春日市議会 2020-02-28 令和２年地域建設委員会 本文 2020-02-28
16款２項５目消防費県補助金、説明欄下から３段目、石油貯蔵施設立地対策等県補助金の減額でございます。歳出のほうで御説明いたします。 ５目は以上でございます。 213: ◯委員長（岩渕 穣君） じゃあ、次をお願いします。秀島環境課長。 214: ◯環境課長（秀島安司君） 30ページをお願いいたします。 17款１項２目利子及び配当金、説明欄２行目、衛生施設等整備基金運用収入の増額補正でございます。
16款２項５目消防費県補助金、説明欄下から３段目、石油貯蔵施設立地対策等県補助金の減額でございます。歳出のほうで御説明いたします。 ５目は以上でございます。 213: ◯委員長（岩渕 穣君） じゃあ、次をお願いします。秀島環境課長。 214: ◯環境課長（秀島安司君） 30ページをお願いいたします。 17款１項２目利子及び配当金、説明欄２行目、衛生施設等整備基金運用収入の増額補正でございます。
16款２項５目消防費県補助金、説明欄下から３段目、石油貯蔵施設立地対策等県補助金の減額でございます。歳出のほうで御説明させていただきます。 ５目は以上でございます。 556: ◯委員長（高橋裕子君） 続いてお願いします。秀島環境課長。 557: ◯環境課長（秀島安司君） 30ページをお願いいたします。
しかしながら、石油産出国であるサウジアラビアを例にとりますと、ここ２５年でＧＤＰは増加しておりますが、石油採掘が進み、自然資本が減る一方で人工資本が伸びていないため、新国富指標はマイナスの伸びとなっております。 このように多様な豊かさを考えずにＧＤＰの増加だけを志向するならば、現在の世代がおのれの幸福のために資源を浪費することと同じでありまして、将来世代の幸福を犠牲にしてしまうことになります。
本案は、消防施設の整備に要する資金に充てるため、石油貯蔵施設立地対策等交付金を財源として、春日市消防施設整備基金を設置するものであります。 次に、第９号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、国民健康保険の適正な運営を確保するため、国民健康保険税の税率を改定するものであります。
制定の趣旨は、消防施設の整備に要する資金に充てるため、石油備蓄施設立地対策等交付金を財源といたしまして、基金条例の制定を行うものでございます。 また、令和元年度春日市一般会計補正予算（第９号）になろうかと思いますが、主な内容といたしましては、執行済額の不用額等を減額するものでございます。 以上でございます。
白島石油備蓄基地については、事故が起こると大惨事になることが想定され、また、付近の沖合に洋上風力発電施設を設置する計画も進んでいることもあり、基地の安全管理の徹底のため、関係機関と連携して、必要な監視や点検に更に取り組まれたい。 高校生などの若者やデイサービス事業従事者等との連携により、自力避難が困難な高齢者や障害者が災害時に避難できるよう、対策を検討されたい。
これを産業中分類で見たときに目立ってまいりますのが、大きな漏れが卸・小売業が251億円の赤字、公共サービスが136億円の赤字、エネルギー、これは電気、ガス熱供給、石炭原油天然ガス、石油石炭製品なんですけれども、これが143億円の赤字、こういうものが挙げられるわけですね。
私は、昨年９月議会でもプラスチックごみ問題を取り上げましたが、財団法人日本環境協会の報告によると、レジ袋１枚をつくるためには、石油原料１８．３ミリリットルが必要で、日本では、国民１人当たり年間３００枚のレジ袋を使用していると言われます。「レジ袋は要りません」と断り、使わなければ、年間２リットルのペットボトル２億７，９００万本分の石油を削減できるといいます。
その一人である牧童のジェームズ・ディーン扮するジェット・リンクが分けてもらった土地で石油を掘り当てるところはいかにもアメリカ的です。一躍大金持ち、つられて牧場主も牛飼いより石油掘りに転換して大金持ちに。なにしろ牧場は広大ですから。 砂漠のど真ん中、ラスベガスもポツンと一軒家から始まったんではないかと思います。人間の欲が今のラスベガスをつくってきた。
現時点でございますけれども、北九州市あるいは京都府内の自治体の先進事例がございますけれども、石油系の原料と比べまして、やはり単価が高価であるということ、あるいは原料を提供する企業が少ないということもございます。大量な需要に対して対応できるか、どういうふうな対応が必要なのかというところがまだ検討を要する点というふうに受けとめております。
再度の説明になりますけど、これはペットボトルとかプラスチックとか、こういうポリエステルとかを分子レベルまで一回崩して、それを再構築して石油でつくったものと全く同等のレベルの原材料がつくれるという技術です。このケミカルリサイクルの技術によって半永久的にできますので、その間、今まで石油でやらないといけなかったこと、石油が要らなくなるということなんですね。
消費税が導入される前にも、間接税には物品税や石油税などさまざまな種類がありました。これらは所得税増税を回避するために導入され、既にかなり増税もされたので、所得税も間接税も増税できない状況になっていました。 特にぜいたく品にかかる物品税については、生活水準の上昇によりぜいたく品に手が届く消費者もふえてきたため、時代に合わなくなってきていったためです。
○総務部長（米田 昭彦 君） 寄附とふるさと寄附の分もありますので、全ての件数がわかるわけではないんですが、代表的なところとしては、添田のたしか有限会社小川商事さんが寄附をしていただいているとか、田川液化石油ガス事業協同組合さんからの寄附をいただいているとか、そのほかにもふるさと寄附で数件あるということで、全体で今この金額になっているということです。
その時は西本町の道路が非常に、向山交差点から植高石油のところが、あの間が非常に狭いということもございまして、ここを拡幅するというのは、もう全部家がずうっと立ち並んでおるから、なかなかできないと。だから、これは将来的にはパイバスをつくって、そしてパイバスで対応するしかないと、そういう方向で検討させてくださいと。ただ交差点のところだけは、局部改良はこれはそういうことでまた検討させていただきます。
環境税を見ても明らかですが、石油や石炭に税金をかけるというのは、温室効果ガスを抑制するものであり、行動に抑制をかける罰金のような働きがこの税金というのはあるわけですね。つまり消費を抑えることになり、経済の循環に支障を来すおそれがあるということです。経済が回らなければ、７０億円、地方消費税が入っても、市民の暮らしは増税によってさらに厳しくなります。
また、８月には福岡県石油商業組合と災害時の燃料供給に関する協定締結を、さらに、１０月には通信事業者の西日本電信電話株式会社やインターネットサイト運営会社のヤフー株式会社と、公共無線ＬＡＮや会社のサーバー活用協力についての協定を締結し、防災や観光振興における情報環境の充実を図ったところでございます。
例年、市指定ごみ袋調達事業は12月議会で債務負担行為補正にお願いしていましたが、今年度分の入札で石油価格の高騰により必要枚数が確保されない状況になっていることから平成31年度分の債務負担行為を前倒しして平成30年度分と平成31年度分の必要数をまとめて入札することでスケールメリットを活かし、市民の皆様にごみ袋の安定した供給ができるようにしたいと考えていますとの説明がありました。
市内におきましては、福岡県石油商業協同組合に加盟しておりますガソリンスタンドが10店舗と各コンビニエンスストアがございます。 また、当該店舗のハザードマップへの記載につきましては、現在は記載しておりませんが、今後先進自治体の事例等も調査し、掲載情報の内容等について研究していきたいと考えております。 692: ◯議長（白石重成） ８番、井福議員。 693: ◯８番（井福大昌） わかりました。
この会社の会長の岩元美智彦さんという方が会長なんですが、この会社のビジョンは、石油由来、以下、地下資源と訳しますけど、石油でつくった製品から、リサイクル、こういう服とか、今地上にある、地上資源と言いますけど、地上資源へのリサイクルに変えることで、資源の争奪戦が減少、石油の奪い合いがなくなってくるということですね。平和に導く活動である。