福岡市議会 2020-12-18 令和2年第6回定例会(第5日) 資料 開催日:2020-12-18
━━━━━━━━━━━┓ ┃ 委員会名 │ 事 件 ┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃ │1.福岡市土地開発公社 ┃ ┃ │2.公益財団法人福岡アジア都市研究所
━━━━━━━━━━━┓ ┃ 委員会名 │ 事 件 ┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃ │1.福岡市土地開発公社 ┃ ┃ │2.公益財団法人福岡アジア都市研究所
今後は、この基本方針に基づき、移住・定住の受皿としての新たな居住空間の整備とともに、工場や研究所、商業施設などの民間投資を促し、稼げるまちづくりの推進や、人口減少地域対策の積極的な展開が期待されます。これらは私が重視する政策課題と合致するものです。
(1) 公益財団法人九州先端科学技術研究所 (2) 公益財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会 (3) 公益財団法人福岡観光コンベンションビューロー (4) 一般財団法人福岡コンベンションセンター (5) 公益財団法人福岡市文化芸術振興財団 (6) 博多港開発株式会社 (7) 博多港ふ頭株式会社 上記7団体に関する次の事項について (ア)事業計画 (イ)資金計画 (ウ)決算に関する
福岡アジア都市研究所のレポートでは、英国モノクル誌による「世界で最も住みやすい都市ランキング」で本市の順位は急速に下降しているとあるが、この結果をどのように見ているか。
77 △ 3月時点ではPCR検査を実施できる検査機関が保健環境研究所のみであり、当時の検査能力は1日当たり160件であった。その後、同研究所の体制の強化に加え、民間の検査機関でもPCR検査が実施できるようになってきている。現時点では、同研究所の検査能力は500件にまで増強されており、民間の検査機関は1,800件程度となっている。
その中で、つながるまち小郡ステップ研修の実施として、早稲田大学のマニフェスト研究所に3名の職員を派遣してありますが、最初のアクションプランでは3年間続けてやるようになってましたが、1年でやめられた理由については何でしょうか、お尋ねします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
また、みずほ総合研究所のみずほリサーチ2007年8月号によりますと、国際金融センターは、国際金融取引が活発に行われている金融、資本市場あるいはその市場がある都市を意味するとされております。これらのことから、国際金融センターとは、金融人材や資金、情報が集積し、国際金融取引が活発に行われている金融、資本市場がある都市や地域を意味するものと理解しております。
120 ◯1番(川上伸悟) ここで国立社会保障・人口問題研究所が平成27年に調査した結果をお知らせします。 25歳から34歳の未婚男女を対象とした独身者の結婚意思についてという設問に、結婚したいと回答した男性が85.7%、女性は89.3%に上りました。
ユニセフ・イノチェンティ研究所所長は、新型コロナ感染症による影響を踏まえ、パンデミックによる経済・教育・社会へ影響が続く中、世界で一致して取り組まなくては今の子どもたちの幸福度、その家族や社会への影響はさらに悪化し、破壊的なものになるでしょうと警鐘を鳴らしています。 コロナ禍で経済への不安などもあり、自殺や虐待の増加も懸念されています。
国土学総合研究所の大石久和所長は、「日本はもともと災害に対し脆弱であり、短期間に強靭化できるほどの甘い国土ではない、と認識している」と言われました。 書画カメラ戻してください。 氾濫が相次いだ河川の実情を見れば国土の脆弱性が分かります。日本列島には、北海道から本州、四国、九州に背骨のように山脈が走り、そこから川が流れるため、多くの川が短く急流であり、数も多い。
むしろ、全国ニュースになることが最近かなり増えておりますし、実際に霞が関、文部科学省とか、内閣官房とか、あるいは理化学研究所等に訪問した際には、よく知名度がございますし、また、最近でしたら、上場している企業もしくはしようとする企業もございますから、金融界では話題になることもかなり増えております。
そのときの題としては、スマート自治体をめざして、RPA・AI等の活用と業務・システムの標準化、そしてポストコロナ時代の新しい組織へ、ということで、株式会社地域情報化研究所の後藤省二氏のセミナーを受けて来たわけであります。 職員の方も何名か参加をしておりましたけれども、いま国としてもデジタル庁を創設して、いま自治体システム等標準化検討委員会という検討会をいま進めている状況であります。
停電、断水、給排水管の汚水処理施設の損傷など様々な理由で水洗トイレが使えなくなることが多く、日本トイレ研究所が東日本大震災の後に行った調査では、被災から3時間以内にトイレに行きたくなった人の割合は39%、6時間以内では67%でした。排せつが我慢できないため、災害時は数時間以内にトイレの整備が必要になるとその調査は示しています。
医師が必要と判断した人に対して、速やかにPCR検査や質の高い抗原検査を実施することができるよう、保健所、中央衛生研究所等の体制強化が必要です。また検体採取のために必要な個人防護具の安定的な供給を図るなど、検査体制の整備・充実が求められています。さらに秋以降のインフルエンザの流行を見据えた検査、及び医療提供体制の整備を行う必要があります、との内容でございました。
国の、電波管理している総務省の関連の外郭団体になるんですけど、一般財団法人電気安全環境研究所というところがございます。ここが何をやってるところかというと、電気製品等の認証ですとか、医療機器の認証とか、法に基づく検査認証する特定検査機関というところでございます。
学校が持っている独自の技術力とか企画力、そういったものをうまくマッチングするというのが、このUDCの一つの役割なわけですけども、今までもいろいろな産官学ということでいろいろな連携、事業もやってきていると思いますが、実際、中の先生方と話していて感じたのは、実際に使う人たちの意見というのはなかなかやっぱり聞くのが学校の中だと難しいときもあるということで、この間スマートライフケア共創工房という何か一つの研究所
独立行政法人経済産業研究所の上席研究員の藤和彦氏によると、自殺者数の増加で大きな要因が女性と若年層であり、8月の自殺者数の増加分246人のうち186人、75.6%は女性であるとのことでした。
その中で、市内の機械金属工業の集積を活用し、自動車産業との連携を考慮した情報産業、あるいは研究所等を誘致するためのメカトロビジネスタウンの整備を図ることが明記されておるところでございます。
本市では、これまで市内の検査体制を拡充するため、保健環境研究所のPCR検査能力の増強、また、市内の協力医療機関によるPCR検査機器などの導入支援、そしてまた、北九州市PCR検査センターの設置、クラスターなど患者が増加した場合に備えた民間検査機関を活用した体制づくりに取り組むとともに、9月には身近なかかりつけ医などでPCR検査が受けられる体制を構築するなど、迅速に対応してきたところであります。
○学校教育課長(石丸直哉) 適応指導教室は平成14年に不登校の実情に対応するために、教育委員会が当時の直方市教育研究所設置場所、旧すみれ服装学院を借りてボランティアの協力のもとスタートしました。その後、平成20年に直方市学校適応指導教室設置要綱を作成して本格的に適応指導教室の運営を始めました。