大牟田市議会 2021-06-18 06月18日－02号
全国的に新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいる中、テレビでは県別にワクチン接種の進捗ランキングが発表されます。ここでは、ランキング上位や接種率が向上している都道府県の事例が連日紹介されている状態です。 ６月15日の地元紙朝刊に筑後自治体の高齢者接種率状況が掲載されました。
全国的に新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいる中、テレビでは県別にワクチン接種の進捗ランキングが発表されます。ここでは、ランキング上位や接種率が向上している都道府県の事例が連日紹介されている状態です。 ６月15日の地元紙朝刊に筑後自治体の高齢者接種率状況が掲載されました。
本市の備蓄米の取り組みにつきましては、国が都道府県から要望を聞いて、県別に優先枠が配分されております。その配分を受けて、ＪＡ等、出荷者等で生産者と買入入札を行うわけでございますが、本市においては、ＪＡ出荷や個人販売での米の消費が行われているため、備蓄米への取り組みは現在行われていないという状況でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（石松 和幸 君） 北山議員。
そのうち県別では、福岡県は約９万4,000人の需要見込みに対し、供給が約８万4,000人で約１万人の介護士が不足する予測となっております。 現在の介護サービス利用者の福岡県内における本市の割合は1.15％であり、この数値を当てはめますと、2025年の本市における需要と供給のギャップは115名となります。
県別では、鹿児島県が２０市町村と最も多く、熊本県が１５市町村、福岡県が１４市町村、宮崎県が６市町村、佐賀県が５市町村、長崎県が３市町村に続いて、大分県はゼロとなっております。
県別では鹿児島が２１市町村と最も多く、熊本（１５市町村）、福岡（１４市町村）、宮崎（６町村）、佐賀（５市町）、長崎（３市町）と続いた」と報道しています。 あわせて同紙は、「公立小中学校では、学校給食法に基づき学校を設置する各自治体などが実施。食材費は保護者負担、給食にかかる施設整備や人件費は自治体の負担と定めている。文部科学省によると、公立の小学校の９９.７％、中学校の９３.７％で実施。
一つには、福岡県でいうところの県別の子どもの貧困率、雇用実態、これ何か資料をお持ちでしょうか。 ○議長（大西勇君） 吉川学校教育課長。 ◎学校教育課長（吉川求君） 28年３月に福岡県の子ども貧困対策推進計画というのが出まして、それによりますと子どもの貧困率、平成18年度では15.7％でしたけれども、平成24年度では16.1％ということで、今増加傾向にあります。 以上です。
まず、この質問に先立ちまして、昨年の１０月に、朝日新聞デジタルというアンケートの中で、かいつまんで申しますと、自治会町内会は必要か否かというものに対し、県別で分析がなされ、福岡県は、自治会町内会はどちらかといえば、必要ないというふうな県民性があるようでございます。 これは、都市部、また地方によっては、随分と意識の差があることだと感じておりますけれども、それをもとにご質問をさせて頂きます。
たまたまきのうテレビ見ておりましたら、全国の県別で人口がふえた県ということで、近畿地区では唯一滋賀県だけふえたと。じゃあ、滋賀県で定住、新しく住んだ方にどういう理由かって聞いたら、すごく子供が育てやすいと、そういうのが最も大きな理由だったんですね。
7: ◯１５番（田中 允君） 次に、インターネットを見ると、全国の県別ランキングや正答率、県民所得や生活保護の受給率、大学進学率などの統計も一目でわかるようになっています。それらの調査分析によるランキングでは、非正規雇用率や離婚件数、父子・母子家庭数等とは負の相関にあることが指摘されています。
愛知県に行くと低いと、ほんとこれ県によっても結構類団比較する中でわかったことですけども、経常収支比率が県別でも違うことがわかります。 ただ、やはり自分も財政にはまだまだなんですけども、東京のほうは不交付団体ですか、地方交付税をもらってない団体で、そこで扶助費、民生費、ここは上がってると。本市は合併しまして、これから合併算定替、地方交付税が減る、この中で経常収支比率が高い。
愛知県に行くと低いと、ほんとこれ県によっても結構類団比較する中でわかったことですけども、経常収支比率が県別でも違うことがわかります。 ただ、やはり自分も財政にはまだまだなんですけども、東京のほうは不交付団体ですか、地方交付税をもらってない団体で、そこで扶助費、民生費、ここは上がってると。本市は合併しまして、これから合併算定替、地方交付税が減る、この中で経常収支比率が高い。
ただ、それでない、いろんな施策を打たないときの曲線よりも私は下がっていっているというふうに思っておりますし、医療費の具体的な数字がどのぐらい伸びてきているのかっていうのは、わかれば担当部長に答えてほしいんですが、ただ健康づくりをさまざまな施策を取り組むことによって、確かに健康寿命、長生きできる小郡市というのは今取り組んで、各県別の長生き番付がありますけれども、そこで小郡市においてはここ数年ずっと順位
なお、国が平成22年の県別の健康寿命を公表しており、福岡県は男性が69.67歳、女性は72.72歳となっています。 第３点目についてお答えいたします。行政の保健師は、乳幼児から成人、高齢者など幅広い年齢層を対象に、地域活動や保健指導などを通じ、疾病の予防や健康増進などの公衆衛生活動に取り組んでいるところです。保健師の活動は、地域を「みる」「つなぐ」「動かす」という三つの役割があると捉えています。
だれもが健康で長生きしたいと、そういうふうに思うんですが、各市単独の寿命は出てないんですけども、各県別の寿命がずっと出ております。47都道府県の１番から47番まである。女性でしたら、その差額が３年ぐらい多いところあるんですね、男性と女性、ちょっとどっちか忘れました、３年と１年半ぐらいあった。３年もあれば、平均で３年ですから、その間に健康なところで楽しい時間が３年間過ごせると思います。
ちなみに、飲酒運転事故の県別といいますか、県別件数で福岡県がワーストワンであるということは、もうマスコミ等で御承知かと思います。福岡県が337件で、プラスの41件、次に多いのが大阪府の325件で、マイナス74件、次が、３番目が千葉県の310件で、マイナス10件となっております。
推進状況でございますが、農林水産省では、このモデル対策を円滑に導入するため、平成２１年１２月２８日に全国説明会を開催をし、その後、２月中旬までに全国８カ所でのブロック説明会や県別説明会等を開催をいたしました。福岡県では、市町村やＪＡの担当者への説明会を、延べ３回を開催されております。 久留米市におきましても、モデル対策の農家への周知を第一と考えております。
ことしの３月末の県別利用件数のデータ、これによれば、福岡県では５団体となってますね。直方市の利用申請の時期がいつだったかわかりませんけども、少ない利用申請の中のシステム利用許可の発行も受けられてるということなんで、既にシステムの検証まで入ってるということでしたので、少し安心をいたしましたけども。
本市が発注する工事につきましては、国が定めております県別の労務単価及び本市が調査した資材単価を用いて積算をしております。
御質問の新幹線建設費の増額につきましては、本年の１月に整備新幹線既着工区間がございます道県を対象といたしました国主催の説明会が開催されまして、整備新幹線既着工区間の総工事費が建設物価の上昇を主な理由として、４，１００億円増加するとの説明があり、その中で、九州新幹線の博多・新八代間の総事業費におきましても、８，１３４億円から７９０億円の事業費増が示されたところでございますが、沿線各県別の事業費につきましては
多いところでは県別で秋田県の１０回、少ないところでは１.何回というところもあります。 私はこの１０回というのは秋田県なんですけれども、特に特出をしているんですね。その次はていうと、もう５.何回ていう段階じゃないかなと思います。もし担当課の方で、ここの１０回に対しての内容、健診項目とか、検査項目がどうなっているのか、もし御存知でしたら教えていただけないでしょうか。