福岡市議会 2019-06-17 令和元年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2019-06-17
政府が幾ら移民政策はとらないと強調しても、新制度により外国人労働者はさらにふえ、福岡市内外の企業、事業所で働き、生活する外国人労働者はますますふえていくことが予測されます。 国会審議では、日本語教育や住宅の確保などの生活支援策はほとんど議論されませんでした。
政府が幾ら移民政策はとらないと強調しても、新制度により外国人労働者はさらにふえ、福岡市内外の企業、事業所で働き、生活する外国人労働者はますますふえていくことが予測されます。 国会審議では、日本語教育や住宅の確保などの生活支援策はほとんど議論されませんでした。
多文化共生推進計画”について （１）糸島（前原）市の国際交流の歴史の変遷について （２）糸島（前原）市の国際交流協会の変遷について （３）本市の人口と外国人市民数の推移について （４）本市の外国人市民の国籍数と人数の推移について （５）本市・他団体・事業所受け入れ体制、業務内容について （６）「入管移民法
94 ◯商工観光課長（川上重則君） 先ほどもありましたけど、入管移民法の改正並びに制度の運用に関する方針では、特定技能１号14分類及び特定技能２号のうち建設業、造船・舶用工業の２分野は本年４月１日に施行されるということでございます。
イタリアでは、移民排斥の法律に何人もの市長が反論している。首長の姿勢が重要であり、市長がこれはデマだと反論することを市民は求めている。ヘイトスピーチは許さないという宣言と公共施設の使用制限を盛り込んだヘイトスピーチ規制条例をつくるべきだと思うが、この問題の最後に市長の答弁を求める。
しかし、外国人労働者に頼ることは、根本的な解決にはなり得ず、移民国家になってしまうおそれもあると言われる方もいます。ＡＩ（人工知能）の積極活用による効率化は必要不可欠だと思いますが、根本的な問題は人口減少であり、人口を増加させるのが理想ですが、まずは人口減少に歯どめをかける、少しでも合計特殊出生率を上げなければなりません。子どもは国の宝、地域の宝です。
移民政策のかじを切らない限り、近時、人口減少社会は必ず訪れるのですから、人口増を前提にした市政運営は社会基盤の過剰整備に陥り、将来世代に重く厳しい負担を強いることになります。それはまた他都市自治体の人口減少と引きかえにして成長するという福岡ファーストで自分本位な自治体だと受け取られかねないと言えます。他都市から信頼される福岡市となることが本市市民の誇りでもあるのです。
ですから今国会で話題になっております移民に関する外国人労働者をどう受け入れるのか、これをやるのか、日本の文化的風土からすれば、これは嫌だ、ということになれば、人口が減るのは、これは社人研の数字を出すまでもなく、１０年後、２０年後はどっと減ります。それはもう明らかなことです。我々世代が皆逝ってしまいますから。これはもう明確に数字で出る話ですから、一般論とすれば間違いない。
予測されたこととは思え、余りにも進展の度合いが激しく、国においても、人手不足のためと称して、実質の移民政策とまがいかねないような法案が今国会で先ほど可決されました。詳細な中身は今後の法令制定で決定するとの事であります。 おおむね２０年を見据えるとした本町のマスタープランは、先の見直し後１０年たった平成３２年度には再度見直しを検討されていると考えています。
これはまた県立大の先生に少し分析をお願いする予定ですが、こういう現実の中で、今の移民の法律、ちょっと正式には忘れましたが、今、国会で審議されているような法律ができつつあります。外国人労働者への対応は、一体どんなふうになってるのかなという心配があります。
◆１８番（城戸好光君） 我が日本国は、移民政策を取っていないんですよね。そして島国である。それが大きな重い国の壁だろうと私は思っています。 しかしことしの８月の時点で、２千万人を超えた外国人が日本に観光に来る、日本全体で、ちょっと数字は定かじゃないんですけども、５００万人近い労働者がもう働いているんですよ。
我が国は移民政策に非常に否定的な意見が総じて強いものだというふうに感じていますが、肌の色の違いや言語、文化、風習の違いになれない島国という国民性からでありましょうか、一たび留学生の犯罪が明るみに出ると扱いもちょっと大きくなるし、その分、拒絶反応というのも強くならざるを得ないというふうに感じています。
しかしながら、今日、世界では、ミャンマーにおけるロヒンギャ迫害、偏狭なナショナリズムの台頭による移民の排斥などの排他的な行為、ヨーロッパにおけるロマの人々への迫害、シリアにおけるクルド人への攻撃など、人権を踏みにじるような行為が横行しております。
これは世界の中の日本という視点で、少子高齢化で成長しづらい国となった日本は、外国人観光客を呼び込んで、短期移民という考え方で成長すべきだという提言ですが、この分析を参考にして、世界の中の日本の中の宗像はどうあるべきかを考えていきます。 グローバルな時代に今までどおりの内向きの視点で考えていては、取り残されてしまいます。本市においては、世界遺産登録をなし遂げ、大きな変化が訪れています。
22 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 貧しい地域に生まれた３歳から４歳のアフリカ系移民を対象に実施され、質の高い就学前教育を受けた58人と、そういう教育を受けなかった65人の合計123人について40年間の追跡調査をしました。
当日、市長は挨拶の中で、移民や外国人を排斥する内外の動きを批判しながら、性的マイノリティーの人権について言及され、国籍や人種、性などの違いや多様性を認め合う人権のまちづくりについて語られました。市長の願いでもある性的マイノリティーの人権尊重について、本日は質問させていただきます。 まず、ＬＧＢＴへの人権侵害の報告や当事者からの相談の状況についてお聞かせください。
この問題を回避するためには、皆さん御存知のとおり、出生率を上げるか、一部では移民というような話も出ています。 しかし財政については、人口減少社会の中でＧＤＰを上げる政策としては、短期移民、要は訪日外国人、インバウンドの拡大が大切でございます。
しかし、その5,000万人のときも満州やハワイやブラジルに移民をした人が出始めたんです。昭和20年が7,000万人です。そして、朝鮮動乱その他の影響を受けて日本が産業が勃興して、岩戸景気やいろんな景気が続く中で、25年後に１億人の人口を超えました。
［答弁］ 本市が提案する在留資格の規制緩和は、一定の資金を保有して、創業の具体的なプランを持って起業する外国人や、地場企業の国際展開を担い、新たなビジネスを創出する能力を持った優秀な留学生の受け入れを提案しているものであり、ヨーロッパで問題となっている移民のように市民の雇用を奪うことにはならないと考えている。
人口減少による労働力不足を安易な移民に頼ることは、我が国の文化伝統、緑多き大地を壊すことにほかなりません。 最後に心の平穏、安定した女性の出産・子育ては、安らかな子どもを産み育て、将来の岡垣を支えてくれる人材となるでしょう。また、たとえ町外に出ても岡垣に愛着を持ち、さまざまなところで支援をしていただける力強い応援団となってくれると信じております。
世界中の国、都市が移民の定住により悲鳴を上げている。三橋貴明氏があらわした移民亡国論は、本市の国際特区にも論評が及んでいるが、世界の移民を受け入れた国及び都市の悲鳴が聞こえてくる。ドイツにおいては、2013年の１年間で、流入移民は40万人を超えている。人口の20％、約1,500万人が既に国外から流入、定住し、そのうちイスラム圏出身者が400万人を超えたとのことである。