福津市議会 2018-06-12 06月12日－02号
障がい者手帳につきましては、身体、知的、精神、この３つの障がいを有すると認定された方に対して、それぞれ身体障害者手帳、それから知的障がいについては療育手帳、精神障がい者につきましては精神障害者保健福祉手帳が交付されます。障害者手帳を取得することで、障がいの種類や程度に応じたサービスを受けることが可能となります。このことは、ご承知のとおりであります。
障がい者手帳につきましては、身体、知的、精神、この３つの障がいを有すると認定された方に対して、それぞれ身体障害者手帳、それから知的障がいについては療育手帳、精神障がい者につきましては精神障害者保健福祉手帳が交付されます。障害者手帳を取得することで、障がいの種類や程度に応じたサービスを受けることが可能となります。このことは、ご承知のとおりであります。
平成２８年度に実施いたしました久留米市障害者生活実態調査によりますと、当事者や家族の高齢化に伴い、親亡き後の不安を感じているのは、知的障害者が５６．２％、精神障害者が４１．９％と高い割合となっております。
障がい者手帳につきましては、身体、知的、精神、この３つの障がいを有すると認定された方に対して、それぞれ身体障害者手帳、それから知的障がいについては療育手帳、精神障がい者につきましては精神障害者保健福祉手帳が交付されます。障害者手帳を取得することで、障がいの種類や程度に応じたサービスを受けることが可能となります。このことは、ご承知のとおりであります。
おおむね65歳以上の介助なしで外出ができないひとり暮らし世帯、身体障害者手帳の交付を受け、障がいの程度が１級、または２級に該当するひとり暮らし世帯、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。高齢者または障がい者のみで構成される世帯などで、親族や地域住民、またはボランティア等によるごみ出しの支援が受けられない人などが対象となります。
あわせまして、この避難行動要支援者の名簿につきましては、小郡市地域防災計画に定めておりまして、高齢者のうち70歳以上の独居の者、75歳以上の高齢者のみの世帯の者、介護認定が要介護３以上の者、身体障害者のうち身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている者、知的障害者のうち療育手帳Ａの交付を受けている者、精神障害者のうち精神障害者福祉手帳１級の交付を受けている者、難病患者として特定疾患認定患者、その他
これは、障害種別毎の施策を一元化し、利用者本位のサービス体系の再編、就労支援の抜本的強化、支給決定の透明化・明確化が図られたということで、そして、最後に平成２５年、現在に至るんですが、障害者総合支援法が施行され、これは身体障害者、精神障害者と知的障害者、この３つを統合するというかたち。
精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることなどから、障害者雇用の促進等に関する法律施行令等が改正され、ことし４月１日から施行されます。このことにより、法定雇用率が民間企業は2.0％が2.2％に、国地方公共団体などは2.3％が2.5％に、都道府県等の教育委員会は2.2％が2.4％に引き上げられることになります。
なぜ少なかったかというのは、「障害者総合支援法」ができる前っていうのは、サービスはそれぞれの法律、「身体障害者法」とかですね、「精神障害者法」「福祉保健法」とかですね、それぞれしていて、なかなかちょっとわかりにくかったと。
認知症も精神障害の一種ということで、精神障害者に対しその程度によって１級から３級までの障害者保健福祉手帳が交付されることになっております。交付されますと、申請をされていろいろな援助が受けられますということで、まず手続について概略御説明いたします。 まず、これは初診日から６カ月を経過後に申請できるものでございます。
加えて、これまで実雇用率への算入がなされているにすぎなかった精神障害者が法定雇用率の算定基礎に追加されるなど、大きな転換点を迎えております。更に、来年４月１日から障害者の法定雇用率が引き上げられ、地方公共団体等は現行の2.3％から2.5％に、都道府県等の教育委員会も現行の2.2％から2.4％となり、平成33年４月までに更に0.1ポイント引き上げとなります。
あとは６番目、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」というところです。これ、内容的には精神障がい者の規定とかございます。あと、任意入院、措置入院、医療保護入院を規定しております。これどんなものかと申しますと、本人の同意を得て精神病院等に入院するのを任意入院と申します。
身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者手帳を持っている方で、手帳所持者が全て該当するのではなくて、ある程度の等級を持っている方が対象となっております。つまり、移動に支障がある方ということで対象者を絞っております。以上です。 447: ◯委員（森 和也） わかりました。 448: ◯委員長（清水純子） ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
本議案は、運転免許証を自主返納した75歳以上の高齢者と妊婦及び６歳未満の子供、そして、精神障害者の運賃を５割引きあるいは無料にする提案です。
◆１１番議員（織田隆徳） 厚生労働省がですね、新たに障害者の雇用について、今度は精神障害者も対象に含めてですね、雇用率の引き上げを、今、計画をしております。
この計画を作成するため、平成２９年７月２６日と８月９日にみやこ町障害福祉施策検討委員会を開催し、アンケート方法について協議を行い、身体障害害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者や自立支援医療、福祉サービス利用者の全員にアンケート用紙と記入が困難な方に配慮したチラシをあわせて送付しました。 今後は、回答内容によりニーズ把握に努め、計画の作成に反映したいと考えております。
◆１０番（新原善信議員） 今の宅配サービスのお話がありましたが、特にこれは介護保険課との連携事業と聞きますけれども、要支援１、２、要介護１から５の認定を持っている方または家族、それから身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を持っている方々については宅配サービスができるという、こういうチラシをつくっておられますよね。
改正障害者雇用促進法が来年４月から施行され、身体、知的に加え、精神障害者の雇用も義務化されることに伴う措置です。 引き上げへの対応と、精神障害の採用並びに働きやすい環境の整備をする必要があります。 まず、本市の障害がある方の採用、働く環境についての現状と課題をお聞かせください。 ○議長（境公司） 井田企画総務部長。
療育手帳交付の傾向の問いに、２、３歳児が多く、障害福祉サービス事業所を利用希望からか精神障害者保健福祉手帳ではどの年代でも増加。就労セミナー、１日職業体験ツアーの募集の問いに、広報紙、福津・古賀・新宮の２市１町障害者支援ネットワーク協議会や就労部会参加の事業者を通じ周知。シャトルバス廃止の影響の問いに、福祉タクシー券交付者の中にそのような声があった。
一方で、公明党がこれまで本市議会での数多くの質問等を通して主張してきた、精神障害者に対する公共交通料金の割引について、今年度から一部の事業者が導入するといった動きも出てきています。 このような取り組みが進められている中、障害者の声が現状を変えるきっかけになった例がある一方、法律の浸透が不十分で、誰もが排除されない社会の実現は道半ばと指摘する声もあります。
避難行動要支援者は、介護保険法の要介護３以上、身体障害者福祉法の身体障害者手帳１、２級の第１種を所持、療育手帳制度の総合判定Ａ、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の等級が１級のかたで、福祉施設などに入所していない人が対象である。 本市においては、平成29年４月３日時点で、避難行動要支援者の数は1,850人が対象者となり、「地域支え合い連絡カード」を配付している。