小郡市議会 2021-06-22 06月22日－04号
具体的には、国の河川事業、それから県の事業、そういった部分を流域の自治体がそれぞれ情報共有をし、それにどのように市町村の事業を組み合わせていくのかということを共有認識をするための協議会ということで位置づけをされておりますし、昨年度末には、この筑後川流域治水協議会のいわゆる流域治水プロジェクトの内容も公表されてきていますので、そのあたりの市町村間連携も含めて、今後進んでいくものというふうに考えています
具体的には、国の河川事業、それから県の事業、そういった部分を流域の自治体がそれぞれ情報共有をし、それにどのように市町村の事業を組み合わせていくのかということを共有認識をするための協議会ということで位置づけをされておりますし、昨年度末には、この筑後川流域治水協議会のいわゆる流域治水プロジェクトの内容も公表されてきていますので、そのあたりの市町村間連携も含めて、今後進んでいくものというふうに考えています
さらに、本年９月には、水害の激甚化や頻発化に備え、筑後川流域全体での水害を軽減させる流域治水を推進することを目的とした筑後川流域治水協議会が設置されました。 この協議会の中で、久留米市は流域自治体の中心とし、国・県や流域自治体としっかりと議論し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速してまいりたいと考えております。
このような中、筑後川流域の流域治水に向けた取組としましては、筑後川河川事務所が中心となり、筑後川流域の河川管理者、下水道管理者等から構成される筑後川流域治水協議会を令和２年９月末頃に発足する予定となっております。