宗像市議会 2009-12-04 宗像市：平成21年第４回定例会（第３日） 本文 開催日：2009年12月04日
筑後市が３８０、宗像市が４６０、大川市が２５５、前原市がゼロと。前原市は１万１３８世帯、宗像市と余り変わらないですね、１万３,０００ですから。前原市はゼロで、宗像市が４６０、大牟田市は２万世帯の中で８２。これはどのように理解されます。これは、決していい数字じゃないと思うんです。
筑後市が３８０、宗像市が４６０、大川市が２５５、前原市がゼロと。前原市は１万１３８世帯、宗像市と余り変わらないですね、１万３,０００ですから。前原市はゼロで、宗像市が４６０、大牟田市は２万世帯の中で８２。これはどのように理解されます。これは、決していい数字じゃないと思うんです。
次に、筑後市におきましては、個人負担の軽減、建設業者の支援、それに伴う一定の経済波及効果などが見込まれることから、工事目的を限定しない助成制度を今年度から３年間の期間限定で導入されており、また、全国の１９都道府県８３自治体でリフォーム助成制度が実施されていることも認識しております。
最近、筑後市でもこの制度を創設し、小規模な建築業者、市民から非常に喜ばれています。当市においても、緊急経済対策として、この住宅改修助成制度をぜひ創設してもらいたい。いかがですか。 ２．必要な資金を確保する金融対策について。 全商連が１０月に実施した小規模企業調査によると、廃業や転業を検討中が３割を超えており、その原因の一つが銀行の貸し渋り、貸しはがしであります。
この議員定数が、八女市、筑後市、八女郡黒木町、立花町、広川町、矢部村、星野村の定数７名から、今回八女市に２名、筑後市に１名、八女郡広川町に１名の定数４名へ改正され、これにより３名減となるものです。以上により、７５名を７２名に改めるものでございます。 １ページに戻ります。附則でございますが、この規約につきましては、平成２２年２月１日から施行することといたしております。
福岡県内では、ことし８月１日から筑後市が事業費５００万円の予算で始めております。 広島県三次市の例を御紹介いたします。三次市では、２００４年から３年間実施してきております。市民の住宅の改修、改築、増築、また市内で小売店等を経営する事業主が店舗を改修、改築、増築する場合、三次市内の業者に工事を施工してもらうことを条件に、工事費の１０％、最高１０万円を限度に補助を受けることができるというものでした。
その中でも、福岡市、うきは市、それから二丈町、水巻、それから筑後市、津福市と、この市が条例をきちっと、法律をきちっとつくって自分たちの責務としてやっていくことをきちっとうたって、市の方向性を出して頑張っておられます。
これは平成１６年に、私、何回か質問しておりましたが、お隣の筑後市で、この制度が９月からスタートしました。この中身は市民の方が、市内の施工業者によって、現在、住んでいる住宅を改修する場合に、その費用の一部を市が補助するという制度です。これは経済効果が、例えば何倍、十数倍に発揮されるということは全国で立証されております。
近隣の久留米市、柳川市、筑後市などでは、セットバック用地の寄附に際しまして、測量、登記費用を一部負担をしておるところでございます。また、全国的にも、これに類する制度を取り入れている市町村は増加しつつあるようでございます。 しかしながら、私道に面するセットバック用地は対象外でございまして、市道に面する場合につきましても、寄附を希望される場合に限って活用される制度というふうになっております。
久留米地域といいますのは、ちょっと組織がもうちょっと広うございまして、久留米市も含まったところでありますので、地域営農じゃなくて地区で今度はそういうことをやっていこうということで、三井地区における担い手営農組織連絡協議会というものが20年４月８日に立ち上げまして、こちらも20年度中は筑後市のほうの法人組織の視察に行っていただいたという状況でありまして、これらの協議会もしくは総会いろいろあるんですが、
それから、先ほど申し上げましたように、ちゃんとした相談員がいるということで、これは既に、よそのところで説明をしたかどうかわかりませんが、朝倉市と筑前町と筑後市と大木町が既に委託契約をやって、週に１回実施をしてきているところです。
電話相談、面接相談のほか動向などのレポートを行うようになってますし、近隣では旧筑紫郡４市１町、朝倉市、筑前町、筑後市、大刀洗町が委託契約をしております。それぞれの、先ほど言いました朝倉市、筑前町、筑後市、大刀洗町と一緒になって毎週５日間こういう相談事業に乗るというための委託料でございます。 以上でございます。 ○吉塚邦之議長 再質疑ありますか。 ５番松村京子議員。
次に、平成１９年１１月１６日の委員会では、鳥栖市及び筑後市における駅周辺整備事業などについて現地調査を行いました。 次に、平成２０年４月１７日の委員会では、今後の調査項目について意見の聞き取りを行い、ＪＲ久留米駅周辺整備事業を初め、新幹線開業効果を活用した交流人口及び定住人口の増加に向けた取り組みなどについて調査していくことを確認いたしました。
この近隣でもいろんな自治体、団体で前原市、それから大野城市、それに福津市、具体的にホームページ等で発表しておるのがそういったところがあろうかと、それから南のほうに下がりますと久留米市、それからうきは市、八女市、筑後市、柳川市、大牟田市、こういったところはいわゆるホームページで見る限りきちっとした条例、もしくはまちづくりという観点からの市民にまとめられたものがあるという状況もございます。
筑後市では、環境課窓口で販売、市補助金１,０００円、自己負担金５００円、年に１家庭２個まで、志免町では、購入額の半額で上限額は１,０００円、お隣の大野城市では、平成２０年度からダンボールコンポストセットについては、購入金額の２分の１で上限１,０００円、ダンボールコンポスト器材については、購入金額の半額で１個につき１５０円を上限として１世帯１年度８個までの補助金を出すことになっています。
柳川市、筑後市でも大牟田市と同じように、柳川、筑後では年間12回の講座が開催されています。次年度も引き続くそうです。 また、この先生の取り組みは、テレビ、全国放送でも取り上げられておりまして、ＲＫＢドキュメンタリー放送や、それから、みのもんたさんの番組などでもいのちの輝きスペシャルとして取り上げられたということで、そのビデオ等も見ました。
そうしますと、御縁がどのように、もしかしてこの野村哲也さんという方が、今は筑後市ですけども、古賀市に御縁がある方であるのか。そして、もしなければ古賀の歴史とかそういうものについては、市長がみずから指導なりしていただき、育成していただくというのか、年齢も若い方のようですので。やっぱり、その点について市長が今どのように考えておられるのか、この２点ですかね。
筑後市の取り組みを紹介して質問いたしますが、住民の自治意識を高めて地域の活性化につなげるため、小学校区を単位とした校区コミュニティ協議会制度を始めるといいます。行政区やＰＴＡなど既存の組織が連携し、高齢者福祉や地域ビジネスなどの担い手になってもらうことを想定して、各協議会に市職員一人を担当者としてつける、市は協議会を立ち上げるかどうかは各校区に任せるというものです。
ゼロ、筑紫野市については１件、12月３日現在ですが５万円、宗像についてが５件で41万2,500円、福津市については１件、２万円、小郡市についてはゼロですが、そういう面でいいますと、それぞれの取り組みの状況を見てみますと、ホームページの問題、市政だよりで公表、パンフレットを作成とそれぞれにやっていますが、実績の上がっている部分と、今議員ご質問のように、例えば久留米市が129件で380万8,000円、筑後市
あと、近い人口規模の市で言えば八女、筑後、大川などがあるんですけども、ここでも84件、八女市ですね、筑後市56件、大川市99件と。大川市は結構、地元の議員さんに聞いたら倒産率とかが高くてかなり冷え込んできてるということなんで、ちょっと率が多くなってきております。
次に、ちっごの生命をつなぐ食育推進計画という筑後市にすごくいいのができたので見せてもらいに行きました。これはやっぱり庁舎内の福祉課、環境課、農政課、社会教育課、全部が一丸となって食育推進会議を立ち上げてからつくっているんですね。