1411件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

久留米市議会 2020-09-23 令和 2年第5回定例会(第6日 9月23日)

また、休暇制度及び社会保険等の加入につきましては、各種法令等に基づき適正に対応しております。  また、ケースワークに従事する非常勤職員につきましては、扶養手当住居手当及び退職手当が支給されないことを除けば、正規職員と同様の給与勤務条件となっております。以上でございます。 ○議長永田一伸君) 1番小林ときこ議員。 ○1番(小林ときこ君) 2回目の質問をいたします。  

小郡市議会 2020-09-19 09月19日-03号

社会保険には当然市のほうから入っていますので、それは要りませんが、税金についてもきちんと当然払わなければならない。ということは、14万5,000円というけど、12万円、11万円、そのくらいしかない。子育てしている人もいます。非常に厳しい状況がずうっと続いている。もうちょっと上の人でも、おおむね二百二、三十万円が小郡市の非正規の年収だろうと。ただ、これは小郡だけが特別ということじゃありません。

北九州市議会 2020-09-10 09月10日-02号

このうち社会保険加入者等も相当いますが、国保加入者の場合、その多くは減免対象だと思います。対して、本市の7月末の国保料コロナ減免申請件数が812件というのはあまりにも少ないと思います。私の相談者の場合、持続化給付金申請をした方のうち、約3分の1が国保減免申請しています。ほとんどの方がコロナ影響による国保料減免制度を知らず、国保も安くなるのかと驚く方ばかりでした。

春日市議会 2020-09-09 令和2年市民厚生委員会 本文 2020-09-09

会社の方だと、勤め人ですね、どちらかに勤務されている方だったら社会保険とか、公務員だったら共済とかいうところで、特定健診の際は特別休暇みたいな制度があるんですけれども、多分国保の場合は、自分で仕事を、お店だったら休業したりとかいうことで受診をしないといけないということで、土日に開催しているということもあるんですけれども、もっとその幅をですね、何か広げる必要もあるのかなというふうに感じているんですが、

春日市議会 2020-09-08 令和2年市民厚生委員会 本文 2020-09-08

左側の歳入の黄色の部分、2行目の支払基金過年度交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの追加交付分となります。  その四つ下保険料延滞金加算金納付金返納金は、高額介護サービス費等において過誤調整等により発生した返納金を受け入れるものです。  その下、給付費、繰越金は、前年度決算における繰越しの額に応じて補正するものでございます。  

福津市議会 2020-06-18 06月18日-03号

それから、先ほどのように、市ができることは、やはり相談窓口ということが十分あると思いますので、9月30日までは社会保険労務士、それから中小企業診断士等専門家がいらっしゃるということで、予約制になっておりますが、相談を受けておりますので、そういうのをぜひ活用していただきたいと思っております。 ○議長江上隆行) 戸田議員

福岡市議会 2020-06-15 令和2年第4回定例会(第1日)  本文 開催日:2020-06-15

次に、派遣・出張相談支援チーム会場につきましては、支援チームにつきましては、行政書士社会保険労務士及び経済観光文化局職員で編成することとしております。また、会場につきましては、市主催出張相談会については各区市民センター実施し、商店街組織等が主催する相談会については主催者に用意いただく会場支援チームを派遣することとしております。  

北九州市議会 2020-06-12 06月12日-03号

そこで、本市は初めて雇用調整助成金申請を行う事業者でも社会保険労務士に頼ることなく単独申請できるまで、本市職員が徹底して書類作成を手伝う伴走支援事業者向け相談窓口で行っております。その結果、5月末までで相談があった681事業者のうち191事業者、28%が既に申請済みであり、申請予定を含めると554事業者、81.4%となっております。

春日市議会 2020-05-22 令和2年総務文教委員会 本文 2020-05-22

2款1項1目、説明欄一つ目の丸、2行目、3行目、会計年度任用職員給与、次の行、会計年度任用職員手当地域手当通勤手当、次の行、会計年度任用職員共済費雇用保険料社会保険料です。  これは、福岡県が実施する緊急短期雇用創出事業実施に係る人事法制課任用予定のフルタイムの会計年度任用職員事務補佐の給料、手当等です。

久留米市議会 2020-05-21 令和 2年第3回臨時会(第1日 5月21日)

への支援に必要な経費といたしまして、福岡県からの休業要請に応じていただいた事業者への協力支援金1億2,013万円、感染症影響経営状況が特に悪化している事業者への事業継続給付金4億520万円、国の持続化給付金などの支給対象とならない新規創業者への事業継続給付金1,951万円、雇用調整助成金申請に関する無料相談窓口を市役所内に設置するための費用470万円、事業者雇用調整助成金申請書類作成等社会保険労務士