大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
家庭教育等費は、家庭教育学級の運営に係る経費であり、また、社会教育推進費は社会教育委員の活動などに関する経費となっております。 以上で教育振興課所管分の説明を終わります。 570: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑はありませんか。
家庭教育等費は、家庭教育学級の運営に係る経費であり、また、社会教育推進費は社会教育委員の活動などに関する経費となっております。 以上で教育振興課所管分の説明を終わります。 570: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑はありませんか。
これは主に、一番上の白丸、留守家庭児童保育所管理事業の上から３番目の黒ポツ、会計年度任用職員給料等（共育推進事務員）につきまして、ページをめくりまして86ページの下段の表になりますが、10款４項１目生涯学習総務費の次のページ、87ページの社会教育推進費から、職員が従事する業務の実態に合わせて、こちらのほうに予算科目を移管したことによるものです。
次に、一番下の社会教育推進費において、８節旅費を14万9,000円減額補正します。これは主に、九州ブロック社会教育研究大会が長崎市で開催される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン参加となり、旅費が不要となったことによるものです。 次に、歳入予算について説明します。戻りまして、16ページ、17ページをお願いいたします。
社会教育推進費は、社会教育委員の活動などに関する経費で、決算額は329万7,000円で、前年度決算額に対して7,183万2,000円の減となります。減の主な要因は、３款２項３目留守家庭児童保育所費でもご説明いたしましたが、ランドセルクラブ事業に係る経費について、令和２年度から３款２項３目へ予算を組替えしたことによるものです。以上で、教育部所管分の説明を終わります。
社会教育推進費です。予算額は389万8,000円で、前年度予算額に比べまして45万1,000円の減となります。一番下の白丸、社会教育団体支援事業の２番目の学習協力団体施設利用補助金が、本年度実績と次年度の団体登録数の見込みに基づき、前年度予算額に比べまして15万円の減となります。
次に、一番下の社会教育推進費において、報償費、旅費、負担金補助及び交付金を合計で71万1,000円減額補正します。８節旅費の主な減額理由ですが、九州ブロック社会教育研究大会が沖縄県那覇市で開催されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により県外参加者はオンライン参加となり、旅費が不用となったことによるものです。 次に、歳入予算について説明をします。
それはＰＴＡ活動から始まり、公民館、自治会活動、男女共同参画推進、子どもの読書活動推進、社会教育推進など、あらゆる分野における春日市のボランティア活動に参画し、役員や代表等を務めさせていただいた経験から、協働する市民の裾野を広げることがなかなかできておらず、私がそうであったように、同じ人が複数を掛け持ちして役を引き受けている状況が多く見られたからです。
社会教育推進費は、社会教育委員の活動やランドセルクラブなどに関する経費で、決算額は7,512万9,000円で、前年度決算額に対して3,965万円の増となります。増の主な要因は、ランドセルクラブを令和元年度に新規で４校、９月から大野小と大城小、11月から大野南小と御笠の森小を開放したことにより、下から三つ目の白丸ＰＴＣＡ活動推進事業補助金が4,243万円の増となったことによるものです。
87: ◯１８番（田中 允君） 生涯学習センターは生涯学習や社会教育推進のための活動拠点であり、多くの市民が気軽に利用できる施設です。利用者が生涯学習活動をより推進できるように、施設の管理・運営については、適正かつ確実に行われる必要があると考えております。生涯学習センターがこれまで以上に活用されることにより、人材の育成、まちづくりや地域の課題解決に結びつくことを願っております。
次に、社会教育推進費です。予算額は434万9,000円で、前年度予算額に比べまして66万7,000円の増となります。 主な要因は、一番上の社会教育委員活動事業の２番目の黒ポツですが、教育推進事務員給料等が、会計年度任用職員制度の導入により35万2,000円増加しています。
次に、28、29ページ、10款４項１目生涯学習総務費の社会教育推進費で、13節委託料に132万6,000円を追加するものです。補正の理由は、留守家庭児童保育所事業で使用している既存の児童管理システムを、令和２年度から実施する留守家庭児童保育所とランドセルクラブの一体運営でも使用するため、システムの改修費用を追加するものです。
136ページ、社会教育推進費は、社会教育委員の活動やランドセルクラブなどに関する経費で、決算額は3,547万9,000円で、前年度決算額に対して1,384万8,000円の減です。
したがいまして、こういうことを踏まえまして、これ4年に１回は改定いたしますので、こうした教育大綱の中身の検討と、もう１つは川崎町社会教育推進計画ということを作成いたしました。
次の社会教育推進費は、予算額は7,793万1,000円で、30年度予算額6,129万8,000円に比べ、1,663万3,000円の増となります。増額の原因は、ランドセルクラブの全校開始に伴うものです。 また、社会教育委員活動事業で277万4,000円、社会教育委員の報酬・費用弁償、研修会等の参加負担金と嘱託職員の賃金です。
社会教育推進費でございます。８節報償費は、寺子屋の支援員に対する謝礼金が、天候や地域行事等により開催日数が少なかったため、12万2,000円減額するもので、14節５万5,000円につきましても、８節と同じ理由で減額するものでございます。
そういうことで、川崎町では平成26年に川崎町社会教育推進計画の中にスポーツ振興というのを入れさせていただいてます。これは執行部のミスということでありますが、この社会教育推進計画については議会にかけてないということがわかりまして、私は平成27年からになりますから、その時あとになってあるんやないと言ったら、ありますよということやったんでしたんですけども。
対応する職員は、これまで社会教育推進員やまちづくり推進員がコミュニティ推進員として位置づけをされ、センター事業に関わっていきます。 そこで、コミュニティセンター化に伴う生涯学習や社会教育について、今後の市の考え方をお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
社会教育推進費でございます。社会教育推進費は社会教育委員の活動に関する経費とランドセルクラブに関する経費などでございます。決算額は4,932万7,000円で、前年度決算額に対しまして4,075万2,000円の増でございました。
次に、今度、社会教育の関係でございますけども、次の質問は、本市の社会教育推進についての具体策ということで、私ももう既に３年間、このテーマについて取り組んでおります。私、公民館の会員としてもう５年、今６年目になっております。直方の中央公民館がございますよね、中央公民館の役割の柱に青少年や市民への社会教育の推進があります。 直方市総合基本計画の実施から、もはや５０年近くなります。
校区公民館が公設民営を目指すコミュニティセンター化が進められるとすれば、民設民営の自治公民館はいずれ地域の社会教育推進という役割も担うことになるとも考えられます。 超高齢化社会を迎え、身近な集会所の存在はまさに行政区の拠点施設であります。かけがえのない拠点施設であると言ってもいいと思います。