北九州市議会 2012-09-14 09月14日－04号
石油、石炭工業や鉄鋼関連産業を中心として多くの工場が立地しております。戦後石炭、コークス製品の製造販売業２社、鉄鋼関連業１社など、粉じんを発生する企業が立地する一方で、産業構造の転換に伴いまして、精密機械を扱う機械器具製造業も増加してまいっております。このような状況から、市の記録によれば、平成４年ごろより立地企業から粉じんに関する苦情が継続的に寄せられるようになっております。
石油、石炭工業や鉄鋼関連産業を中心として多くの工場が立地しております。戦後石炭、コークス製品の製造販売業２社、鉄鋼関連業１社など、粉じんを発生する企業が立地する一方で、産業構造の転換に伴いまして、精密機械を扱う機械器具製造業も増加してまいっております。このような状況から、市の記録によれば、平成４年ごろより立地企業から粉じんに関する苦情が継続的に寄せられるようになっております。
さらに、この所有物につきましては、これは今まで三井石炭工業所の持ち物でありました。三井鉱山の持ち物でございました。こういったすばらしい文化財は民の力で今までしていましたが、皆さんの御理解によりまして、修復や何かは行政側が責任を持ってやってきた経緯もございます。 そういったことから、今回、11月に三井鉱山より初めて無償譲渡を受けたところでございます。
この補正は、本市が、学校、公園など公共施設用地として使用いたしております、三井鉱山株式会社所有の土地につきまして、三井石炭工業株式会社田川事務所と譲渡についての協議を行っておりましたが、双方の合意が整いましたので、その所要経費を計上するものであります。 今回の補正により、一般会計予算は７千万円の増額となり、規定の予算と合わせますと、279億6,332万５千円となります。
本市の水道行政は、明治42年に三井石炭工業株式会社が先に水道事業を行い、その後、大正10年に、大牟田市の水道が通水した経過を持っています。大牟田市の中には、大牟田市の水を飲む地域と、三井石炭社から送水される水を含む地域が存在しています。
残る三井平原地区144戸並びに夏吉緑ケ丘地区236戸につきましては、旧三井田川炭鉱の社宅でありまして、基本的には、この旧社宅の所有者である三井石炭工業株式会社と地元が個別に払い下げなどの協議を行っています。払い下げ等に応じることのできない住民に対しましては、将来的に住宅困窮者となるおそれがある。市といたしましても、何らかの対応を検討する必要があるものと考えております。
国営炭鉱として日本の発展を支えた石炭工業の象徴と言えるこの櫓は、上部にゴンドラの巻き上げ室があり、国内では唯一、世界でも３カ所しか現存していないという貴重な建造物だけに、土木学会も近代土木遺産で最重要のＡランクと評価している。しかし、櫓の建設から62年が経過しており、老朽化していたことから、2004年の台風時にはコンクリート片の一部が落下してしまった。
（１）地域振興策として活用する用地及び公共用地として借用している土地について、三井石炭工業株式会社等より有償譲渡を受ける場合の政策支援。 （２）三井石炭鉱業株式会社等が、市内の社所有の土地を譲渡する場合の抵当権解除の調整と適正価格による売買指導などが事項として上げらています。
要するに、近代化産業としての石炭工業の記念館が立派にでき上がって博物館があります。 志免町はもう片っ端から崩されてしまっている。残っているのはボタ山と竪坑だけということです。どういうふうな考え方でこれから志免町の状況を持っていく考えであるんだろうかというふうに、きのう、おとついと一般質問を聞きながら、私は反省しておったわけなんですけれども。
委員会に対して経過説明等の報告が遅れたことに対しては、率直におわびしたいとした上で、まず、臨鉱法の規定により、基本的には復旧工事の施工者であるＮＥＤＯまたは三井石炭工業から維持管理者である田川市が施設を引き受けることはやむを得ない。引き受けるに当たっては、ただ単に引き受けるのではなく、井堰関係については大規模改修や更新を行った後でなければ引き受けない。