直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
限度額引上げの考え方として、社会保障改革プログラム法や社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえ、毎年度医療保険部会の議論を経て、保険料・税の賦課限度額の引上げを行っています。 その際、被用者保険におけるルールとバランスを考慮し、賦課限度額超過世帯割合が1.5％に近づくように引き上げるようにしています。これが本会議質疑答弁でもあった健康保険法第40条第２項の1.5％ルールです。
限度額引上げの考え方として、社会保障改革プログラム法や社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえ、毎年度医療保険部会の議論を経て、保険料・税の賦課限度額の引上げを行っています。 その際、被用者保険におけるルールとバランスを考慮し、賦課限度額超過世帯割合が1.5％に近づくように引き上げるようにしています。これが本会議質疑答弁でもあった健康保険法第40条第２項の1.5％ルールです。
特に、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護、年金などの社会保障給付費が急増する見通しであることから、持続可能な社会保障制度改革が求められています。 このような中、社会保障関係費については骨太の方針2018の中でも、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、自助と共助の役割分担の再構築という観点から見直すこととされました。
資料を読み上げますと、今後の社会保障改革の実施について平成28年12月22日社会保障制度改革推進本部決定を踏まえまして、後期高齢者医療の保険料均等割に係る軽減特例、９割軽減及び8.5割軽減について、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて見直しを実施することとし、2019年10月から当該軽減特例に係る国庫補助を廃止し、当該後期高齢者の保険料を本則の７割軽減とする。
財務省は、この日の会合で、今後の社会保障制度改革の方向性を示しております。「医療・介護制度改革の視点として、1)制度の持続可能性を踏まえた保険給付範囲としていく、2)必要な保険給付をできるだけ効率的に提供する、3)高齢化や支え手減少の中で公平な負担としていく」の三つを示しております。 次に６ページをごらんください。
憲法25条の理念が現実政治の中で、大牟田市政の中でどのように生かされているのかについて、また、これから始まるさらなる社会保障制度改革の狙い、市民生活への影響、市としての対応についてお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わり、あとは質問者席にて再質問させていただきます。 ○議長（境公司） 中尾市長。
そのためには、予算制度改革、社会保障制度改革、国と地方の関係を見直す改革など抜本的な改革が必要でありますけども、それに加え、全国的な行政改革の流れである官から民へを徹底させることで、民にできることは民に任せ、官は真に官が行う必要性がある業務を行っていくことが重要であります。
そのためには、予算制度改革、社会保障制度改革、国と地方の関係を見直 │ │す改革など、抜本的な改革が必要であるが、それに加え全国的な行政改革の流れである「官から民へ」 │ │を徹底させることで、民にできることは民に任せ、官は真に官が行う必要性がある業務を行っていくこ │ │とが重要である。
今年４月から、国民保険制度が県単位に統一をされますが、これは政府が進める社会保障制度改革の柱の一つです。国保は日本の国民皆保険を支える重要な制度ですが、保険料が重く厳しいペナルティーなどで生活を圧迫し、自身の抑圧につながる問題も抱えています。今までは、市が保険者となり運用されてきましたが、県が保険者に加わり、直接の仕事運営はそのまま市に行わさせて、統括、監督するというのが県単位化であります。
今年４月から、国民保険制度が県単位に統一をされますが、これは政府が進める社会保障制度改革の柱の一つです。国保は日本の国民皆保険を支える重要な制度ですが、保険料が重く厳しいペナルティーなどで生活を圧迫し、自身の抑圧につながる問題も抱えています。今までは、市が保険者となり運用されてきましたが、県が保険者に加わり、直接の仕事運営はそのまま市に行わさせて、統括、監督するというのが県単位化であります。
私といたしましては、市民の安心や生活の安定を支える社会保障制度改革の動向を十分注視するとともに、国や県などの関係機関と連携をし、適正な制度運用を図りながら、住民福祉の増進や市民生活の安定などに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 橋積議員。
本市におきましては、市民の安心や生活の安定を支える国の社会保障制度改革の動向に注視するとともに、国・県等の関係機関と連携をし、適正な制度運用を図りながら、市民福祉の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 高口議員。 ◆18番（高口講治） 御答弁ありがとうございました。
◎住民課長（長谷正実君） 後期高齢者医療保険料の軽減特例については、平成27年１月に社会保障制度改革推進本部で決定された医療制度改革の骨子により、平成29年度から本則に戻すという方針に基づき、見直されることとなりました。
島根県の福祉用具連絡協議会の会長名で書かれている、２０１８年改正に向けた社会保障制度改革案についてという資料なんですけれども、少し御紹介をさせていただきたいと思います。 ２０１５年──昨年、平成２７年ですね──６月、財務省は財政健全化計画で、１８年の介護保険法の制度改正と今後の介護保険サービスに対して、大幅な給付削減策を打ち出しております。介護サービスに関する主な内容は、次の３点であります。
我が国は、世界に例を見ない急速な人口減少と超高齢社会を迎える中、今後も安心して暮らせる国であるためには、年金、医療、介護をはじめとする社会保障制度改革などの重要な課題を着実に進めていくことが強く求められております。
2)の社会保障制度改革推進法の中の生活保護の見直しというのがありますが、特にこの中の子どもの貧困の負の連鎖を防ぐための支援についてですけれども、これについては、大野城市はどのような考えをお持ちでしょうか。 214: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。 215: ◯市民福祉部長（三角哲朗） それでは、社会保障制度の改革推進法の中の生活保護制度の見直しの意義についてご回答申し上げます。
│ │ │ │ 4)貧困家庭への支援強化策は何を考えるか │ │ │ │(2) 生活保護世帯への支援について │ │ │ │ 1)生活困窮者自立支援制度の基本理念は何か │ │ │ │ 2)社会保障制度改革推進法
また、社会保障制度改革を踏まえて、地域包括ケアシステムなどの医療提供体制の変革にも柔軟に対応し、田川地域における必要性を考慮して、慢性期医療や在宅医療などにつきましても、検討しているところであります。 地域の方々の御期待に応えられるよう、市立病院の再建、発展に向け、職員一丸となって努力してまいりたいと考えておりますので、市議会及び市民の皆様方の御協力をお願いいたします。
これを部門別に見ますと、少子・高齢化社会の急速な進行や、社会保障制度改革といった課題に対応するため、保健福祉部門や子育て部門においては、現場の状況に合わせて資格、経験を持った方を非常勤職員などとして任用し、市民サービスの維持・向上を図っているところでございます。そのため、これらの部門では、非常勤職員数が増加傾向にございます。
これにつきましては、厚労省の所管いたします、社会保障制度改革推進本部におきまして、ことしの１月13日に決定された、医療保険制度改革骨子案に記されておりますが、後期高齢者の保険料軽減特例については、平成29年度から原則的に本則に戻すとともに、激変緩和措置を講ずることとする。激変緩和措置の具体的な内容については、今後、検討し、結論を得るとされております。