の医療給付費現年度課税分で5,595万1,000円、３節介護納付金現年課税分で757万円、５節後期高齢者支援金現年課税分で1,780万円を、それぞれ収入減を見込み減額いたしております。 86ページをお願いします。 ５款１項１目一般会計繰入金では、１節保険基盤安定繰入金におきまして、説明欄記載のとおり、合計で1,041万4,000円を減額いたしております。
本件の主な内容は、歳出予算では、令和４年度の療養給付費負担額が確定したことにより、広域連合納付金を４,８２９万５,０００円増額など、歳入予算では、事務費繰入金を同額増額などをするもので、歳入歳出それぞれ５,０４０万６,０００円増額し、歳入歳出予算の総額を２９億１,３８２万円とするものです。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
納期変更の理由は、１、現在の運用上の納期限は12月28日として運用しており、12月28日が土曜日か日曜日の場合、次の平日が１月５日か１月６日になるため、後期高齢者保険料の確定申告用納付証明書に12月納期分が12月収納として計上されず、その年分の保険料は11か月分となり、翌年が13か月分となる等の課題があるためです。
学校給食費の徴収につきましては、関係する事務処理要綱に基づき、未納者に対しては督促状の発送を手始めに、滞納者の状況に合わせた納付指導や納付誓約書の提出による分割納付での支払いを促しておりますが、これらの対応により未納が解消するものと、解消せずに滞納となるものとがあります。