福岡市議会 2020-12-18 令和2年第6回定例会(第5日) 本文 開催日:2020-12-18
次に、議案第271号、研究開発拠点用地の取得についてです。 本議案は、西区の元岡地区に研究開発拠点用地として1.4ヘクタールを土地開発公社から取得するものです。 もともとこの土地は2008年にダイハツ九州株式会社が開発センターの設立を表明していましたが、計画が凍結した状況が続き、長らく未活用の状況となっていました。
次に、議案第271号、研究開発拠点用地の取得についてです。 本議案は、西区の元岡地区に研究開発拠点用地として1.4ヘクタールを土地開発公社から取得するものです。 もともとこの土地は2008年にダイハツ九州株式会社が開発センターの設立を表明していましたが、計画が凍結した状況が続き、長らく未活用の状況となっていました。
油山牧場に係る指定管理者の指定 (12) 〃 第235号 今津リフレッシュ農園に係る指定管理者の指定 (13) 〃 第236号 立花寺緑地リフレッシュ農園に係る指定管理者の指定 (14) 〃 第237号 海づり公園に係る指定管理者の指定 (15) 〃 第238号 ヨットハーバーに係る指定管理者の指定 (16) 〃 第247号 花畑園芸公園に係る指定管理者の指定 (17) 〃 第271号 研究開発拠点用地
56 △ 図書館の事業は、基本的に図書資料等の収集、整理、保存、提供、調査研究等である。イベント等については、図書館利用者の裾野を広げるための取組である。
79 △ 九州大学農学研究院の日下部教授、同工学研究院の神谷教授と共同研究を行い、新型コロナウイルスのワクチン開発等に取り組んでいるKAICO(株)が入居している。神谷教授も同センターに入居しており、研究者と企業が一緒に研究を行っている。
施設整備には多額の費用が必要だとは思いますが、施設を運営している卸売業者とも協議しながら、調査研究を、少しずつでも構わないので、進めてもらいたいと考えています。
118 ◯45番(森 あやこ) 1997年に環境ホルモン問題が叫ばれ始め、2004年5月、モントリオールで開催された第18回世界不妊学会では、男性の不妊発生率が世界的に急上昇し、人間だけではなく、動物や魚などでも精子の数が過去50年ほどの間、減少し続けているという研究報告が発表されました。
現在、コロナ禍で小規模事業者等は苦しい状況にあるが、本市シンクタンクの研究成果が市の方向性を示せていないように思う。研究テーマ決定までの流れと研究方法を尋ねる。
専門性はこれまで事業団が一番大事にしてきたことであり、設立当初から研究に注力し、それを実践に生かしてきたと思う。今後、事業団の担う事業を安易に民間へ移行することは戒めるよう意見しておく。
昨年の所管事務調査で資本金64億円が多過ぎるとの意見に対し、研究、検討をしていきたい旨の答弁をしている。今回の報告では、資本金を見直す報告はなかったが、1年間どのような研究、検討をしてきたのか。
110 △ し尿収集量が減少していく中、財団職員の雇用を維持するため、平成元年3月の本市清掃問題調査研究協議会の報告により、同年4月から本市は家庭ごみの収集運搬業務を財団に委託した。
以前、公共工事の地元業者への優先的発注等について請願が採択されており、小規模工事登録制度について調査研究を進めてきたと思うが、現在の状況を尋ねる。
福岡県感染症危機管理対策委員会のメンバーである柳雄介九州大学大学院医学研究院教授も、感染が一旦鎮静化しても警戒が緩めば再燃する、そして、再び外出自粛が必要になる、この繰り返しが当分の間続くことを覚悟しなければならないと述べています。つまり、目先のことや1回こっきりの話ではなく、医療、福祉の体制を維持し、市民の暮らしや地域経済、文化を守るために1年間の見通しが示されなければなりません。
154 [質疑・意見] 決算額が減っている原因を研究しているか。 [答弁] 市民グループからの申請件数は年々減少していたが、市民グループの意見を踏まえて事業の見直しを行ったところ、今年度は増加した。
定例会見における手話通訳の導入につきましては、聴覚障がい者の方の手話の利用状況や会見動画の閲覧状況などを踏まえながら引き続き研究してまいります。以上でございます。
産学官連携による知識創造型産業の振興については、元岡地区において研究開発次世代拠点の形成を進めるとともに、大学や研究機関の集積による豊富な人材と技術を生かし、AIやIoT、有機ELなどの先端科学技術分野の振興や水素エネルギーの利活用を図ります。
119 △ 民間企業においては以前から会社法などに仕組みがあり、地方自治体における導入についても検討、研究が行われてきた。
60 △ 学園通り線から手前50メートルの範囲は、研究・開発・交流機能、業務機能、商業機能等を誘導する場所、さらに、その50メートル奥の範囲は、研究・開発・交流機能に加えて、居住機能等を誘導することとなっている。