北九州市議会 2021-03-05 03月05日－04号
しかしながら、令和３年度当初予算案では、新型コロナウイルスの影響により市税や県税交付金が大幅な減となるなど、本市の財政は大変厳しい状況となっております。令和３年度予算では、公営競技事業会計から50億円を繰り入れ、財源を確保したところですが、財源調整用基金の取崩し額は128億円、前年度の119億円から９億円も増加しています。
しかしながら、令和３年度当初予算案では、新型コロナウイルスの影響により市税や県税交付金が大幅な減となるなど、本市の財政は大変厳しい状況となっております。令和３年度予算では、公営競技事業会計から50億円を繰り入れ、財源を確保したところですが、財源調整用基金の取崩し額は128億円、前年度の119億円から９億円も増加しています。
さらに、安全・安心の面では、北九州市安全・安心条例第２次行動計画により、日本トップクラスの安全・安心な町を目指した取組を推進しており、今後もこうした取組を確実に進め、本市の発展につなげていただきたいと強く望んでおりますが、令和３年度当初予算案を見ると、新型コロナウイルスの影響等により市税や県税交付金は約100億円の減となるなど、相当厳しい財政状況となることが見込まれています。
また、新型コロナ感染症による歳入への影響を踏まえ、市税や県税交付金等を減額し、代替財源として減収補填債及び猶予特例債を計上いたします。 このほか、補正額に対応する財源として地方交付税や市債などを計上しております。
この中で、令和３年度は、市税、県税交付金など125億円の減少となる一方、地方交付税等、地方特例交付金の増加は77億円にとどまるなど大幅な減収が見込まれるため、歳出に関しても事業の見直しなどを徹底的に行い、感染拡大防止と経済再生の両立を目指すとしています。 本市の財政の状況はそれほどまでに厳しいとなっておりますが、私たちはそれを市民に分かりやすく伝える必要があります。
また、依存財源である地方交付税が72億６千万円、国庫支出金が68億５千万円、県支出金が19億９千万円、市債が25億５千万円、地方譲与税及び県税交付金が11億円となっており、これら依存財源が歳入総額の６割以上を占めております。 一方、歳出を性質別に見ますと、人件費32億８千万円、扶助費101億円、公債費24億９千万円といった義務的経費が歳出総額の５割以上を占めております。
また、地方譲与税や県税交付金についても同様の状況であります。 一方、景気の動向に左右されやすい法人市民税は減少傾向が出つつあり、今後その拡大が懸念されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった場合には、徴収猶予の特例がございます。８月末日時点におきまして、個人市民税、法人市民税、固定資産税などで11億円に上っており、今後の減収要因となることが見込まれます。
また、依存財源である地方交付税は71億３千万円、国庫支出金は67億円、県支出金19億円、市債23億２千万円、地方譲与税及び県税交付金が11億４千万円となっており、これら依存財源が歳入総額の約７割を占めております。 一方、歳出を性質別に見ますと、人件費31億３千万円、扶助費99億８千万円、公債費24億９千万円といった義務的経費が歳出総額の約６割を占めております。 次に、各指標等についてです。
また、依存財源である地方交付税は73億４千万円、国庫支出金は72億５千万円、県支出金は18億８千万円、市債20億６千万円、地方譲与税及び県税交付金が11億５千万円となっており、これら依存財源が収入総額の約７割を占めております。 一方、歳出を性質別に見ますと、人件費は32億１千万円、扶助費は102億２千万円、公債費23億９千万円といった義務的経費が歳出総額の約６割を占めております。
歳入全体で見れば、臨時財政対策債を含む地方交付税等が前年同額となったほか、県税交付金や繰入金の減などと合わせ、前年とほぼ同額となっています。 歳出では、人件費や公債費が減少したものの、難病に関する医療費支給や障害福祉施設サービス事業の増などにより、義務的経費は過去最高額の3,173億円となりました。
また、依存財源である地方交付税は72億円、国庫支出金は75億３千万円、県支出金18億４千万円、市債25億円、地方譲与税及び県税交付金が11億１千万円となっており、これら依存財源が歳入総額の７割を占めております。 一方、歳出を性質別に見ますと、人件費が29億１千万円、扶助費103億４千万円、公債費25億８千万円といった義務的経費が歳出総額の約６割を占めております。
今後、国において法令に基づく教職員数などをもとに、義務教育費国庫負担金や地方交付税等の算定が行われるとともに、地方税法に基づきまして県税交付金が算定されることになります。これによりまして、移譲された事務を円滑に執行するために必要となる経費が確保されるものと認識しております。
また、依存財源である地方交付税は76億円、国庫支出金は72億２千万円、県支出金は17億６千万円、市債25億９千万円、地方譲与税及び県税交付金が12億５千万円となっており、これら依存財源が歳入総額の約７割を占めております。 一方、歳出を性質別に見ますと、人件費31億６千万円、扶助費が101億３千万円、公債費24億４千万円といった義務的経費が歳出総額の約６割を占めております。
また、地方消費税交付金等の県税交付金の増収や、行財政改革大綱に基づく着実な収支改善の取り組みなどにより、平成27年度決算においては財源調整用基金の取り崩しがゼロとなり、３年連続で収支が均衡しています。これに伴い、平成27年度末における当該基金の残高は前年度の287億円から35億円増加し、322億円まで回復しています。
また、依存財源である地方交付税は74億６千万円、国庫支出金は73億５千万円、県支出金18億３千万円、市債20億１千万円、地方譲与税及び県税交付金が８億４千万円となっており、これら依存財源が歳入総額の約７割を占めております。 一方、歳出を性質別に見ますと、人件費31億９千万円、扶助費98億円、公債費26億８千万円といった義務的経費が歳出総額の約６割を占めております。
この市税の増収のほか、県税の収入額の一部が一定の基準に基づき本市に交付される県税交付金も、前年度決算に比べ５億3,000万円上回っています。こうしたことなどが財源調整用基金の取り崩し額ゼロに寄与したものと考えます。 また、その市税の収入率は、前年度から0.5ポイント上昇して97.0％となり、昭和57年度以来31年ぶりに97％台に乗りました。
平成26年度予算を見ますと、市税の収入は法人市民税の増収等によって、前年度に比べ19億円、1.2％の増、また、県税交付金につきましては、消費増税によって地方消費税交付金がふえますことなどによって、16億円ふえて9.2％の増と、それぞれ増加をしたところであります。 ただ、この一方でこれらが増収いたしますと、地方交付税などが減るという状況があります。対前年度比40億円、4.7％の減となっております。
本市の財政状況は極めて厳しい中、地方交付税と地方消費税交付金や軽油引取税交付金などの県税交付金は、本市の一般財源の約３分の１を占める重要な財源となっております。このため、かねてから必要な地方交付税や交付金の確保につきましては指定都市市長会による要望活動等を行っております。
直接市税で入るのは軽自動車税などでありますが、国からの地方譲与税として自動車重量譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、県税交付金としては自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、これらの合計は平成11年度で154億円にもなります。もちろんこれらは目的税ですから、直接その一部を補助に回すということではありませんが、そうした発想はできるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。