22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大野城市議会 2018-03-06 平成30年予算委員会 付託案件審査 本文 2018-03-06

相続財産管理人選任申立予納金につきましては、当初、福岡家庭裁判所との協議におきまして、老朽化した家屋解体等のため予納金が必要とされており、昨年9月議会におきまして791万円増の補正をお願いしておりましたが、昨年12月末に選任をされました財産管理人との協議の結果、家屋解体等のための予納金の納付は必要ないということとなったことから、既に家庭裁判所に納付をしております約65万3,000円を差し引いた残りの

大牟田市議会 2017-12-18 平成29年 12月 定例会(第497号)-12月18日−03号

成年後見センターは、制度に関する相談窓口や普及啓発のほか、市民後見人の養成・活用などの役割を担い、地域包括支援センターや、医療福祉の関係事業所、弁護士司法書士及び社会福祉土などの専門職及び福岡家庭裁判所大牟田支部などと連携しながら、制度の利用促進に向けて取り組みを進めております。  

大野城市議会 2017-10-10 平成29年予算委員会 付託案件審査 本文 2017-10-10

当該物件につきましては、相続人が不存在であるため、相続財産管理人の選任を福岡家庭裁判所に申し立て、相続財産管理人が選任されれば、その管理人による管理、もしくは家屋解体等の上、売却を行うなどの対応が可能となります。  予納金につきましては、選任された相続財産管理人が家屋の解体等を行うに当たり、その費用をあらかじめ納める必要が生じるものです。

福岡市議会 2017-10-10 平成29年決算特別委員会 本文 開催日:2017-10-10

266 △保健福祉局長 現在本市では、福岡家庭裁判所と共催の成年後見制度説明会、本市主催の高齢期の住まい方セミナー、介護実習普及センターでのみとりに関する講座を開催している。また、見守り活動の普及啓発を図る出前講座において、テーマの一つとしてエンディングノートを取り扱っている。

北九州市議会 2017-09-12 平成29年 9月 定例会(第3回)-09月12日−04号

北九州市及び中間市、遠賀郡も含めまして、福岡家庭裁判所小倉支部管内ですが、これは平成28年の1年間で354件の成年後見の申し立てがございました。そのうち、認知症などによって判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所が選任した法定後見は351件、354件のうち351件、それから、本人があらかじめ親族弁護士などを選ぶ任意後見は3件ということで、全体の1%という状況でした。

久留米市議会 2015-06-11 平成27年第3回定例会(第2日 6月11日)

このように、久留米市では成年後見制度の推進に関する取り組みを進めているところですが、全国的には市民後見人を認めている家庭裁判所はあるものの、現在のところ久留米市を管轄する福岡家庭裁判所においては、家族等や専門職以外の人による後見等業務を認めていないため、久留米市においては、市民後見人としての活動ができない状況でございます。  

糸島市議会 2015-03-12 平成27年 第1回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2015-03-12

後見人につきましては、家庭裁判所が選任をするわけでございますけれども、福岡家庭裁判所では弁護士司法書士などの専門職後見人と申しますか、専門職後見人、あるいは社会福祉議会などの法人後見人を選任いたしてありまして、市民後見人を直接選任してある事例がございません。また、糸島市内には法人後見人がない状況でございます。

大牟田市議会 2014-03-10 平成26年  2月 定例会(第479号)-03月10日−06号

一方、福岡家庭裁判所大牟田支部への申し立て件数は、22年度で53件、23年度で34件、24年度で31件、今年度は12月現在で50件を超えているという状況でございます。また、地域包括支援センターでの成年後見関連の相談、これも24年度が129件でしたけども、今年度は12月末で183件と、大幅に増加しているという状況でございます。  

大牟田市議会 2013-12-16 平成25年12月 定例会(第478号)-12月16日−03号

保健福祉部長(中尾清志)  先ほど、福岡家庭裁判所というふうにお話ししましたけども、大牟田にはその支部がございますので、大牟田の場合も同じような形で、直接家庭裁判所市民後見人を選任するということはしていないということでございますので、大牟田でやる場合については法人受託という形をとって、そして、その法人受託の中で登録された人を指名していくというふうな形になろうかと思います。  

北九州市議会 2011-09-12 平成23年 9月 定例会(第3回)-09月12日−04号

このらいとが成年後見業務を行うには、福岡家庭裁判所小倉支部から選任される必要がございます。同支部管内での成年後見制度の利用者は、制度のスタート時から平成22年度までの累計で約2,000件の申し立て件数でございます。このうち、平成21年4月から後見業務を開始いたしました権利擁護・市民後見センターらいとでありますが、その受任件数は40件でございます。

北九州市議会 2011-03-04 平成23年 3月 定例会(第1回)-03月04日−04号

福岡家庭裁判所小倉支部管内、これは北九州市中間市、遠賀4町でございますが、で成年後見制度が導入されました平成12年度以降の法定後見の利用申し立て件数は、累計で約1,700件となっております。しかしながら、市町村別の申し立て件数、高齢者障害者の内訳、また、最終的に利用決定された方の人数については公表されておりません。  

田川市議会 2008-03-11 平成20年第1回定例会(第2日 3月11日)

次に、本市の市民後見人の養成についてでございますが、まず、成年後見制度の利用状況は、福岡家庭裁判所田川支部管内、これは郡市ですが、平成19年度のこの成年後見制度の利用者数は約20人です。また、本市でこの制度の利用が必要と考えられる方は、認知症高齢者は約860人程度と推測されます。重度知的障害者等は約270人程度でございまして、このように千人を超える方が成年後見制度を利用できるものと思われます。

北九州市議会 2007-12-03 平成19年12月 定例会(第4回)-12月03日−01号

初年度は全国で8,956件、そのうち福岡家庭裁判所小倉支部管内では83件の申し立てがあり、昨年度においては全国で3万2,269件、そのうち小倉支部管内では339件の申し立てがあるなど、この7年間で4倍の伸びを見せています。しかし、認知症高齢者だけでも全国に170万人と推定される中で、後見が必要なのに利用できずにいる高齢者が大勢いるのではないかと思います。

筑紫野市議会 2005-09-29 平成17年第4回定例会(第3日) 本文 2005-09-29

福岡家庭裁判所管内の平成16年度中の後見・補佐・補助の開始件数は319件、任意後見は4件ということでございます。本市では、市長の審判申し立てを前提に取り扱った事案は過去に数件ございましたが、最終的に申し立てを行ったのは1件でございます。既に後見が開始されております。  成年後見制度利用支援事業については、本市でも平成15年10月に要綱を制定し、予算化を図っているところでございます。

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