大牟田市議会 2022-09-13 09月13日－04号
◎福祉支援室長（高口雅実） 被災から２年が経過しましたが、今なお不安や悩みを抱えた世帯に対しまして、今後も地域支え合いセンターや、そこの窓口となります社会福祉協議会とも連携しながら、被災者が生活を再建し、地域で安心して暮らせるよう、継続した支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
◎福祉支援室長（高口雅実） 被災から２年が経過しましたが、今なお不安や悩みを抱えた世帯に対しまして、今後も地域支え合いセンターや、そこの窓口となります社会福祉協議会とも連携しながら、被災者が生活を再建し、地域で安心して暮らせるよう、継続した支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
6: ◯委員（中村真一） 89ページの真ん中ぐらいにある社会福祉協議会補助金の件ですけれども、社会福祉協議会には今何人ぐらいの方がおられるんですか。働いている方です。 7: ◯福祉サービス課長（石川 茂） 社会福祉協議会の職員で補助対象職員となっているのが、令和３年度におきましては、正規職員９名、嘱託職員５名、再任用職員２名の16名となっております。以上です。
賀市税課係長、前田市税課係長、井ノ上納税課長、石松納税課係長、 白水納税課係長、田中国保年金課長、今村国保年金課係長、大道国保 年金課係長、内田国保年金課係長、永野人権男女共同参画課長、松本 人権男女共同参画課係長 ［環境経済部］團野環境経済部長、山本循環型社会推進課長
本市の子供たちの育成、特に小中学生に対する社会教育分野ではどのような事業に取り組んでおられるのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。 ◎市民協働部長（坂井尚徳） お答えいたします。 本市では、まちづくり総合プランにおいて、「未来に向けて、ともに学び、地域で行動する人がはぐくまれるまち」を目指しております。
次に、社会福祉施設等特別支援金給付事業の決算額は3,039万2,000円となっております。新型コロナウイルスの感染リスクがある中、高齢者や障がい者への支援、子どもの保育を行っている施設や事業を運営する事業者に、１事業所等当たり10万円の特別支援金を給付する事業で、303件の事業所等に給付を行っております。
令和３年10月より、大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会、市内の社会福祉法人の集まりになっていますが、いわゆる公益協、こちらへ業務を委託し、自宅療養者等に対します生活物資提供事業を実施してきておるところでございます。
循環型社会推進課所管分の審査を行います。 207: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） 予算委員会委員の皆様、おはようございます。 循環型社会推進課所管分につきましては、債務負担行為１件となっております。 予算委員会説明資料４ページ、債務負担行為補正一覧のナンバー６の４となります。
、行 武すこやか長寿課係長、岩下健康課長、多々良健康課長、堤健康課係 長、宮本健康課係長、小野健康課係長 ［市民生活部］原田市民生活部長、田中国保年金課長、今村国保年金課 係長、大道国保年金課係長、内田国保年金課係長 ［環境経済部］團野環境経済部長、山本循環型社会推進課長
本件は、国のデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、マイナンバーカードの所有者が全国の自治体においてオンラインによる転出手続と転入手続や、市内における転居手続の予約を行うことができるよう、システムの改修や情報・通信機器等の整備を行うものでございます。
コロナ禍も３年目に入り、感染拡大防止と社会経済活動の両立という難しい課題に向き合っていかなければなりませんが、引き続き各対策を講じながら市民の皆様の暮らしを全力で支えていく所存でございます。 さて、本定例会では、令和３年度各会計決算の認定１３件、条例５件、補正予算４件、人事案件１件、報告５件、その他３件、合計３１件の議案を御提案し、審議をお願いするものです。
地域開発や観光を学び、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を育てる。ここが2000年開校以来発となる学部の新設です。この学部の新設で、３学部になって体制をつくり、ＡＰＵで学んだ人たちが世界を変えるというビジョンを実現につなげるというふうに言っております。新学部の仮称名、サステイナビリティ観光学部です。
３款民生費は、１項１目社会福祉総務費におきまして、27節繰出金では、各特別会計の人件費等の補正により国民健康保険特別会計繰出金を減額し、介護保険特別会計繰出金を追加するものでございます。 ６目心身障がい者福祉費におきまして、１節報酬及び11節役務費では、国が実施する生活のしづらさ調査の調査区数が確定をしたことに伴い、調査に要する事業費を追加するものでございます。
また、組織でございますが、この地域移行は教育活動の現場から社会教育の現場へ移行すると。教育部に関しましては、両方所管する部署がございます。当然こういった部署の連携というのが必要になってまいりますし、先ほども言っていますように、地域や社会、そういったスポーツ団体のかたがたへの調整とか協議というのも出てくるかと思います。
市においては、地域支えあい制度と連動して避難行動要支援者名簿と個別避難計画を作成し、平常時においても日頃から地域社会の中で支援を受けられるような制度を整備している。 ②避難行動要支援者の把握と避難行動要支援者名簿の登録要件について。 要支援者の把握と登録要件については以下のとおりである。 （ア）介護保険法における要介護３以上で福祉施設に入所していない者。
その中で、社会保障というような言葉が出てきているかと思います。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） ありがとうございます。歴史的に見れば、相互扶助、助け合いという時代から国民健康保険制度は社会保障制度に変化したというのが明らかなんです、これ見れば。いかがですか。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。
現在、選挙管理委員会では、６月22日公示、７月10日の投開票予定の参議院議員通常選挙に向けての準備の真っ最中だと思いますが、各選挙区における近年の投票率の低下問題、つまりは、有権者が投票しないことについては、政治・社会の様々な諸課題を解決し、進路を方向づけるための貴重な参加の機会を放棄していることにもなっており、今後、将来の社会づくりにおける極めて重要な問題となるものと、非常に危惧をしている状況です
デジタル庁や子ども家庭庁の設置、カーボンニュートラルの実現など、昨今の社会情勢を反映して、国、県の政策は日々大きく変動しております。これら国、県の動向を注視し、本市にとって有益なものは積極的に活用するため、これまで培ってきた私の経験と人脈を最大限に生かし、そして進めてまいる所存でございます。
今後もワクチン接種の３回目、４回目を着実に進め、基本的な感染防止対策を継続しつつ、社会経済活動も徐々に拡大できるよう、県や関係機関と協働していく必要があると考え手おります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 中村議員。 ◆７番（中村晶代） ありがとうございます。
こうした中、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束は見いだせませんが、ウイズコロナとして感染拡大に留意しつつ、社会経済活動再開する動きが広がっております。
◆１番（福井崇郎） 学童自体がまずは男女かかわらず、社会に対して活動するきっかけというところでの位置づけと、あと子どもたちが健やかなに健全に成長していくための放課後の時間というところもあります。