直方市議会 2024-06-19 令和 6年 6月定例会 (第4日 6月19日)
それに伴い、空き家等に関する基本的な指針に市町村における体制の整備や民間事業者等の連携に係る記載が追加されております。現在、空き家と判断したものについて、空家法に基づき、税務課との間で固定資産税の情報共有を受けておりますが、今後は空家法改正の趣旨を踏まえ、これまでの情報提供に加え、庁内での連携体制の構築について検討する必要があると思っております。
それに伴い、空き家等に関する基本的な指針に市町村における体制の整備や民間事業者等の連携に係る記載が追加されております。現在、空き家と判断したものについて、空家法に基づき、税務課との間で固定資産税の情報共有を受けておりますが、今後は空家法改正の趣旨を踏まえ、これまでの情報提供に加え、庁内での連携体制の構築について検討する必要があると思っております。
「空き家対策事業者紹介制度」「不良空き家等除去補助制度」「隣地売却あっせん制度」「司法書士、建設業者等の合同サポート制度」等の導入で空き家解決を確実に後押しすることを提案町長２ 出席議員は次のとおりである（１４名） １番 荒 牧 裕 樹 ２番 稻 永 義 美 ３番 佐 藤 貴 士 ４番 野 中 秀 樹 ５番 安河内 祐 子
今後は、この計画に基づき、空き家等の対策の推進に努めていくとのことです。 以上で報告を終わります。 ○議長（丸山卓嗣君） ただいまの報告に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山卓嗣君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。
続きまして、８款４項１目12節代執行委託料でございますが、特定空き家等に対する略式代執行業務委託料として324万5,000円を計上しております。本案件の対象となる空き家は、特定空き家等に認定していた直方市殿町の建物で、保安上、危険な状態にある空き家であり、時間経過とともに建物の大部分が崩壊し、道路や隣接鉄道、林地などが保安上危険な状態になっております。
○都市計画課長（田辺裕司） 本市におきましては、平成26年３月に、直方市空き家等の適正管理に関する条例を制定しております。 令和４年度に実施した空き家実態調査では、1,684戸のうち205戸、約12％が、特に除却や改善が必要な住宅でした。
次に、建設部門では、空き家等対策事業に関して、空き家になる前にどのような対策を講じているのか、との質疑があり、執行部からは、空き家になることを防ぐために、終活セミナーの実施やパンフレットの配布、エンディングノートの活用の推奨により、相続の整理等を働きかけており、今後も啓発に向けた取組を研究していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、国土交通省が令和元年１０月に実施したアンケートによると、地方自治体が空き家等対策として構築・運営している空き家バンクは、全国の約７割が設置済みでした。
◎生活安全課長（太田成洋君） 本年度空き家等対策に関して、基本指針となる志免町空家等対策計画を策定しており、計画策定の中で本町の空き家問題への対応を検討するために、相談実績や巡回パトロールにより把握した空き家などの所有者に対しまして、本年５月にアンケート調査を行いました。
２点目、空き家等の活用拡大として、市町村による空き家等活用促進区域の設定や空き家等管理活用支援方針の指定になります。３点目、空き家等の管理の確保になります。市町村長は、放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家等を管理不全空き家等として指導、勧告することができるようになり、勧告を受けた管理不全空き家等は敷地の固定資産税の住宅用地特例を解除することができるようになります。
○都市計画課長（田辺裕司） 直方市では、平成26年３月に直方市空き家等適正管理に関する条例を制定し、平成31年１月より直方市空き家バンクの運用を開始。令和２年４月より都市計画課で住宅政策業務を一元化。令和２年10月に福岡県空き家サポートセンターイエカツが開設。令和３年３月に直方市空家等対策計画を策定。４月より、老朽危険家屋等解体撤去費補助金を新設。
今後も他の空き家等についても、継続的に所有者や相続人との協議を粘り強く行っていくということです。 空家等対策協議会については、委員の就任承諾をいただき、第１回目の協議会日程調整を行っているということです。
また、通報を受けた空き家等の漏水については、所有者と管理者に連絡し対応を促すとともに、連絡がつかない場合には、職員が止水栓を閉めに行くなど対応を行っております。
34.空家等対策推進事業については、利用可能な空き家等の物件数が不足していることから、空き家等の提供に伴う家財道具等の処分に関する支援策を検討し、空き家等の利活用が進むよう積極的に取り組まれたい。35.老朽危険家屋等除却促進事業については、解体する時期を逸せずに、空き家対策としての事業活用が進むよう周知に努められたい。
増額の主な理由ですが、上から５つ目の丸の空き家対策推進事業において、その中の上から５つ目の老朽危険空き家等除去促進事業補助金、この交付件数が令和２年度より１件増加したことによるものなどです。 この暴力追放防犯運動費の主要な事務事業についてですが、主なものをご説明いたします。 上から１つ目の丸、防犯専門官設置事業は、警察官ＯＢを１名、防犯専門官として配置するための人件費です。
◆７番（山口雅夫） 相談件数だけでもかなりの数がありますので、それを考えますと極めて多くの空き家等の低未利用地があると思います。いかにそのような低未利用地を市場に流通させ、有効活用を図るかが極めて重要でありますが、令和２年に税制改正が行われ、低未利用地を売却した場合の長期譲渡所得の特別控除が受けられるようになりました。
○税務課長（石橋 剛） 空き家等の定義につきましては、直方市空き家等の適正管理に関する条例第２条第１項第１号では、市内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態、または常時使用されていないものをいうとされています。一見しますと常時無人で使用されてないように見えましても内部まで確認することは困難ですので、何らかの形で利用されていることも考えられます。
３、その他町長が必要と認める者には、今後空き家等の利活用などの協議になった際のため、社会福祉協議会の職員や民生委員などを想定（２名程度）。 委員からは、今後どのようなスケジュールで進めていくのかという質問があり、委員の選出を早めに行い、今年度中に協議会を１回は開催するということでした。 当委員会で長年取り組んできた空き家等対策への政策提言の結果が、今回形として一歩前進しました。
まず、暴力追放・防犯運動費ですが、報酬について、空き家等対策審議会の会議回数が当初予定よりも少なかったことから、委員報酬11万2,000円の減額。 次に、需用費について、新型コロナウイルス感染症の影響により防犯や暴力追放を呼びかける街頭啓発活動の回数が減少したことから、啓発品購入費など15万4,000円の減額。
民間のほうでも空き家等を活用した計画が策定されておりまして、この市と民間が行いました二つの計画を併せまして、民間活力を生かしたまちづくりを進めてまいります。 続きまして、ブランディング事業。こちら、地域商社いいざいを核に、福津産品を通じて福津の魅力を広く発信し、ふるさと納税寄附金額のさらなる増額を目指してまいります。 続きまして、活力ある高収益型園芸産地育成事業。