直方市議会 2002-03-01 平成14年 3月定例会(第1日 3月 1日)
これは福岡県北東部地方拠点都市地域の基本計画で、拠点地区に指定されております植木メカトロビジネスタウン拠点地区内の本年度から事業開始いたします直鞍産業振興センターの北東側の用地購入及び開発行為申請のための調査費等の業務を土地開発公社に委託するものであります。購入予定の面積は約3.3ヘクタールであります。
これは福岡県北東部地方拠点都市地域の基本計画で、拠点地区に指定されております植木メカトロビジネスタウン拠点地区内の本年度から事業開始いたします直鞍産業振興センターの北東側の用地購入及び開発行為申請のための調査費等の業務を土地開発公社に委託するものであります。購入予定の面積は約3.3ヘクタールであります。
今回提案しております内容は、まず県道福岡筑紫野線の拡幅改良整備工事の完了に伴い、この路線と連絡する市道第4号線、通称下大利南ケ丘線との取り付け道路部分の旭ケ丘3019号線ほか3路線で、延長466.8メートルの認定をお願いするものであります。
処分地は、田川市大字弓削田183番1ほか8筆、処分面積は7,392.69平方メートル、処分価格は8,649万4千円、処分先は、厚生労働省所管国有財産部局長福岡労働局長、新島良夫であります。 よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(田丸 雅美 君) ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。
e 福岡県との関係 平成13年11月に公表された福岡県の資源循環促進税(仮称)は、(仮称)環境未来 税と同様に産業廃棄物の最終処分場への搬入を課税対象としていることから、福 岡県と北九州市による二重課税の問題が生じることが懸念されている。
また、この計画の手続につきましては、県立高等学校再編整備について、平成8年4月26日に福岡県立高等学校教育振興計画審議会に対しまして、県教育委員会が社会の変化に対応した県立高等学校教育の総合的な振興方策についてという諮問をいたしました。
岡垣町学童保育所設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例 日程第8 議案第12号 岡垣町政治倫理条例の制定について 日程第9 議案第13号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について 日程第10 議案第14号 岡垣町環境基本条例の制定について 日程第11 議案第15号 岡垣町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について 日程第12 議案第16号 福岡県介護保険広域連合規約
教育費におきましては、三池炭鉱遺構保存費といたしまして重要文化財に指定されております宮原坑第二竪坑やぐらについて、福岡県産炭地域振興センターの助成を得られることになりましたので、塗装修理を実施するための経費を計上いたしております。
8款市町村債は、保険給付費の増及び保険料収入の減により給付費財源に不足が生じますので、介護保険法第147条第1項第2号に基づいて、福岡県介護保険財政安定化基金から6,400万円の無利子による貸し付けを受けるものであります。 次に、地方債について説明いたします。
北九州、福岡、大牟田、久留米、飯塚、直方、田川と。したがって、田川が先鞭をつけて、今回のこの日立製作所との地域情報の施設をやることになりました。したがって、県の方も全国で5つ指定されて、その中に田川市が入ったわけですから、田川市だけです、九州。そこで下田川にもこれを広げてくれということで、今、県が下田川とも話をしております。私の方も下田川に合併問題もありますから、話をしようと思っております。
平成13年12月25日、福岡県岡垣町議会。内閣総理大臣小泉純一郎殿、厚生労働大臣坂口力殿、国土交通大臣扇千景殿。 ○議長(大森忠勝君) 提出者から提案理由の説明を求めます。13番、大堂圏治君。 ◎議員(大堂圏治君) この件につきましては、9月の議会に請願がなされまして、総務委員会としては、委員会5回、また調査等を繰り返しながら、十分審議をしてまいりました。
じゃあ、芦屋が入らなければ格好が悪いとかいうのは地図の中で、県の職員さんも言ってありましたよ、1郡1町とか福岡県にもあるんです。福岡県の中に1郡1町長とかあるんだそうですよ、私はないかと思っていましたら聞いたらあるんだそうです。 何もおかしいことないんです。
むしろ福岡県の方が激変緩和の5年間に産炭地田川の振興をどうしようかという計画に一生懸命なってるぐらいですね。ですから、この3つの点を私は反対の意見、討論にします。
企業立地課においては、労働福祉費として、勤労者総合福祉施設、通称サンワークの運営に関する文化振興公社への委託料、及び施設管理に要した補助金と、福岡県市町村再就職支援講座補助事業による、再就職を希望する女性を対象としたパソコン技術講習会を開催しており、商工業振興費で、福岡県東部中核工業団地の推進事務、及び稲童農工団地への企業誘致活動を行ったものであります。
福岡県への住居表示に伴う区域変更の届け出は、平成14年の1月上旬といたします。福岡県公報の告示、平成14年の3月の上旬。住居番号決定通知書を住居表示当該者全戸と法人に送付するのは、平成14年の8月の下旬。住居表示実施のパンフレット全戸配布は、平成14年の9月の上旬。街角に街区表示板を、各戸に町名表示板及び住居番号表示板を取りつける対応は、平成14年9月の中旬。
続きまして、国の男女共同参画社会基本法が平成11年6月に公布され、それを受けて福岡県男女共同参画推進条例が平成13年10月19日に公布施行となりました。岡垣町も男女共同参画の社会づくり推進は、町長の公約でもあり、既に男女共同参画社会づくりに向けた基本方針プロジェクトチームが既に作業を行っているように聞き及んでおります。岡垣町にふさわしい男女共同参画社会推進条例ができる日が待たれます。
国道3号線岡垣バイパスについては、福岡市と北九州市を結ぶアクセス道路としても主要幹線道路であり、国道3号線の複線化については、以前より国に対して強く要望をしておるところでございます。 ことし4月に供用を開始しております遠賀バイパスの複線化及び高架化により、北九州市への渋滞が緩和され、利便性が図られております。
議案第 86号 平成12年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第105号 財産の取得について(財団法人福岡県立筑豊高等学校同窓会館) 議案第115号 平成13年度直方市一般会計補正予算 を一括議題といたします。
5: ◯総務部長(原 文夫) まず、第1点目の消防防災担当の現在の事務と移管後の消防安全担当の事務でございますが、現在は消防及び防災に関すること、災害救助法、災害見舞金及び災害弔慰金に関すること、それから福岡県市町村災害共済基金組合及び春日・大野城・那珂川消防組合に関すること、それから交通安全市民運動に関することとなっております。
本案は、福岡県北東部拠点都市を構成する22団体のうち、苅田町を除く21の自治体の住民が相互に図書館を利用できるようにするための協議を行うため、地方自治法244条の3第3項の規定により、議会の議決を要するものであります。 福岡県北東部拠点都市地域については、地域拠点法に基づき、平成7年3月に県内2番目の地域拠点都市地域の指定を受け、9年11月に基本計画の承認を受けました。
これにつきましては、先般総務庁が各共済組合の柔軟対応を可とした見解をもとに、福岡県の共済組合でもできる限りの対応を検討中であり、明るい兆しが見えております。したがって、現時点ではまだ不確定な要素が多く、結論を出せない段階でもありますが、対応策をきちんと講じていく考えでございます。 3つ目は、公務災害補償であります。