大牟田市議会 2008-06-23 06月23日－03号
福岡県では、今回の後期高齢者医療制度の改正を機に助成制度が見直され、少子化対策が強化された一方、重度心身障害者医療は、精神障害が対象になったものの、ほとんどの対象者は自己負担がふえています。久留米市などでは、これに対応し、６月議会に久留米市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例と補正予算を提案され、可決されました。
福岡県では、今回の後期高齢者医療制度の改正を機に助成制度が見直され、少子化対策が強化された一方、重度心身障害者医療は、精神障害が対象になったものの、ほとんどの対象者は自己負担がふえています。久留米市などでは、これに対応し、６月議会に久留米市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例と補正予算を提案され、可決されました。
これでは、精神障害者を対象に加えたということは一歩前進でありますし、久留米市の取り扱いとしては一部負担を半額にする、所得制限を設けないということは大いに評価できるものとして率直に認めたいと思いますが。
また、現在、高齢者福祉事業として実施している70歳以上の発作性疾患を持つひとり暮らしの高齢者を対象に、緊急事態を安全センターに知らせ、消防署へ連絡等の適切な対応を行うサービスを実施しているところでございますが、この緊急通報システムの検証を行い、認知症高齢者の徘回についても早急な対策がとられるよう、高齢者の日常生活における安全性を確保し、家族の身体的・精神的負担を軽減し、安全・安心のまちづくりの形成に
公務に関連して異常な出来事や突発的自体に遭遇し、精神疾患を発症した場合、あるいは行政上特に困難な事情が発生するなど、過重な職務を余儀なくされ、強度の肉体的過労、精神的ストレス等の重複、または重責によって生じる精神疾患を発症した場合などが追加されたわけであります。
その理由は、重度心身障害者、これの支給制度に新に精神障害者、精神手帳１級を持たれた方が加わったと、その対象に加わったということは評価されるべきではありますけれども、しかし、県の制度に倣いこの遠賀町でも、通院では自己負担相当が現在1,000円相当だと、現在窓口で支払うお金が、これは500円に減るという、そういういい面もありますけれども、実際は、入院した際の負担増、1日500円で最大月20日ということは
精神障害者（精神手帳１級）。 所得制限はありません。 自己負担については、通院、月５００円を上限とします。入院、一般、５００円、月２０日を限度です。低所得者、３００円／日の２０日を限度です。低所得者は市民税非課税世帯を指します。いずれも１医療機関ごとの自己負担です。 現行については、表を参考にしてください。 ４、施行期日。平成２０年１０月１日。
今回の制度改正につきまして、県といたしましては、乳幼児医療制度において３歳以上の幼児の通院を、また、母子家庭等医療制度において父子家庭の方を、重度心身障害者医療においては精神障害者の方を対象に含めることとして助成範囲の拡大が図られております。
また、重度心身障害者の自己負担が大きくなっていることから改正理由についての質疑があり、執行部からは、福岡県の説明資料では、１点目は障害種別間の格差の是正、これにより精神障害者まで助成範囲が拡大されること。２点目は、将来にわたり持続可能な制度への再構築が必要であること。これは医療費の増大を受けて、新たに特別障害者手当に準拠した所得制限を設けるというもの。
まず、精神障害者の１級が対象になったということは、素直に評価をしておきたいと思います。ただ、サービスの基準が、知的、身体、精神と三つの障害者があるわけですが、この基準が本当に公平であるのかと。執行部の説明によりますと、県の基準に従ってるというような答弁がありました。果たしてそうなのかと。
◎赤川芳春教育委員会教育部長 セクハラ等に対する指導はどうやっているのかということでございますけども、まず基本的には、人権尊重の精神をもとに指導を行っておるところでございます。
認知症高齢者の徘回行動は認知症高齢者を介護する家族にとって身体的、精神的にも多くの負担となっております。このような問題につきまして、安全・安心のまちづくりのもと、地域でのつながりが大変重要になってきております。
私どもこの小郡市におきましても、人権尊重精神の普及、高揚にかかる事業を積極的に行っておりますが、昨年度、平成19年度の人権週間での講演会では、この地域人権啓発活性化事業を受けまして、久留米の地域人権啓発ネットワーク協議会と連携して、ごらんになったかもしれませんけども、聾唖者の劇団「いぶき」によります劇「その瞳に映る花は」という劇を上演することができました。
で、市民協働というのは、やはり理念という難しい言葉よりも、やはり精神というふうに表現をした方がわかりやすいと思いますので、先ほど言われたように、これからその基本方針をつくるとか、マニュアルをというふうな話を言われておりましたけど、現実はやはり基本方針ができて、それにのっとって事業ベースというのが決まっていくのが当然でありますので、その辺のところをしっかりと、これからもう時間もないですけど、早急に市民協働課
まず、設置目的についてですが、現時点では「筑紫野市解放センターの設置及び管理に関する条例」の第１条にうたっていますとおり、基本的人権の尊重の精神及び同和対策審議会答申の趣旨に基づき、同和地区住民の社会的、文化的、経済的生活の向上を図り、同時に地区住民の部落問題の解決に向けた自主的、組織的な活動を促進し、もって部落問題の速やかな解決に資する、としています。
人と動物がよりよい関係を保ち、ともに暮らせる社会を目指すために、皆様の動物愛護精神の醸成と飼い主の意識の向上が不可欠と考えますことから、以下の質問をいたします。 １、県の推進計画を踏まえ、市としての基本的な方針について。 ２、当市にある県動物愛護センターの活用推進について。 ３、再度、抑止効果が期待できる、ふん害条例の制定について。
今、私はこの精神が少し忘れかけられているようで残念な気持ちでなりません。制度自体については、現在、国において議論されているところでありますので、ここでは本市における運用の課題について質問いたします。 まず、長寿医療制度の保険料についてですが、福岡県内の１人当たりの保険料の平均は約８万3,000円です。
執行部からは、制度名の変更、対象者に精神障害者が追加されたこと、所得制限の変更、自己負担額の変更等についての説明を受けました。 慎重に審査した結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。 次に、報告第１号「専決処分について（春日市税条例の一部を改正する条例の制定について）」であります。
２点目、県は１０月からの医療費助成の見直しで、新たに精神障害者を助成の対象にしたことは評価できますが、一方で、対象者は全年齢で通院の場合、１医療機関につき月額上限５００円、入院の場合１日５００円、月額上限１万円が新たな負担増となります。久留米市は入院費の自己負担分を上限５,０００円助成するとしております。助成対象者は約６,４００人、年６,０００万円と予測しているとのことです。
次に、議案第31号「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正につきましては、新たに精神障害者１級を助成対象とするなどの見直しを行うものであります。 次に、議案第32号「田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正」につきましては、新たに父子家庭を助成対象とし、ひとり暮らしの寡婦への助成を段階的に廃止するなどの見直しを行うものであります。
文部科学省の調査においても近年、病気休職者及び精神疾患による病気休職者数がともに増加している傾向が報告されましたが、本市の県費負担教職員における1998年と過去３年間の病気休暇取得者数及び精神疾患による病気休暇取得者数並びに病気休職者数及び精神疾患による病気休職者数はそれぞれ何人かお知らせください。