志免町議会 2021-06-07 06月07日－02号
◎福祉課長（今長谷智子君） 町の住民基本台帳及び国立社会保障・人口問題研究所が公表している人口推計によりますと、2010年の75歳以上人口は、全国1,407万2,000人、割合は11％、志免町は3,483人、８％です。2020年の75歳以上人口は、全国1,872万人、14.9％、志免町は5,320人、11.5％。
◎福祉課長（今長谷智子君） 町の住民基本台帳及び国立社会保障・人口問題研究所が公表している人口推計によりますと、2010年の75歳以上人口は、全国1,407万2,000人、割合は11％、志免町は3,483人、８％です。2020年の75歳以上人口は、全国1,872万人、14.9％、志免町は5,320人、11.5％。
フェンスをつくる、つくらないとかいうことをどこで決められたのか、私は理解できないですけど、そもそものビオトープの保全というのは、県の研究所の中島先生はじめ、これ先ほど第１答弁で言われたように、随分、10年前から取り組んでいるわけですけども、フェンスをつくることで、全く自然を壊すんじゃないかというふうに私は思いまして、中島先生にも確認したら、自然のイノシシが壊すとかいうこともあるかもしれない。
当然楽天ペイやほかのドコモｉｄ、いろんな支払い方法がありますが、ＭＭＤというモバイルマーケティングデータ研究所というところが調べたところによると、ＰａｙＰａｙのシェアが今のところ40％を超えているという形です。
フェンスをつくる、つくらないとかいうことをどこで決められたのか、私は理解できないですけど、そもそものビオトープの保全というのは、県の研究所の中島先生はじめ、これ先ほど第１答弁で言われたように、随分、10年前から取り組んでいるわけですけども、フェンスをつくることで、全く自然を壊すんじゃないかというふうに私は思いまして、中島先生にも確認したら、自然のイノシシが壊すとかいうこともあるかもしれない。
さきの施政方針代表質問でも述べさせていただきましたが、中国武漢ウイルス研究所近くの海鮮市場に端を発する新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックが関係各国の国民生活を脅かし、ちまたやネットかいわいに玉石混交、様々な関連情報が飛び交う中、我が国でもいよいよ人類史上初となる遺伝子組換えワクチンの集団接種が始まろうとしています。
113: ◯14番（松田美由紀） 先ほどの５番議員さんからもありましたけれども、野村総合研究所が３月１日にコロナによる休業・シフト減のパート・アルバイト就業者の実態に関する調査結果を発表いたしました。パート・アルバイト就業者のうち、２月時点で全国の実質的失業者は女性で103万人、男性で43万人。実質的失業者のうち、休業支援金を知らなかった割合は女性48.9％、男性は49.7％に上りました。
国立感染症研究所や全国の保健所の人員増や小学校の３５人学級など、コロナを契機として実施が決まった施策の予算はありますが、これらは今後何年もかけて段階的に実施していこうというもので、足元のコロナ対策ではなく、新型コロナウイルス感染症対策予備費の５兆円しかないと言ってもよい状況です。
保健所や地方衛生研究所の組織人員体制の強化など、今まさに求められていることが提言されております。 それにもかかわらず、報告書を放置してきた国の責任は重大です。国が責任を持って自治体への財政保障等を行い、保健所、公衆衛生行政が本来の役割を果たせるようにすべきと考えます。 新型コロナウイルス感染拡大は、これまで感染症対策を軽視してきた方針が間違いであったことを鮮明にいたしました。
国立社会保障・人口問題研究所の調べでは、夫婦の完結出生児数、これは結婚から15ないし19年の夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる数のことであります。この完結出生児数は、1972年の2.2から、2010年の1.96、2015年の1.94まで、おおむね２で推移しています。にもかかわらず出生数が大きく低下しているのは、未婚率が上昇してきたからであります。
これは、県の保健環境研究所でＰＣＲ検査を行政検査として行いますけれども、その計画的にどういうふうに遂行していくのかという問題と密接に関わりますので、市のみで行えるものではないというふうに考えております。 以上です。 ○議長（境公司） 崎山議員。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では、結婚に踏み切れない理由として、結婚資金と回答した人が、未婚男性では43.3％、未婚女性では41.9％に上るなど、未婚化の主な要因は、経済的なものであるということが明らかになっております。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、第１子出産後の雇用形態の地位継続の割合は、正規雇用の女性は62.2％に対し、非正規の女性は22.5％しかおりません。出産退職が多い現実はいまだ改善されていません。 こうした状況の中、国は、非正規雇用労働者を正社員化するなど、取組を実施した企業、事業主に対して助成金を支給する制度、キャリアアップ助成金を実施しております。
また政策シンクタンクの話になりますが、これは大きく報道されたんですけれども、２０２０年３月、オーストラリア戦略政策研究所ＡＳＰＩは、世界の有名企業、少なくとも８３社、日本企業１２社が中国各地でウイグル人の強制労働を下請けのサプライチェーンなどで使っていると発表しました。国内企業、相当数が中に入っております。
また、例えばトロッコもドーンデザイン研究所の水戸岡鋭治さんにデザインをお願いし、ＪＲ九州の車両のように話題性を持たせる。どこにもないようなトロッコだと、相当な話題性があります。プロモーションは行き着くところ、話題です。 いろいろ申しましたが、まずは何かできることがないか、検討されることを要望します。 次に行きます。 ○議長（境公司） はい。
保健環境研究所のＰＣＲ検査能力の増強、また、市内の協力医療機関によるＰＣＲ検査機器などの導入の支援、また、北九州市ＰＣＲ検査センターの設置、さらに、クラスターなど患者が増加した場合に備えた民間検査機関を活用した体制づくり、こうしたことに取り組むとともに、９月には身近なかかりつけ医のところでＰＣＲ検査ができる体制を構築するなど、迅速に対応してきたところであります。
特に、住みたいまちとしての都市イメージの向上は重要であり、施政方針でも述べましたが、昨年はまちの総合力が評価され、日経ＢＰ総合研究所の「シティブランド・ランキング ─住みよい街２０２０─」において全国第１９位と、大変よい結果となっております。
旅費のうち、職員旅費については、文化庁で実施されるヒアリング及び奈良文化財研究所で行われる予定の研修会が新型コロナ感染症の影響で実施されなかったため、減額するものです。 また、同じ事業費、その下、文化財専門員費用弁償です。執行見込み残による減額です。 続けまして、説明欄その下の丸、遺跡発掘調査費です。報酬（会計年度任用職員）は、屋外発掘作業員の報酬です。
あわせて、本市のまちの総合力が評価され、日経ＢＰ総合研究所の調査「シティブランド・ランキング─住みよい街２０２０─」において、本市が住みよいまちとして全国第１９位、九州・沖縄ブロック第３位に選ばれました。
国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、ゼロ歳から１４歳の年少人口は２０１５年の１,５９５万人から２０４０年には１,１９４万人に減少すると試算されています。２０１９年時点で標準規模に満たない公立学校は、小学校で４割、中学校で５割以上に上るとされています。
長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授、医師として約25年にわたりアフリカやアジア、中南米など50を超える国々で感染症対策や研究に取り組まれている方ですが、その専門的見地から人類の歴史と感染症に関する数多くの著作を著しておられます。