春日市議会 2021-06-28 令和３年第２回定例会（第５日） 本文 2021-06-28
私は、教育におけるＩＣＴの活用、情報通信技術の活用そのものは教育の一つのツールとして必要であるとの立場ですが、インターネットに接続できる端末を児童生徒一人一人に持たせるということは、サイバー攻撃や有害な情報、第三者からの脅威にさらすことにもつながるため、個人情報を保護することはもちろんのこと、子どもたちをそうした有害なものから守るという観点からも、セキュリティー対策がとても重要であり、一朝一夕に安全性
私は、教育におけるＩＣＴの活用、情報通信技術の活用そのものは教育の一つのツールとして必要であるとの立場ですが、インターネットに接続できる端末を児童生徒一人一人に持たせるということは、サイバー攻撃や有害な情報、第三者からの脅威にさらすことにもつながるため、個人情報を保護することはもちろんのこと、子どもたちをそうした有害なものから守るという観点からも、セキュリティー対策がとても重要であり、一朝一夕に安全性
ワークショップをしたり、アンケートを取ったり、新たな審議会をつくったり、今ある審議会の第三者意見聴取できる機能を最大限使ってみたりとか、ぜひ、これを今後しっかり組み込んでやってほしいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◆６番（大場美紀議員） では、こういう形で多く、こういう数字ってこなかなか出てこないと思うんですが、答えられないっていうのは分かるんですけども、第三者にとにかく情報公開請求があって、何か的確に出されたから数字が出てると思いますが、じゃあ確認ですけど、その数字、退職者数やほかの数字は正確な情報でありましたか。というか、正確な情報ですか、あれは。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。
私は、いかなる歴史的背景があろうとも、善意の第三者は全力でもって保護するべきだと思い、質問させていただいた経緯があります。 春日市が人口増加に対する高度規制等の抑制策を取ってから約25年、四半世紀もたち、その当時の情勢とは反対に、今は本市も人口減少の局面に差しかかっております。
このようなことから、第三者でも戸建て住宅や生活利便施設等が建設が可能となるような都市計画法第34条11号、12号の区域指定を現在進めてるところです。区域指定は、土地利用の規制緩和を行うことにより、新たな住民誘導のきっかけづくりとなります。今後、区域指定が行われた区域につきましては、周知や事業者などへの情報提供を行いながら、土地利用の促進を図っていきます。
家族経営協定は、近代的な家族農業経営の実現を目指し、経営方針や役割分担、労働時間、報酬、休日等の就業条件・就業環境などについて、家族みんなで話し合いながら、第三者の立会いの下、取り決めるもので、女性の役割と貢献度が明確に評価される機能を果たしており、女性による経営参画を明確化していくための一つのツールとなっています。
そこで、他の市町の状況や先進事例を参考としながら、審議会など、第三者機関での評価・検証を行いまして、関連する根拠法令または郷づくり基本構想というのがありますから、郷づくり基本構想などの見直しにより制度の改革を図ってまいりたいと思います。 また、分別収集の仕組み等については、主に三つの課題があると捉えております。
そこで、他市町の状況や先進事例を参考としながら、第三者機関などでの評価・検証を行いまして、関連する根拠法令または郷づくり基本構想がございますけども、これらなどの見直しにより、制度改善を図りたいと思っております。 また、自治会や郷づくり協議会に共通する課題としては、ご承知のとおり、役員の担い手などの人材不足などが挙げられまして、いかに人材を確保し、状況を改善していけるかということがございます。
それから次に、先ほども言いましたけども、この懲戒処分、これの委員会についても、粕屋町では識見を有するする者とか、宇美町では政策調整監とか第三者を加えて、懲戒処分の審査についても公平な対応をしようというふうなところがあります。志免町は全くそれはないんですけど、この考え方について、町長何か御所見ありますか。 ○議長（丸山真智子君） 世利町長。
その後、労災保険による治療費については、春日市が労働基準監督署に第三者行為災害報告書を提出する必要が生じ、損害賠償請求を受けるのに時間を要したためとの回答を受けました。 また、委員から、事故後、現場周辺の側溝蓋はどのように対応したのかとの質疑が出され、執行部から、ちくし台地区は昭和40年代の開発であり、かなり年数がたっている。
その後にですね、労災保険を使われたということですので、その労災保険の手続である第三者行為災害報告書というのを提出し直す必要があったため、労働基準監督署のほうに提出する必要があったため、その提出の後にですね、この治療費分の損害賠償請求を受けるまで時間を要したということになります。 17: ◯委員長（岩渕 穣君） よろしいですか。 18: ◯委員（野口明美君） はい、分かりました。
また労災保険による治療費については、労働基準監督署に第三者行為災害報告書を同年12月15日付で提出し、令和３年３月16日付で治療費分37万2,868円の損害賠償請求についての通知がありました。これを受け、被害者と交渉を行い示談が整ったものです。 なお、この専決処分については、次の議会において御報告いたしますのでよろしくお願いします。
そのような状況ですので、周辺自治体では、日常生活用具給付等事業について検討する第三者機関的なものを設置したそうですが、筑紫野市においても、そういったものを周辺自治体とともに設置するか、それが無理なら県にそのような機関設置を求めていくべきではないでしょうか。 次に、日常生活用具給付等事業の品目の充実についてです。
スターフライヤー社は、経営再建のためには財務基盤の強化が必須といたしまして、昨年末、投資ファンド、ＡＮＡ、地元企業の枠組みによる総額110億円の第三者割当増資の計画を公表しました。この中には30億円の新株予約権が含まれております。将来の大規模な資金需要への対策も考慮されています。その後、市に対しても経営支援や利用促進に関する要請がありました。 今年度の市の支援であります。
これは、しっかり鍵をもらったら、本人の前で封筒に入れて封印をして、そこに第三者が携わって、その町の中の２つの事業所がその鍵を預かり、地域の方が、ここは一日中電気がついているとか、新聞がたまっているとか、そういった情報をその事業所に、町役場に連絡をすると、そこから鍵を預かって、また第三者が鍵を開けて安否を確認するというものらしいです。
それが自発的に自生的に発生するものであって、第三者、あるいは周辺が手を入れてつくりだそうとしてもつくれるものではないだろうと。つくる環境、芽が出る環境、あるいは伸びる環境をつくってやることだけが教育行政ができることであって、後は本人が自生する、自助する、そういうかたちでしか育たないんだろうというぐあいに理解しております。以上です。 ○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
実際、春日市でもお一人いらっしゃいまして、その方は辛うじてというか、日本語は御理解できる方だったんですが、まず言語の壁というか、そこの対応につきましては、私ども、福岡県の外国人相談センターというところがダイヤルがございまして、そこのほうで電話を通しながら、第三者通話と申しますか、相談に来られた方と通訳を介して、私どもは正しく伝えることができるというふうな、福岡県のほうは制度がございまして、これはこの
昨年の７月豪雨により大きな被害を受けて、第三者委員会の令和２年７月豪雨災害検証委員会が立ち上がり、５回の議論を重ねられ、２月12日、市長に課題を挙げた提言書を提出されました。 豪雨を振り返りますと、市内で死者２名、家屋の全壊・半壊が994棟、床上・床下浸水が2,152棟でした。
同社は、経営再建のためには財務基盤の強化が必須として、昨年末、投資ファンドやＡＮＡ、地元企業の枠組みによる第三者割当増資の計画を公表し、その後、市に対しても経営支援や利用促進などに関する要請があったところです。同社は北九州市に本社を置いております。北九州空港の航空ネットワークの充実、また、空港活性化の観点から空港政策の中核をなす存在であります。地域に根差した、なくてはならない企業であります。
２、パスワード等が第三者に漏えいした可能性があるとき。３、コンピューターが正常に作動しなくなったとき。４、データの改ざん、抹消、不正使用、無権限者のアクセス、ウイルスの侵入その他それらのおそれを発見したとき。 ５、破損、紛失等の費用弁償について。