志免町議会 2015-03-09 03月09日－02号
これは研究所が出したんですけれども、人口でいうと5.2％もいらっしゃるというような調査があるんですね。特にこういった方たちがカミングアウトできずに苦しんでおられるといったそういったことも私も聞いています。
これは研究所が出したんですけれども、人口でいうと5.2％もいらっしゃるというような調査があるんですね。特にこういった方たちがカミングアウトできずに苦しんでおられるといったそういったことも私も聞いています。
環境教育の先進国であるドイツの大学、自然科学部教育研究所が行った自然体験型授業の効果についての興味深い研究結果がありました。多くの子供たちにアンケート調査をした結果、環境を守る行動を促進するためには、環境に関する知識を教えるよりも、自然体験をさせるほうが数倍も効果が高いことがわかったそうであります。
それで、その実施協議会の設置に向けて、今回、補正いただければ福岡県の農林試験場を含めまして、公共関係とそれから山林の関係で自然環境研究所、これは民間団体でございますけども、そういうところとか、森林総合研究所、これは独立行政法人と、それから大学と、それから、これまでこのセンサーとか、いわゆる監視カメラ等を研究しておられる民間企業が２社一応予定されております。
この中での自治体が消滅するなどのやや過激な表現に対しては、異論も唱えられましたが、その後、国立社会保障・人口問題研究所による日本の人口推計が出され、その結果、政府が進める、まち・ひと・しごと創生の取り組みにつながっていることは間違いありません。 岡垣町が町制を施行して５０年が過ぎ、その間に人口は約２倍、世帯数は約５倍に達しています。
久留米市としては、連携中枢都市圏の枠組みを久留米広域市町村圏のエリアと考えておりますが、今後の本圏域内の総人口は、国立社会保障人口問題研究所の発表によりますと、現在の約４６万人から２０年後には全体の１３．４％、実に約６万人が減少することが推計をされております。 私は、将来において都市の活力を維持していくためには、人口減少問題は大変大きな課題であると受けとめております。
平成２４年度に株式会社三菱総合研究所が地域企業と自治体による官民連携に関するアンケートの調査結果を発表しております。地域の民間企業や大学、ＮＰＯ、住民団体との連携について、自治体の期待は全分野で非常に高く、企業との連携に関しては、連携実施年度が平成２３年度が最も多く、それまで余り活発でなかったという結果が出ております。
皆さんも御存じだと思いますが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、日本の地域別将来推測人口を発表しました。その内容を見てみますと、平成52年には、22年12万3,638人と比べ、大牟田市では36.2％の人口が減少し、７万8,862人になると見込まれています。高齢化率は41.5％と予想されています。
県において、平成２６年１０月、福岡県工業技術センター生物食品研究所内に、ふくおか食品開発支援センターを開設されました。加工機器や分析機器等を整備し、食品の加工から評価・助言まで一連の試作・開発支援を行うとし、また、開発プロモーターも配置されております。 食品分野での商品開発、販路拡大の支援を、ふくおか食品開発支援センターの活用を初め、市として、今後どのように支援されるのか、お伺いいたします。
それと、どのような調査業務を行うのかということでございますけれども、調査業務は主に３つございまして、平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所等が示しました人口減少予測が、本市の地域経済や市政にどのような影響を及ぼすのか予測分析するということ。それと、総合戦略策定に向けまして、アンケートによるニーズ調査を行うということ。
北九州市立大学都市政策研究所による関門地域共同研究の石塚報告によると、本市でも女性の未婚率は上昇傾向にあること、女性が20代で最初に仕事を始める際の不安定就業が増加し、不安定雇用から就業するとやめやすい傾向が認められること、その結果、出生率上昇は容易ではなく、少ない出産と少ない死亡の少産少死社会の次は少産多死社会が懸念されるとしています。
商店関係者からは、個人消費に刺激を与えることは実証済み、これは京都商店連盟の宇津克美会長、と評価され、専門家も工夫次第で当初予算以上の効果を生む可能性を秘めている、これはみずほ総合研究所エコノミスト徳田秀信氏、と政策効果を認めておられます。商品券の発行は、住民のニーズをしっかり反映させなければ最大の効果は望めません。 そこで、過去のプレミアム商品券を検証してまいりたいと思います。
さらに国立社会保障・人口問題研究所が予測した2020年の古賀市の推計人口５万9,428人とも隔たりがあります。この点について、市長は今、政策的誘導のお話をされましたが、この隔たりについてはどのように認識されているのか答弁を求めたいと思います。
国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づきますと、２０年後の久留米市の人口は２６万８，０００人となり、４５年後には１８万８，０００人にまで落ち込むと見込まれています。長期的には、一定の人口減少と高齢化の進行を避けることは困難です。 しかし、人口減少が加速化する前に的確な対応を図ることで、その進行を抑制することは可能です。
１１月７日付の「しんぶん赤旗」に掲載された、１１月に開催された第４１回赤旗まつりでの不破哲三社会科学研究所長の講座では、不破氏は、太平洋戦争開戦前年の１９４０年９月に締結された日独伊三国軍事同盟の条約には、日本はドイツ、イタリアの「欧州新秩序」建設に協力し、ドイツ、イタリアは日本の「大東亜新秩序」建設に協力するというものでした。
これは、木原孝久さんていう、住民流福祉総合研究所の人が何か講演で言ってるらしいという話ですけど、を紹介させてもらいましたが。
２０１０年を基準年といたします国立社会保障・人口問題研究所の推計による本市の人口の推移につきましては、２０１０年の３万７９人を基準とし、２０２０年が２万７,７２０人で２,３５９人の減、２０３０年には２万５,２５２人で４,８２７人の減と推計をしております。
その質問は、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた地域別将来推計人口による、全国の７割の自治体が２割以上の人口減が起こり、2040年には大牟田市の人口は、今のみやま市や荒尾市よりもちょっと大きい程度の人口となることから、若者の雇用対策に今から手を打つ必要があるのではないかと申し上げました。 あれから政権も変わり、また消費税が８％に増税になったり、経済状況も悪化しました。
国立社会保障・人口問題研究所や日本創成会議の人口減少問題検討分科会が発表した2040年の人口推計を見ますと、小郡市におきましても全国のほとんどの自治体と同じように大変厳しい人口減少の予測となっております。人口減少問題を考えたときに、地方である本市では若者に魅力ある地域づくりが最も大切になると思っております。
国立社会保障人口問題研究所による推計によりますと、行橋は、２０１０年、総人口が７万４６８人ですが、２０４０年、３０年後には、５万８２０８人、８２．６％に。また人口移動が収束しない場合は、５万７４８６人に、８１．６％になるだろうというふうに指数が出ております。
ここに国立教育政策研究所が、東日本を題材としていろんな調査を行っております。やはり各市町村で防災機能強化を、文部省が平成２４年度より防災機能強化、それから新設していろんな財政支援を行っているということで、少しは効果があらわれてきているというような報告もありますので、今後とも町民のため、それから災害時の避難場所の確保ということで努力していただきたいと思います。