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4450件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 古賀市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第5日) 本文 148 ◯議員(1番 阿部 友子君) ぜひ研究していただければというふうに思っております。まちづくりは行政のみでできません。積極的に参加する市民をふやして共働を進めていくことが肝要ではないでしょうか。 もっと読む
2019-03-20 古賀市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 庁内シンクタンクを政策研究機関、あるいは政策提言機関として位置づけて設置すれば、政策実施部分は提案するのと違い、比較的組織として冒険がしやすい位置づけになると考えます。 もっと読む
2019-03-20 宗像市議会 宗像市:平成31年第1回定例会(第6日) 議事日程 開催日:2019年03月20日 テーマ毎に作業部会を設置して調査研究を行い、市内  9カ所(中学校校区単位)で3班編成で実施。市民意見は各委員会の政策立案に活用。執行機関への政  策提言を行っている。 ・開催案内は、市議会の広報誌やHPへの掲載及び自治会回覧し、議会報告会の資料作成、会場の申込み、  会場設営、記録等は全て議員対応としている。 ・運用ルールは、市民への説明は個人や会派の見解は禁止し、議会として説明。 もっと読む
2019-03-05 古賀市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 例えば、交流館に行きましても、まあ、交流館、今、情報の発信の仕方を少しいろいろ研究をしていただいてはおりますけれども、例えば、図書館とかですね、人がよく集まる部分、そういうところに、例えばアクロスの催しとか、えっと、美術館の催しとか、そういうことの情報発信がですね、少ないなと常々思っているんですが、そこら辺はどのように考えますか。 もっと読む
2019-03-01 宗像市議会 宗像市:平成31年第1回定例会(第5日) 本文 開催日:2019年03月01日 本市では、平成27年度から32年度までの6年間を第II期の推進期間としており、次年度の玄海学園の研究発表会を経て、評価及び総括を行う予定にしています。  現時点で捉える成果としては、一つは学校運営評議委員会の充実により、学校の応援団としての家庭や地域の意識が高まり、具体的な協働活動が実現してきたこと。 もっと読む
2019-02-28 宗像市議会 宗像市:平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年02月28日 なお、今後につきましても、国や県・他自治体の動向についての情報収集や団体との意見交換を行いながら、本市としてどのような取り組みができるのか、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。  次に、(4)第3次男女共同参画プランの策定についてお答えをいたします。   もっと読む
2019-02-28 古賀市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第1日) 本文 政府の説明によると、引き続き600兆円経済の達成を目標とし、幼児教育の無償化、待機児童の解消、介護人材の処遇改善等の「人づくり革命」の推進や、第4次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての設備、人材などへの力強い投資、研究開発など重要な政策課題への対応及び10月1日に予定されている消費税率の引き上げに伴い、引き上げ前後の消費を平準化し、経済の回復基調が持続するような支援策を講じることなどが もっと読む
2019-02-27 宗像市議会 宗像市:平成31年第1回定例会(第3日) 議事日程 開催日:2019年02月27日 │ │ このことは、独立行政法人労働政策研究・研修機構の統計「1980年の専業主婦世帯(1,114万   │ │世帯)、共働き世帯(614万世帯)だったものが、2017年では専業主婦世帯(641万世帯)、共  │ │働き世帯(1,188万世帯)となっている。」 もっと読む
2019-02-27 宗像市議会 宗像市:平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年02月27日 もちろんリーサスも活用していいと思いますが、環境省もこういうようなオープンデータを使った統計を出しているので、これ、すぐにでも研究を進められると思うんですね。特に商工会の方々っていうのは、そういうビジネスノウハウ、経済ノウハウを持っています。 もっと読む
2019-02-26 宗像市議会 宗像市:平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019年02月26日 現在、第II期小中一貫教育の研究指定及び研究発表を進めているところであり、その総括につきましては、次年度の最終発表会が終了以降に行う予定でございます。  子どもの貧困対策については、宗像市子どもの未来応援計画を平成29年度に策定いたしましたが、その策定の際に比較した子どもの生活保護率と就学援助受給率では、本市は県内の自治体平均よりも低いと認識しております。   もっと読む
2019-02-25 宗像市議会 宗像市:平成31年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2019年02月25日 災害時における企業の皆様の御協力や産業振興における大学や企業による研究開発支援等、住宅事業や環境保全の取り組み等における大学や企業を交えたまちづくりの実践など、今後のまちづくりにおいてさらなる連携の強化に努めてまいります。  公共施設アセットマネジメントの推進につきましては、新年度には同計画の見直しを実施いたします。 もっと読む
2019-01-25 古賀市議会 2019-01-25 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 これらの支援を行いながら、農業従事者のニーズに応えられるよう、新たな支援策についても実現できるよう研究、検討をしてまいります。 もっと読む
2019-01-24 古賀市議会 2019-01-24 平成30年第4回定例会(第4日) 本文 で、こちらにつきましてはですね、基本は地域地域で、地域性もありますんで考えていただく内容とはなりますが、今後の研究課題ということで捉えさせていただければと思います。 もっと読む
2019-01-23 古賀市議会 2019-01-23 平成30年第4回定例会(第3日) 本文 最近、日本全土で頻繁に起きている災害の現状に、名古屋大学減災連携研究センター長の福和教授は、台風21号を通し社会が惰弱になっている印象を受けました。例えば、関西国際空港につながる唯一のルートだった連絡橋がタンカーがぶつかっただけで使えなくなりました。ルートが1本の場合には、非常に頑丈にしておくか、バックアップを確保しておくことが不可欠です。効率化し過ぎたゆえに生じた問題だと感じました。 もっと読む
2019-01-11 古賀市議会 2019-01-11 平成30年第4回定例会(第1日) 本文 経営企画課広報秘書係より、市公式ホームページ、バナー等広告、無料法律相談等について、経営企画係より、西鉄バス運行実績、公共施設等連絡バス運行実績、70歳おでかけバス事業実績、地域移動サポート補助事業実績、福岡工業大学との連携による研究事業について。人事課行政管理係より、職員採用試験、指定管理者の選定について、職員係より、EAP、特別職報酬等審議会、古賀市ハラスメントの防止等に関する規程について。 もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  資料 開催日:2018-12-19 平成30年12月19日  福 岡 市 議 会   議 長  川 上 晋 平 様      提出者 福岡市議会議員          堀 内 徹 夫      森   あや子      熊 谷 敦 子          倉 元 達 朗       ロープウェイなどのウォーターフロント地区の公共交通アクセス強化の検討に関する決議  福岡市ウォーターフロント地区アクセス強化研究会は,ウォーターフロント もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-12-19 ロープウェイなどのウォーターフロント地区の公共交通アクセス強化の検討に関する決議  福岡市ウォーターフロント地区アクセス強化研究会は、ウォーターフロント地区の公共交通アクセス強化について、専門的な見地から意見や助言を行うことを目的として高島宗一郎市長が設置したものであるが、高島市長は先の市長選挙において同研究会がいまだ調査・研究の途上であるにもかかわらず、ロープウェイの導入を公約した。   もっと読む
2018-12-14 嘉麻市議会 平成 30年12月定例会(第4回)-12月14日−05号 これらの問題となっております空き家の対策につきましては、現在、空き家等の適正管理や利活用の促進等の対策を総合的に推進するため、県下の市町村と福岡県宅地建物取引業協会や福岡県司法書士協会等の関係団体で構成いたします福岡県空き家対策連絡協議会が設置されておりますので、この協議会の中で対応に苦慮する案件の方策検討、情報交換等を行うとともに、議員申されました先進地の事例等も参考、研究しながら対処してまいりたいと もっと読む
2018-12-14 糸島市議会 平成30年 第6回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2018-12-14 また、就労支援事業者等との連携を深めまして、優先調達を推進し、庁舎内の雇用の研究も含めまして、障がい者の皆様に対する就労の機会をふやすことができるよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 もっと読む
2018-12-13 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13 なお、例外的に国際取引が認められるのは、輸出入国双方から共同保護計画などとして認められた場合のみであり、そのためには当該動物の保護や繁殖を行うに足りる飼育施設や調査研究体制の整備など、十分な環境を整える必要があります。以上でございます。 もっと読む