小郡市議会 2020-12-15 12月15日－03号
その際に、これまでは七夕神社はじめ市内７か所の恋人の聖地を選定、観光協会の一般社団法人化やホームページ、ＳＮＳ等での情報発信をされてきたというご回答もありました。
その際に、これまでは七夕神社はじめ市内７か所の恋人の聖地を選定、観光協会の一般社団法人化やホームページ、ＳＮＳ等での情報発信をされてきたというご回答もありました。
ちなみに、参考に申し上げますと、一般社団法人ひとり親支援協会のネット調査では、65.6％が収入が昨年より減ったまたはその見込みだという回答がありますが、いかがでしょうか。
そこで、一般社団法人日本セキュリティ振興協会は自治体を中心に防犯カメラの無償設置を推進しています。警備会社や飲料メーカー、各種団体と連携を取りながら、自治体が持つ土地に自動販売機を設置させ、その売上げを原資として防犯カメラ設置費、維持管理費に補填することで無償設置を可能にしております。高齢化が進む中、行方不明者の情報も多くなりました。
その中の一つが、一般社団法人日本シングルマザー支援協会です。 この冊子は、大阪市が市民に配布しているシングルマザー支援協会の冊子です。この協会は、シングルマザーへの無料個別相談、就労支援、メルマガやユーチューブ配信などでの情報提供などを通して、信頼の厚いコミュニティを構築しています。
我が国では、一般社団法人産後ドゥーラ協会が2012年、民間資格として立ち上げ、子育て経験のある女性が70時間に及ぶ養成講座を通じて、知識、技術などを学び、産後ドゥーラとして認定されております。
また併設をいたしますカフェスペース・物販コーナーにつきましては、椿市地域住民が主体となって設立をされました一般社団法人つばきの会に貸出を行い、つばきの会が管理・運営を行っております。
このような取組みにかかる法律的根拠もございまして、行橋市の取組みということでございますが、社団法人日本臓器移植ネットワークが作成したリーフレットを、毎年成人式において新成人に配布しておるところでございます。
現在では、一般社団法人ＵＤＣイニシアチブが立ち上がり、このＵＤＣの考え方をさらに普及し、ノウハウの共有を推進してＵＤＣを拠点とした各地のまちづくりを支援しています。 現在、全国21拠点に展開しており、地域によって課題や内容は異なるものの、公民学連携で取り組む点は共通しています。
まず、この説明書きを見ますと、今回、いとしま応援プラザの指定管理者に関しましては、団体名、一般社団法人マーケティングデザインラボという団体が選定されておりますが、この選定の経過について御説明願います。
○市長（大塚進弘） 観光協会も、これまでいろいろ変節を経ながら、ある意味では、行政のほうがトップに座ったり、事務局長を、今、長田課長が行ってますけれども、私も社団法人化した段階で、しっかりとやっぱり民間で動いていくと。
◯増野都市再生担当部長 戸建て空き家の賃貸住宅としての流通の仕組み作りについては、現在、一般社団法人移住・住みかえ支援機構というところが実施しておりますマイホーム借上げ制度を利用して、空き家を賃貸住宅として流通させる仕組みがございます。この仕組みを現在最大限利用していただけるように、市民など所有者を対象とした説明会を開催するなど、制度の周知や物件情報の収集を行ってきたところでございます。
本件は、筑紫野市勤労青少年ホーム、筑紫野市農業者トレーニングセンター、筑紫野市筑紫運動広場、筑紫野市御笠運動広場及び筑紫野市山家スポーツ公園の５施設の指定期間が令和２年度末で満了することから、令和３年度から令和７年度までの指定管理者を一般社団法人筑紫野市体育協会に指定するものでございます。 次に、議案第６８号指定管理者の指定の件でございます。
［コロナ禍における観光施策やイベントによる街のにぎわいづくりの現状と今後 について］ 参考人：一般社団法人 門司港まちの情報センター代表理事 伊崎 司善氏 小倉焼うどん研究所 所長 竹中 康二氏（説明及び答弁要旨） ・ 門司港地区において、食のイベントやキャンドルナイトなどのイベント プロデュースを行っているが、修学旅行生を除く観光客はほぼ人がいない 状況で、閉鎖した店舗
次に、議案第96号 いとしま応援プラザの指定管理者の指定については、一般社団法人マーケティブデザインラボを令和３年４月１日から３年間、いとしま応援プラザの指定管理者として指定し、管理運営を行うため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
観光振興につきましては、観光事業が地方創生につながる重要な産業と位置づけ、一般社団法人行橋市観光協会等と連携し、食や自然、歴史遺産などの地域資源を活用した特産品の開発に取組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、今なお地域経済に甚大な影響をもたらしており、特に観光業や飲食業への影響は大きく、事業者の皆様は、国・県及び市等の支援策を活用しながら頑張っておられます。
また、社団法人日本作業環境測定協会によりますと、スプレエースの石綿含有率は５％以下とされております。 続きまして、吹きつけロッククールの危険性は低いと認識していたかという御質問ですが、危険性が低いと考えたわけではなく、剥離、飛散がなかった、このことからその状態を保ち、引き続き状況を確認するということにしたものであります。
次に、商業観光課では、観光協会が任意団体から社団法人になってから市の負担金が倍増している原因について質したところ、担当課より、人件費が総支出の６割を占めていることが大きな原因だと考えられる、との答弁がなされました。答弁を受けて、委員より、人件費が高すぎる。市が補助金を交付している以上、今後の運営のあり方について、観光協会と協議するべきである、と意見が出されました。
本年２月、一般社団法人農民連食品分析センターは、学校給食パンへのグリホサート、残留結果を公開しました。14製品中12品からグリホサートが検出されています。検出された12品は、全て外国産か産地不明の小麦粉を使用しています。検出されなかった２品は100％国産小麦粉を使用をしています。 以上のように、輸入小麦粉を使った食品からは、高い比率でグリホサートを摂取することになります。
また、その他の独自支援といたしまして、お客さんに来てほしくても呼べない飲食店と、お店に行きたくても行けないお客さんの間をつなぐプロジェクトとして、市商工会による「テイクアウト大野城」や、一般社団法人大野城市にぎわいづくり協議会による「大野城エール飯」が実施をされております。
北九州市議会政策立案支援事業の講演会が８月25日開催され、一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議の代表理事、京都大学の大学院藤井聡教授を講師としてお招きをして、あるべき公共交通の姿とコロナ禍における公共交通政策についてをテーマに講演会が開催されました。