大牟田市議会 2021-12-14 12月14日－04号
職員が、この考えに基づきまして地域活動に理解を示すとともに、主体的に関わりを持つことは、協働のまちづくりがより一層推進されることはもとより、業務などで得たそういった知識、ノウハウを地域活動にも生かしていただくことが期待でき、ひいては円滑な地域活動の実施にもつながるものと考えております。
職員が、この考えに基づきまして地域活動に理解を示すとともに、主体的に関わりを持つことは、協働のまちづくりがより一層推進されることはもとより、業務などで得たそういった知識、ノウハウを地域活動にも生かしていただくことが期待でき、ひいては円滑な地域活動の実施にもつながるものと考えております。
本市といたしましては、原子力防災対策を円滑に実施するため、引き続き福岡県や関係省庁等が実施する原子力防災に関する研修や訓練等に積極的に参加し、職員の原子力防災知識の習得、技術の向上を図るとともに、原子力災害の特性や緊急時に取るべき行動や留意事項について、市民の皆様に広く普及啓発を行ってまいります。以上です。 48: ◯議長（山上高昭） 田中議員。
これはベネッセコーポレーションのソフトで、個人の学習履歴を蓄積できる特徴があり、個人の理解度や学習ペースに応じて知識の定着を図れるというドリルで、ほかにも授業時間に子どもが自分の考えをまとめたり共有できたりするそうです。そのほかにも予備校と連携している自治体もあるそうです。
各小中学校においては、文部科学省作成のがん教育推進のための教材や福岡県教育委員会作成の福岡県がん教育指導資料集などを参考にしながら、学習指導要領に基づき、保健学習において、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めたり、命の大切さを考えたりする学習を進めているところでございます。
本市もぜひ日頃からの訓練を活かせるよう、知識を若い先生たちにも持ってほしいと思います。 では、通告書２の質問に移らせていただきます。 市内の認可保育施設のＩＣＴ化についてお聞きします。新型コロナウイルスの影響で、様々な分野でＩＣＴを活用したシステムが導入され、業務の改善が進められています。
一方、児童生徒には、安易な情報発信による危険の回避や人権侵害の防止等の知識や技能を身につける情報モラルの学習も実施しております。 今後も、教育委員会といたしましては、児童生徒のさらなる学習の充実を目指し、タブレット端末を効果的に活用した授業が展開できるよう、研修機会の確保、人材派遣等により各学校や教職員を支援してまいります。 以上です。 ○議長（光田茂） 中原議員。
そういった、何でしょう、皆さんが共通して知識といいますか、そういったものを持たれるような勉強会といいますか、そういったものがされてないのかなと思って質問しました。
外部の経験とか知識をＮＰＯに取得していただきたいということで、今年度から外部アドバイザーとかを入れて、そういった地域に根差したところだけではなく、専門性の部分も育成をしていくことになっております。以上です。 30: ◯委員（河村康之） 今回、議会で承認されれば５年間この事業をずっと継続してやるということです。
その中におきまして、やはり少し古賀市、宗像市とは地域性も違うというところと、やはり買い物プラスアルファでできれば確かにいいところもあるんですけども、セキュリティー的な面、やはり環境を整える必要があるというところから、そういった部分に関してきちっと対策は取れるかというようなところと、どうしても主となる専門的知識を持つ人員をプラスアルファで増やして張りつけていかなくちゃいけない。
職員は日常業務を遂行しながら、必要な知識・スキルを身につけ、在籍年数が長くなりますと、それによって経験も積み重ね、ますます業務に詳しくなります。これは窓口業務、窓口に限ったことではございませんけども、市役所の全ての業務において同様でございます。
◎まちづくり推進室長（石井啓雅） ＤＸを推進するには、確かに専門的な知識が不可欠であるというふうに考えております。職員だけではなかなか対応するのは困難でございます。議員のおっしゃいますように、いわゆるプロ人材の活用につきましては、必要な手段の一つであろうというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
57: ◯教育部長（日野和弘） 特別支援教育に関する専門的な知識を持った教員が各学校に増えることは、担任との連携強化や、ほかの子どもの理解促進につながるものと考えますが、本市では各校の教員のうち１名を特別支援教育コーディネーターに指定し、配慮が必要な児童・生徒の状況把握に努め、担任や保護者と連携した対応を行っております。
なお、対象となる業務につきましては、市のプロポーザル方式業者特定実施要綱において、高度な創造性や技術力、専門的な知識、経験を要する業務と規定をされておるところでございます。 地方公共団体が締結いたします契約につきましては、地方自治法におきまして、競争入札により契約相手方を選定することが原則とされております。
谷本教育長は、６月定例会での質疑質問において、大牟田の将来を担う子供たちには幅広い知識や教養、新しい時代を切り開く力を養うことが重要と述べられておりますが、谷本教育長が目指す教育像がどのようなもので、それらを達成するためにどのような取組を行われていくのか、具体的にお聞かせください。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。
公明党の山口代表は、頻発化・激甚化する自然災害に備えるため、専門的な知識を持つ人材の育成や活用を求める必要があるとして、本年１月の参議院代表質問で気象防災アドバイザーの周知と活用、普及に向けた仕組みづくりの推進を訴えました。国の仕組みですが、現在、自治体独自で取り組まれているところもあります。 経験したことのないは、次は通用しませんと、昨年９月の代表質問で申し上げました。
ほとんどの教職員は体育施設の専門知識がない上に、かつ長時間労働が問題になっている中、実効性のある点検ができているとは思えません。現場任せには限界があると思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘） 今回４月に起きました北九州市の中学における事故、本当にあってはならないことだというふうに思っております。
そこに行き着くまでの過程というものは、長くとるなり、多くの候補の中から選択できるような形をとるのがいいのかなというふうには思っておりますので、そのあたりは今後において内部的にもちょっと専門知識を持っておる方々とか、防災安全課を中心に考えていけたらというふうに思います。 ○議長（江上隆行） 秦議員。
◆議員（熊谷みえ子君） 心配してもしようがないんですが、こういうバリアフリー化に関しては、やはり専門的な知識、そしてやっぱり今後の使い勝手からいうと、そういう専門的というよりも利用者の意見をきちんと反映をしていただきたい。そういう点を配慮して工事を進めていただくことをお願いいたします。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） そのほかございませんか。柿野正喜議員。
当然、市役所も市民共働の推進係がございますから、こちらは当然、そこの組織としっかりタッグを組んで、行政側の窓口にも、もちろんなっていきますので、そういった形で一緒に、当然、タッグを組んでやっていくんですが、この事務局というのは、あくまでコーディネートをする知識のあるかたということになります。 ○議長（江上隆行） 尾島議員。
ハード対策とソフト対策の適切な組合せでは、施設整備や河川の整備などのハード対策には、実施や完成までに長時間を要することから、防災訓練や防災知識の普及、自主防災組織の活動の備えなど、命を守るために今できるソフト対策を組み合わせるものです。ハード整備の状況や新たな災害リスクなどを適切に見直すことが必要になってきます。