直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
主な質疑としては、歳入10款２項１目、新型コロナウイルス感染症対策地方税減税補填特別交付金について、対象件数及び交付金額の決定についてどのようになっているのかとの質疑に対し、減免の対象となった事業所は19社あり、金額は国から財政課に調査依頼があり、税務課にて調査票を作成し回答しているとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく承認すべきものと決定しました。
主な質疑としては、歳入10款２項１目、新型コロナウイルス感染症対策地方税減税補填特別交付金について、対象件数及び交付金額の決定についてどのようになっているのかとの質疑に対し、減免の対象となった事業所は19社あり、金額は国から財政課に調査依頼があり、税務課にて調査票を作成し回答しているとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく承認すべきものと決定しました。
また、社員の奨学金を肩代わりして代理返還している企業は令和５年10月時点で1,205社に上っています。多くの自治体で一定期間地域内に居住することや就業することなどを条件にして奨学金返還の肩代わりをして、地域の未来を担う若者を応援しようとしています。 そこで、本市の奨学金返還支援事業の現状と課題について質問します。
直方市石炭記念館にドイツのコッペル社製機関車とＣ11型機関車が各１両ございます。これら機関車につきましては、石炭記念館の展示車両として今後も適切な保存管理に努めてまいりたいと思います。また、旧いこいの村にＤ51型機関車が１両ございます。こちらにつきましては、旧いこいの村の今後の活用用途が見込めない中、今後の保存・活用の方針について見込みが立っていないという状況でございます。以上です。
入札の経過は、株式会社環境開発、木村土建株式会社、株式会社マルミ吉住組、株式会社都市資源開発、株式会社新生の５社による指名競争入札で、１社が辞退し、残る４社が落札制限価格での応札のため、くじによって株式会社環境開発が落札しました。落札率は92％でした。工事期間は、議決日の翌日から令和７年２月28日までの予定です。
産業上初めて利用されたＰＦＡＳは、アメリカの３Ｍ社、1947年に開発したＰＦＯＡです。開発のきっかけは、同国のデュポン社が、1938年に開発したテフロンの加工特性を改善するためとされており、これによってテフロンが世界的に普及することとなりました。いわゆるフライパンですね。そのつくられたこととなってまいりました。
今現在、本年４月１日現在で、この協力事業所というのが15社ございます。 以上です。 ○議長（丸山卓嗣君） 野中議員。 ◆４番（野中秀樹君） 前から団員確保は、皆さん頑張ってあると思うんですけども、なかなか増えないのが現状だと思います。 そこで、もし団員になったら保育園に優先的に入れるとか、保育園料を無料にするとか、そういうことはどうでしょうか。町長。 ○議長（丸山卓嗣君） 世利町長。
◆１１番（牟田口武史君） 議案第13号の契約が随意契約になった理由はということで御質問を受けましたが、35メーター級先端屈折式はしごつき消防自動車の購入につきましては、この型のはしご車が、株式会社モリタ福岡支店で契約しておりますが、この特殊自動車の契約につきまして、株式会社モリタともう一つ、株式会社モリタの子会社の２社しか西日本地区にはないということで、株式会社モリタと随意契約をしたということです。
保険事業勘定の歳出４款３項４目配食サービス事業委託料について、配食事業者を増やすという話があったが、現状と今後の展望はとの質疑に対し、配食事業者は現在２社あるが、うち１社より来年度の受託は難しいと聞いているため、当面１社になる可能性がある。別の事業者からは再配達がネックという意見もあり、他市の条件なども研究しながらどう対応していくか引き続き検討を続けていきたいと考えているとの答弁がありました。
指名登録を事務処理等の窓口受付案内で行っている事業者18社に対し、通知を行い、14社が辞退、４社で企画提案書等の書類審査による１次審査、１次審査上位３社によるプレゼンテーションによる２次審査を行っておりまして、現在の事業者に決定しております。令和６年度にも同じように指名型プロポーザルを行う予定としております。
でも恐らく市長は、１年のうちに何回、今観光協会はなかなか外に出ていくほど、外で社を構えて事業をするほどになってないけれども、いろいろ、例えばうちの職員がどうかなとかね、いろんな悩みがあったら俺で解決できるなら俺がやるばいと、みたいなざっくばらんな話がされておったら、Ｎ－ｂｉｚもそうですけど。私はＮ－ｂｉｚが直方駅前に来るというときに、反対せんで協力しちゃんないと。そして懇親会もされたと。
また、事業規模から、4,500万円以上の工事を下請に出す場合は特定建設業の許可が必要となるため、市内に許可をもつ事業所が１社しかないことから、範囲を市外事業者まで広げて、市内事業者10社、準市内事業者１社、市外事業者９社の計20社を指定した入札を行っているとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
懸念があるとすれば、委託先が６校全て１社であることで、注視が必要と考えている。日々心の籠もった給食を子どもたちに提供していただいている栄養教諭はじめ、調理員の方々、関係者の方々に感謝します。 委員会からの提言。物価高騰は当分続くと考えられます。保護者支援のために、来年度も引き続き給食費の上昇分の公費負担をお願いしたい。 ２、町立小・中学校の児童・生徒数について。
３社の応募の中から、玉野総合コンサルタント株式会社九州支店に決定し、計画策定業務を委託いたしました。契約金額は495万4,400円でございます。以上です。 ○16番（渡辺克也） 契約金額は約500万円ですね。業者を選定するに当たって、入札であれば金額重視ですよね。
これは、自治体及び地元の観光関係者などがＪＲグループ６社と共同で開催する日本最大級の大型観光キャンペーンであり、全国から多くの誘客が見込まれております。 本キャンペーンに関連して、福岡県などが実施する広域観光地域づくり事業の一環として、直方市観光物産振興協会が事務局となり、平成筑豊鉄道沿線サイクルトレインを活用した観光振興検討会を９月に立ち上げ、現在、取組を進めております。
指名対象となる業者は、令和５年９月現在で、市内１社、市外13社の合計14社になります。契約期間に関しては、準備期間を含め、３年と１か月となる予定です。以前は５年契約を行っていましたが、公契約条例対象案件であることを考慮し、同額の労務報酬下限額が長期間にわたって設定されることを避けるために、令和３年度以降は３年契約の形を取っております。以上です。 ○10番（渡辺和幸） ３款２項２目です。
ユメニティですが、調査業務委託ということですが、入札には何社が参加したのか。そして、この不用額は約1,500万円ということで、これはこの基礎調査に関する残額と考えていいのかどうか。これをお答えください。 ○秘書広報課長（舩越健児） 人気の返礼品の上位３品目を御紹介いたします。
入札の経過は、スポーツ関連施設の施工実績のある５社（奥アンツーカ株式会社、コウフ・フィールド株式会社、日本体育施設株式会社、コスモティエス株式会社、長谷川体育施設株式会社）による指名競争入札の結果、１社が辞退し、４社が落札制限価格と同額の入札金額となり、くじによって日本体育施設株式会社が落札しました。落札率は90.7％です。
こうした取組が評価をされ、時事通信社の2023年自治体ＤＸランキングでは、全国1,741市区町村の中で23位、福岡県でトップという評価を得ることができました。 また、デジタルを活用した市民サービスの向上と合わせて、死亡届に伴う手続をワンストップで対応するためのおくやみ窓口を設置し、窓口対応においても市民サービスの向上に努め、市民の皆様から喜んでいただくことができました。
今の就労といいますか、今回オンデマンドバスの運行については、志免町に唯一あるタクシー会社と来年まで契約が残ってるという意味で契約していますが、その後は今後２社、３社で契約をしたいなと思っております。 今言われますように、福岡市のアイランドシティ等はもう６時過ぎから運行してるわけでございます。
令和７年４月からは公募により２社で運行を検討。万が一に備えてのことであります。 ２、運行の態様。区域運行（路線運行との区別）。 ３、営業の区域及び運行の区域は、志免町全域。 ４、運行形態。予約のあるバス停間を効率的に運行。 ５、運行経路。予約に基づき、システムが自動生成した経路を運行。 ６、バス停。