大牟田市議会 2020-12-15 12月15日－03号
このことは、内閣総理大臣に就任された菅首相が基本方針として、我々の目指す社会像は、自助・共助・公助、そして絆、であり、その認識の下、地方の活性化、人口減少、少子高齢化をはじめ山積する課題を克服していくことが日本の活力につながると閣議決定されております。政府が基本方針として打ち出してきた絆について、関市長はどのように取られておられるかお伺いいたします。 ○議長（境公司） 関市長。
このことは、内閣総理大臣に就任された菅首相が基本方針として、我々の目指す社会像は、自助・共助・公助、そして絆、であり、その認識の下、地方の活性化、人口減少、少子高齢化をはじめ山積する課題を克服していくことが日本の活力につながると閣議決定されております。政府が基本方針として打ち出してきた絆について、関市長はどのように取られておられるかお伺いいたします。 ○議長（境公司） 関市長。
◯市長（田辺 一城君） どうしても今までの具体的なですね、企業の提起とか提案というのが頭を私もよぎるんですけれども、議員がおっしゃっている大きな方向性が、この再生可能エネルギーの公における導入において企業との連携、共にですね、進めていくことが大事だという提起は、そのおっしゃる意図は理解はできるんですけれども、先ほど一部申し上げましたけれども、企業もＳＤＧｓを当然掲げてらっしゃって、そうした社会像
それから、こちらのほうは、菅総理大臣は私が目指す社会像とかっていうのが書かれております。参考までにぜひ読んでいただければいいのかなと思います。これは市民目線というんですかね、どちらかというと女性が多いのかなと思いますけど、町民目線、市民目線は何を心配しておるのか書かれておりますので、ぜひ執行部の皆さんも、これ１,５００円、カンパと、年間ですね、１,５００円、カンパで。
「ポストコロナの新しい生活様式や社会経済の変革も見据えながら、おおむね２０年後の日本社会を念頭に、道路政策を通じて実現を目指す社会像、その実現に向けた中長期的な政策の方向性を提案するものである。
こうした変化を的確に捉え、ポストコロナの社会像を見据えた変容、変革の推進と重点的な投資、対策が求められているところでございます。 教育環境面では、ポストコロナの時代を見据え、国のＧＩＧＡスクール構想に基づきながら市立学校へのコンピューター端末の配備など、教育ＩＣＴの推進に注力してまいりました。
改めて、ウィズコロナでの安心、安全の確保と社会経済活動の両立に向けた、一時的ではない中長期的な対策と切れ目のない支援、ポストコロナの社会像も見据えた変容・変革と重点的な投資の必要性を感じたところでございます。 また、新型コロナウイルスの感染症は、経済情勢の悪化だけではなく、感染症患者に対する憶測や誤った情報の拡散、個人や企業等への誹謗中傷などを生じさせました。
今回の議案には賛成いたしますが、一方でめざすべき社会像、税負担と福祉国家のあり方については、しっかり地方の立場から追求していきたい、こういった問題意識を強く抱いているところであります。 また、今回の補正には、風疹の抗体検査・成人予防接種委託費1,463万5,000円も含まれております。風疹の罹患及び蔓延を防ぐために必要な取り組みであり、賛成いたします。
・ ４つの柱「コア事業」 ア 日本や東アジアの伝統芸能が集結する「伝統芸能」 イ 漫画やアニメ、映画など本市の強みを活かした「メディア芸術」 ウ 東アジア文化都市の提案として今回初めて柱として取り上げる「文 学」 エ ＳＤＧｓをテーマに未来の都市･社会像を表現する「Ａｒｔ ｆｏｒ ＳＤＧｓ」 ・ 期待する効果 中長期的に、本市の文化芸術水準
また、国におきましては、新たな情報通信技術を有効に活用し、多様な人と物がつながり、知識や情報を共有し合いつつ、社会の課題解決に挑戦するというソサエティー5.0と、こういった新たな社会像を示しております。 これからの社会の担い手となる子供たちにとって、社会の大転換に対応できる情報活用能力を身につけることは不可欠であります。
市長の施政方針は、人口の社会像で間違いないでしょうか。少子高齢化の中、今後ますます苦しくなる税収、そして激増が予測される福祉予算、これらを少数の若者で支えていかねばなりません。だからこそ市の方針として人口の社会像を掲げているかと思いますが、端的に答弁をお願いします。 ○議長（諫山直君） 田中市長。 ◎市長（田中純君） 端的に、おっしゃるとおりです。 ○議長（諫山直君） 小坪議員。
５年間を振り返りますと、試行錯誤の連続でありましたが、本市のアジアのグリーンシティ創造の取り組みが評価され、昨年本来のあるべき社会像のすぐれたモデルを表彰するプラチナ大賞及び経済産業大臣賞などを受賞しております。本市が進める都市間連携を活用した都市インフラの輸出は国のモデルともなっており、おおむね基礎固めができたと考えております。
ぜひ、谷井市長、今、建設的な、教育長との重ね合わせも今、述べていただきましたけども、ぜひ、今、僕は意見として、質問していることが、４年後の今ごろは、ああ、宗像市の児童・生徒のところに行き渡っているなと、みんなが、そして子どもたちがそれを活用して、１０年後、２０年後の日本の変わった社会像に対して、僕はもう死んでいますけども、そういうふうな、ぜひ教育長とともに実現していただきたいと思って、お願いしておきたいと
この指針は、まず、エネルギー効率が飛躍的に向上した社会、安定的に水、食料が確保された社会、次世代型資源循環社会という３つの目指すべき社会像を想定しております。
もちろん保育所などの福祉を充実させて、子供を安心して育てられる環境づくりも大切ですが、人口の社会像に着目し、生産年齢人口の減少を食いとめる努力も必要です。特に定住促進は必要な政策かもしれません。市長の御見解をお伺いをいたします。 ３．子育て支援とセーフティネットについて。 保育所の待機児童予想と解決策について。
今後は、秘書広報課や生涯学習課など関係課とも協議しながら、元気な高齢者に関する情報提供に努め、活力ある高齢者社会像を提示していきたいと考えています。 なお、議員仰せの筑紫野ギネス・マスターズにつきましては、一つのアイデアとして今後参考にさせていただきたいと考えております。 次に、第２題目の高齢者の本人証明の件について御答弁させていただきます。第１項目から第２項目まで関連がございます。
本当の意味での男女共同参画とは何か、そこからどういう社会像を目指しているのか、そういった軸足をこの機会にきちんと定めるべきです。 当初、３月ごろと予定されていた条例案が今議会でも提案されなかったのは、きっちりとスタンスを決められなかった。そこに原因があると思います。
平成15年３月に策定されました老人保健福祉計画を引用されて御質問いただきましたが、さらに同計画で計画の基本理念、いわゆる大牟田市の目指す福祉社会像として掲げておりますのが、それぞれの地域で子供から高齢者まで障害のある人もない人も、その人らしく充実した生活が送れるノーマライゼーションの地域社会を実現し、この地域を基盤とした福祉、すなわち地域福祉を推進すること、そして市民１人１人の自立への努力と地域住民
、そこの市長さんに、「おたくの市がえらい進んでおられますね」ということでお話しましたら、「岐阜県内で一番遅れてる」というようなお話をされておりまして、もう中には中学校卒業ぐらいまでですか、ところまで、この乳幼児医療っていうか、児童、生徒の医療になりますけども無料化してるとこもありますと、自分の町はたまたま三大都市圏、名古屋から３０分、岐阜大垣からもう隣接ということで、非常に若い方が入って来られて、社会像
保健、医療、福祉、教育、まちづくりなどの関連施策を統合して、保健福祉社会像の実現に向けての施策を推進するというための指針となるものでございます。 この計画の実施に当たりましては、市の総合計画の実施計画、これは３カ年で立てております。これにおきまして具現化させまして、毎年の予算に計上して進めているところでございます。
この計画の基本理念として大牟田市の目指す福祉社会像は ｢市民が住みなれた地域で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域社会づくり｣ を基本テーマとし、高齢者の保健・医療・福祉施策の充実に努めるため３つの理念、５つの目標を掲げてあります。 この基本理念のうち、市民の健康づくりの推進と生活の自立支援のための考え方として次のように示してあります。