大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-09-21
また、我が国の地方自治体は、人口減少、少子高齢化が深刻な課題となっており、人口減少によって労働力不足や税収減、空き家の増加など様々な問題が生じています。プライマリーバランスのプラス化、そのための歳出の抑制のためには、箱物と言われる公の施設の管理運営も、事業コストの縮減やその事業の必要性や優先順位の十分な検討などが必要であると考えます。
また、我が国の地方自治体は、人口減少、少子高齢化が深刻な課題となっており、人口減少によって労働力不足や税収減、空き家の増加など様々な問題が生じています。プライマリーバランスのプラス化、そのための歳出の抑制のためには、箱物と言われる公の施設の管理運営も、事業コストの縮減やその事業の必要性や優先順位の十分な検討などが必要であると考えます。
補正予算の概要といたしましては、歳入では、議案第４６号で説明をいたしました国民健康保険税の免除見込額への対応ほか、また歳出では、この税収減によります国民健康保険給付費支払基金積立金の減額その他特定健康診査等事業費として各種委託料などを計上いたしております。 内容につきまして事項別明細書により説明をいたしますので、３２ページをお願いいたします。
ふるさと納税の考え方といたしましては、議員もおっしゃられたとおりに、自主財源の確保、あとは町民の他自治体への寄附による税収減への対応に加えまして、まちの魅力の発信や町内事業者の育成支援という観点から推進をしている事業でございます。
そこで、質問項目２、ＪＴ九州工場閉鎖に伴う本市の税収減、水道利用の影響はどの程度と見ているのか、お尋ねいたします。 最後に、現在ＪＴが所有している野球場についてお尋ねいたします。 かねてより、野球をされている方々から、筑紫野市には使える野球場が少なく、練習や試合のできるところを市外に求めている。野球場を増やしてもらえないかという御意見、御要望を伺っています。
│ │ │ │ (2)ＪＴ九州工場閉鎖に伴う本市の税収減、水道利用等の影響はどの │ │ │ │ ようにみているのか。 │ │ │ │ (3)野球場を市民が利用できるよう、市で購入する計画はあるか。
増額の主な要因は、税収減等による基準財政収入額の減少に伴う普通交付税の増である。 2)国県支出金。前年度比１.１％、１億円増の９４.２億円。 増額の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１.８億円の増である。 3)市債。前年度比１４.２％、２.８億円減の１６.９億円。 減額の主な要因はハード事業の減少である。 ３、歳出。 （１）性質別。 1)義務的経費。
しかしながら、各自治体においては必要な予算措置が求められておるわけですが、新年度、国としてはどのような地方財政措置が取られているのか、こういった税収減を見越した対応がどのように取られているのか、歳入全般としてお尋ねをいたします。 同じく歳入７款１項１目地方消費税交付金、予算書では前年とほぼ変わらないような予算計上になっておりますが、一昨年、令和元年１０月から消費税が１０％に増税されております。
財政面でも、大幅な税収減が各自治体でも見込まれる中であります。令和２年４月補正予算から累次の補正予算で財源調整用基金の取崩しや既決予算の減額補正などに取り組み、必要な財源を捻出し、対策を行ってきました。 この厳しい状況に対応するため、まず、指定都市市長会を通じまして、国に対し、必要な財政支援を強く要請いたしました。
あわせて、先ほどご説明をしました繰越金として１億5,000万円、財政調整基金への積立を予定をしているという内容でございますが、税収減、使用料によって歳入は減収をいたしますけれども、減収補填債あるいは補正予算債の活用、そして前年度実質収支額の繰越金等によりまして、調整基金繰入金を9,369万1,000円減額をするということで調整をさせていただいたものでございます。
また、今後も人口減少や高齢化の進展による税収減や扶助費の増加などが考えられ、厳しい財政状況が続くものと想定されます。 こうした中、３年度の各施策をしっかりと進め、まちの復旧・復興、さらには魅力的な大牟田の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
令和３年度の市税は第三次財政計画と比較して１０億円マイナスのようですが、令和４年度はもっと税収減となるのではと、危機的状況を危惧していますが、どのような見通しなのか、また国の借金が１,２００兆円を超えており、依存財源は確保できるのか、不透明の中、第六次総合計画遂行のためには財政調整基金の取崩しも必要と考えますが、その見通しをお聞きします。
│ │ が求められているが見解は │ │ │ │ (3)コロナ禍の避難所運営は、これまでとは全く違う運営が求め │ │ │ │ られるが地域と共にどのように進めるのか │ │ │ │２．行財政改革について │ │ │ │ (1)大幅税収減
また、財政調整基金について、国の交付金により令和２年度当初、基金残高に近い額まで積み立てることができたが、新たな新型コロナウイルス感染症対策などの財源として取り崩すことは考えているかとの質疑が出され、執行部から、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、来年度以降、大幅な税収減が予想されることから、当初予算編成、災害対応や今後の新型コロナウイルス感染症対策を見据えて有効に活用したいとの説明がなされました
まず、このコロナ禍で税収減がかなりあるのではないかというふうに思いますが、先ほど市長が壇上からリーマン・ショックという言葉が出ました。リーマン・ショック程度というふうなですね。ただ、今の経済状況を見ると、リーマン・ショック以上というふうなことが言われておりますので、その辺どのくらいの税収減になるのか、大体おおむねで結構ですのでお知らせ願えませんでしょうか。今現在で結構です。
また、財政調整基金について、国の交付金により令和２年度当初基金残高に近い額まで積み立てることができたが、新たな新型コロナウイルス感染症対策等の財源として取り崩すことは考えているかとの質疑が出され、執行部から、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、来年度以降、大幅な税収減が予想されることから、当初予算編成、災害対応や今後の新型コロナウイルス感染症対策を見据えて有効に活用したいとの説明がなされました。
企業の業績悪化は、直接税収減となって財政運営に影響を及ぼします。一定程度の税収の伸びが期待できる経済状況であれば、市長が思い描く行財政運営が可能でありましょうが、コロナショックによる経済の悪化と行橋市でも独自のコロナ対策を行いましたが、今後も予想される独自のコロナ対策、それに要する財政支出から先行きの財政見通しは楽観できないはずです。
コロナ禍のため、税収減が予測される中、選択と集中、伸びているところをさらに伸ばすという視点が必要なのは間違いありません。そこで、質問です。 第２期事業が完了した今、いわゆる住宅用保留地の売れ残り状況をお知らせください。 また、今後のひびきの地域の人口分布予測、特に未来を背負う子供たちの人口分布予測をいかように考えているのかお知らせください。
国も、コロナ対策で大規模な財政出動を行っており、コロナが全国の自治体全ての問題であり、税収減をカバーできる額が地方交付税でこれまでどおり交付されるかどうか懸念されること。ウィズコロナとして積極的に教育ＩＣＴ、ｅ－市役所化を進めていますが、毎年のランニングコストは市の一般会計で対応しなければならないなど懸念材料が山積しています。
これに対応しまして、まず、今年度見込まれる税収減に対しましては、法人市民税等の減収や徴収猶予の特例による一時的な減収に対して発行が認められる地方債、この活用を検討してまいります。さらに、国の補正予算などの有利な財源の活用や、市未利用地の売却など、徹底した財源確保を図るとともに、指定都市市長会を通じまして、地方自治体への財政支援の充実を国に求めてまいりたいと思います。
また、今年度見込まれる税収減への対応として、法人市民税などの市税収入が減少した場合や、地方税の徴収猶予に伴う一時的な減収に対して発行が認められる地方債の活用を検討していきたいのであります。さらに、国の補正予算などの有利な財源の活用や市未利用地の売却など徹底した財源確保を図り、指定都市市長会を通じて地方自治体への財政支援の充実を国に求めてまいります。