直方市議会 2023-09-08 令和 5年 9月定例会 (第1日 9月 8日)
今後の本市のまちづくりの方向性といたしましては、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの考え方を基本に、デジタル技術の進展により大きく、そして、急速に変化している社会経済環境に適切に対応しながら、市民のウェルビーイングの向上を目指し、本市の発展に向けた事業に積極的にチャレンジをし、次の子供たちの世代にしっかりとバトンを渡すことができる持続可能なまちづくりを目指してまいります。
今後の本市のまちづくりの方向性といたしましては、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの考え方を基本に、デジタル技術の進展により大きく、そして、急速に変化している社会経済環境に適切に対応しながら、市民のウェルビーイングの向上を目指し、本市の発展に向けた事業に積極的にチャレンジをし、次の子供たちの世代にしっかりとバトンを渡すことができる持続可能なまちづくりを目指してまいります。
大きく社会経済環境が変化をする中、直方の明るい未来を開くため、職員と一丸となって積極果敢にチャレンジをしてまいります。 以上、私の考えを述べてまいりましたが、様々な事業展開に必要なのが議会をはじめ、市民の皆様や各界の皆様の御理解と御協力です。
まず、歳入歳出全般としてという聞き方になろうかと思うんですが、提案説明において、全体的には今回は改選前で骨格予算の編成とした上で、少子高齢化と大きく変化する社会経済環境の中で、第６次総合計画の目標である都市としての持続性を高め、魅力ある未来につながるまちづくりの予算編成を行ったというふうに説明がありました。それでは、その基本姿勢について答弁を求めます。 歳入１１款地方交付税に関わってです。
それは、一つは、ハード面で言うと社会経済環境が変わったことによって閉鎖を余儀なくされたコンピュータ・カレッジであったり様々なことありますけれども、多くの事業に手がけられたということ。
そういう意味では、専門職大学等大学のこれからの生き残りをかけた国の方針を踏まえて、可能性があるならば、それをしっかりと追求をしたいという思いもございましたけれども、この２年少しの間、極めてコロナ禍の中で、いろんな意味での社会経済環境が変わるということで非常に厳しい逆風が吹いているかなと思ってますが、基本的には直方市が次の１００年どう食っていくか、あるいは稼ぐ力を高めていくかといったときに、やはり知識集約型
今後のまちづくりの方向性といたしましては、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を大切にし、大きく変化している社会経済環境に即応する本市の発展に向けた基盤づくりに力を注ぎ、次世代にしっかりとバトンを渡すことができる、持続可能なまちづくりを目指していくことが必要と考えています。
ＳＤＧｓでは、これら社会・経済・環境の３側面から捉えることのできる１７のゴールを統合的に解決しながら持続可能なよりよい未来を築くことをその到達目標としているところでございます。
コロナ禍がもたらしましたデジタル化やカーボンニュートラルへの取組強化の必要性など、市内産業を取り巻く社会経済環境が大幅に変更しましたことから、計画期間の満了前ではありますが、アクションプランの基となる産業振興ビジョンの方向性につきましても、同じく抜本的に見直し検討が必要になっていると思っております。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 本市の中心市街地につきましては、人口減少や生活行動圏の拡大、消費行動の変化など、社会経済環境の変化に伴いまして、商業機能の低下や来訪者の減少が進み、かつての中心市街地としての魅力やにぎわいは失われてきております。
また、ＳＤＧｓの特徴である社会・経済・環境をめぐる広範囲な課題に統合的に取り組むという考え方は、豊かな自然と共生する岡垣町のまちづくりに合致するものと思います。加えて、地域活動やボランティア活動を背景に町が取組を進める協働のまちづくりについても、ゴール１７のパートナーシップで目標を達成しように合致するものであると言えます。
一変した社会経済環境の中で、仕事の変革に向け、ＤＸの重要性は今後大きく増していくものと考えられます。市は、地元企業にＤＸの導入を力強く推進していくことで、ＡＩ、ソフト関連のベンチャー企業の育成や中小企業の経営力を上げていくとともに、フラッグシップカンパニーをはじめとする関連企業の誘致も積極的に進めてまいります。以上でございます。 ○議長（村上幸一君） 市民文化スポーツ局長。
経営者の皆さんは、ＳＤＧｓを意識しているかどうかにかかわらず、社会・経済・環境の３分野に貢献し、結果としてＳＤＧｓ達成に役割を果たしていると私は考えました。経営の厳しさはあると思います。しかし、このエリアが果たしている役割を共有し、一緒に盛り上げようという方は、恐らく市の内外にいると思います。 画面を戻してください。 薬王寺エリアの力をこのように考えてみました。
１、新型コロナ経験で全ての価値が大きく変わり、世界中で新たな社会・経済・環境システムを考える契機となっています。市長はどう考えていますか。 ２、第５次総合計画策定のコンサルタント契約の結果、並びに４月以降の策定作業の進み具合はどうなっていますか。 ３、新型コロナ経験を経て、将来都市像、基本構想をどのように練り上げるつもりですか。 ４、地域別対話集会は再開するのですか。
社会、経済、環境の３側面の統合という視点で事業を説明する文書はないという内容でした。意識しているだけでも重要なことですが、2030年に向けた切迫感が希薄であると感じます。 また、古賀市ではどう具体化するかという議論がまだ始まっていないと感じました。そこで、私は2030年を目標に、2020年度に着手すべき４点の重点課題を指摘します。
最後になりますが、持続可能なまちづくりを目指していく際、社会、経済、環境、この三つのどれかだけを特化して政策をこれから打ち出すということは難しくなっていくのかなというふうに思います。そのため、住民の声や環境にどれだけ耳を傾け本市で取り組むか、そういったところで住民との関係をしっかりと一歩一歩確実に歩みながら、実現できる政策というのが必要だと考えております。
最後になりますが、持続可能なまちづくりを目指していく際、社会、経済、環境、この三つのどれかだけを特化して政策をこれから打ち出すということは難しくなっていくのかなというふうに思います。そのため、住民の声や環境にどれだけ耳を傾け本市で取り組むか、そういったところで住民との関係をしっかりと一歩一歩確実に歩みながら、実現できる政策というのが必要だと考えております。
第６次総合計画は、基本的には第５次総合計画の単なる引き継ぎではなくて、社会、経済、環境も厳しくなる中で、総花的ではなく、優先順位を明確にする必要があると思います。 そういう中で、市民意見をどのように総合計画に反映していくのか、また、市民との協働による計画づくり、重要であります。第５次総合計画から課題である少子高齢化、人口減少の観点から、第６次総合計画に反映される必要があります。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、国連の全ての加盟国が採択し、2030年までに発展途上国のみならず、先進国も取り組むこととした17の達成すべき目標ですが、このうち地方自治体でのＳＤＧｓ達成に向けた取り組みは、社会、経済、環境の三側面を統合的に取り組みながら、人口減や地域経済縮小など地方が直面する課題を克服し、まち・ひと・しごとの創生と自律的好循環を確立するものとして大きな期待が寄せられています。
これらの課題解決には、人の社会的な営み・経済的な営みと自然の多面的機能、これらを視野に入れ、補完的効果と相乗的改善を試行錯誤する中で、社会・経済・環境の持続可能な発展を目指す視点が不可欠と考えます。
これらの課題解決には、「ひとの社会的・経済的な営み」と「自然の多面的機能」を視野に入 │ │れ、両者の補完的効果と相乗的改善を試行錯誤するなかで、社会・経済・環境の「持続可能な発展」を │ │目指す視点が不可欠と考える。