2017件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2025-09-13 09月13日-05号

三者評価制度につきましては、運営の質の確保向上策の一つではございますが、平成30年度に国が行いました全国調査によると、導入しているクラブは、指定管理者制度などによるものを除くと5%となってございます。導入が進まない要因として、評価に係るクラブ事務負担などが大きい、評価実施する上でのガイドラインなどが整備されていない、評価機関が見つからないなどの課題が上げられております。 

北九州市議会 2023-06-10 06月10日-04号

市長はIRの勉強をしていきますと言っておりますけど、今後、勉強していくなら第三者委員会とかいろんなものをつくって勉強しなきゃいけないし、市役所の職員も東京とかいろんなところに出向いて勉強しないといけない。しかし、今回の6月予算を見るとIRに関する予算が計上されていないような気がいたしますが、IRに関する予算の計上はされているんでしょうか。

北九州市議会 2022-09-27 09月27日-06号

放課後児童クラブの質の確保については、過度の負担にならないよう配慮した上で、第三者評価仕組みを検討されたい。 児童館のエアコン未整備の部屋について、設置を検討されたい。 面会交流支援事業が無料であることがわかるように周知方法を工夫されたい。 子供がSNSなどで悩みを相談できるような体制づくりを検討されたい。 子ども医療費支給制度の更なる拡充を検討されたい。 

北九州市議会 2021-06-07 06月07日-03号

一方、これまで国基準を上回る保育士の配置や第三者評価実施など、本市独自の取り組みによって、保育の質の向上に努めているところであります。とりわけ第三者評価に関しましては、その実施率全国平均53.5%に対しまして、本市は95.1%となっており、多くの保育所が高い評価を得ているところであります。 このように、本市としては保育の量的な拡充と質の向上の両面において一定の成果を上げていると考えております。

北九州市議会 2020-12-04 12月04日-01号

これまで人事委員会は、自主的な判断を行う公正中立第三者機関としての立場から、給料表引き上げ勧告のたびに初任給の改善に取り組んでまいりました。今後とも問題意識を持って勧告に臨む所存です。以上でございます。 ○議長村上幸一君) 総務局長。 ◎総務局長小林一彦君) 北九州市職員の給与に関する条例の一部改正についてのうち、会計年度任用職員について2点御質問がございました。

小郡市議会 2020-09-20 09月20日-04号

これは、加害者第三者被害者住民票などの交付請求を行ったときに交付しないようにシステムに制限をかけることでございます。あわせて前住所地本籍地の市町村に連絡をしまして、住民票除票などが交付できないように、同じく制限をかけてもらっています。被害者個人情報加害者第三者に漏えいしないように努めているところでございます。 また、被害者高齢者でDVや虐待相談や通報を受けた場合でございます。 

小郡市議会 2020-09-19 09月19日-03号

また、市街化調整区域におきましては、建替え建物利用に際し、これまで制限があった第三者でも可能にするように、都市計画法第34条第10号や第11号、第12号の区域指定に取り組んでいます。このほか、福岡県が行う既成住宅地まちづくり実践事業を行っておりまして、小郡市もその事業を活用し、空き家のストックを活用した地域まちづくり事業を九州工業大学と連携し、昨年度から取り組んでいます。

福岡市議会 2020-06-23 令和2年第4回定例会(第5日)  本文 開催日:2020-06-23

これにより、第三者販売、直荷引き商物分離取引が自由にできるようになり、また、民間企業中央卸売市場を開設できるなど、規制緩和が進められました。これは、政府のTPP推進に見られるように、工業製品輸出と引換えに第1次産業を競争にさらし、その代償として農水産物輸出を奨励しています。

福岡市議会 2020-06-17 令和2年第4回定例会(第3日)  本文 開催日:2020-06-17

72 ◯51番(荒木龍昇) 個人情報保護法及び福岡個人情報保護条例では、本人または第三者権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる場合は、公益上の必要があっても個人情報の提供を禁じており、福岡市は該当する市民権利利益を侵害するおそれがないことを説明する責任があります。

福岡市議会 2020-06-15 令和2年第4回定例会(第1日)  本文 開催日:2020-06-15

これにより、第三者販売、直荷引き商物分離取引が自由にできるようになり、また、民間企業中央卸売市場を開設できるなどの規制緩和が進められました。中央卸売市場本来の機能である集荷及び分荷、適正な価格形成、安心、安全な生鮮食品安定供給が崩れ、生産者保護市民生活の安定が脅かされる状況となっています。今回の使用料改正は、このような状況に拍車をかけるのではないかと危惧されます。