大野城市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-09-22
産後ケア事業では、助産師などの看護職が中心となり、母親の心身のケアや乳児の状況に応じた育児指導、相談などを行います。 産後ケア事業の実施は、母親の育児不安や負担を軽減し、産後鬱の予防、ひいては子どもの虐待の防止にとって重要であると考えています。 258: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
産後ケア事業では、助産師などの看護職が中心となり、母親の心身のケアや乳児の状況に応じた育児指導、相談などを行います。 産後ケア事業の実施は、母親の育児不安や負担を軽減し、産後鬱の予防、ひいては子どもの虐待の防止にとって重要であると考えています。 258: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
そのことが子どもの虐待の要因になることが指摘され、母子保健法の一部を改正する法律が令和３年４月１日に施行、出産後１年以内の母親とその子を対象に、助産師等の看護職が中心となり、母親の身体的、心理的安定とともに、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかに生活できるよう支援するため、産後ケア事業を令和６年度までに全国展開を図るとしています。
この７５２人のうち約３割に当たる２２３人が、看護職や介護職、保育関係の職に就かれています。 その一方で、無職もしくは休職中のひとり親も８７人いるという現状でございます。こうした方々は主に預貯金や失業手当、家族の援助で生活しているとお話しされていますが、中には市の高等職業訓練促進給付金が生計手段の一部になっているという方もいらっしゃいます。
武蔵野市というところが平成21年に、一部の公立保育所を公益法人の武蔵野市のこども協会に移管するという民営化をとりましたけども、およそ平成14年から武蔵野市公立保育園のあり方を考える委員会というのを立ち上げまして、６年かけて、７年かけて民間に委託し、でも、そこには公立保育所の、武蔵野職員である保育所の保育士や、看護職や、栄養士も派遣する、そういう形態をとっています。
武蔵野市というところが平成21年に、一部の公立保育所を公益法人の武蔵野市のこども協会に移管するという民営化をとりましたけども、およそ平成14年から武蔵野市公立保育園のあり方を考える委員会というのを立ち上げまして、６年かけて、７年かけて民間に委託し、でも、そこには公立保育所の、武蔵野職員である保育所の保育士や、看護職や、栄養士も派遣する、そういう形態をとっています。
また申込み時の内容によりまして、助産師をはじめとする専門職が十分な時間をかけて専門的な指導、またケアを行う実施担当は、助産師等、看護職や利用者の相談内容によっては、保育士、管理栄養士、心理に関しては知識のある者が実施をするという、こういうガイドラインが出ております。 保健指導、またはケアを行うに当たっては、母子の状況を踏まえた十分な時間を確保することが望ましい。
私自身も市内の介護施設等の経営者等とお話をする機会もあるんですけども、今私が申し上げたように、この介護職の処遇改善ということだけでは、実際に介護施設にはいろんな立場の方がいらっしゃって、そこには介護職の方以外に看護職の方もいらっしゃるし、食事を提供する栄養士の方等々もいらっしゃる。
その後も未受診の場合につきましては、看護職が訪問して受診の勧奨を行っており、訪問時に不在の場合は、不在連絡票を投函した上で電話連絡を行い、健診の受診をお勧めしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 平山議員。 ◆２番（平山光子） 成長するにつれて受診率がやや下がっているようですが、これって例年大体同じような傾向でしょうか。 ○議長（境公司） 桑原子ども未来室長。
看護職の退職が相次ぎ、看護補助者も不足しているため、新八幡病院の一部病棟は閉鎖されたまま開院予定です。更に、新八幡病院では院内保育所の建設が大幅におくれて、開院には間に合わず、職員の福利厚生が後方に追いやられている実態が明らかになりました。 市立病院は、政策医療や地域に必要とされる医療を提供するとともに、市民の健康の保持、増進に努めることこそが求められています。
独法化を目前にして、本年度の看護職の退職者は10月末時点で35人を数えています。昨年度中の退職者は13人と聞いていますので、約３倍のペースです。退職理由は体調不良、結婚、出産、子育て、介護とさまざまですが、退職者の年代は20歳代が７人、30代が16人、40代が12人と、これからの業務を中心的に担うべき中堅世代の退職者が多いことは大問題です。
産後ケア事業は、産後間もない母親に対して、助産師などの看護職が中心となり、母親の身体的回復と心理的な安定を図り、健やかな生活、育児ができるよう支援することを目的として行うものでございます。
さらには、がん検診受診に消極的な市民に対しましては、看護職等による個別訪問の受診勧奨を平成22年度より実施するとともに、平成24年度からは地域健康力アップ推進事業を開始し、校区まちづくり協議会や関係団体などの皆さんが主体となって、がん検診の受診勧奨を行っていただいているところでございます。
腰痛は、看護職や介護職の共通の職業病です。例えば、療養病床、回復期リハ病棟のある市立門司病院の平成26年度の看護師の離職率は33.8％で、全員中途退職であり、抱える作業による体への負担も影響していると考えられます。そもそも2013年に厚生労働省が職場における腰痛予防対策指針を大幅に改定し、抱きかかえて看護や介護をさせてはならないと、事業主の責任で働き方を変えることが求められています。
このため、本市では、平成22年度から看護職による個別訪問の受診勧奨を開始をしたところでございます。また、その翌年度、23年度からは、体制も強化をしまして、継続した取り組みを進めているところでございます。
また、たん吸引や導尿などの医療的ケアが必要な方が通常、日中活動をする施設や学校等に看護職を派遣することで、常時介護している人の休息を図ることを目的とした医療的ケア支援事業を実施しております。 三つ目は、これも介護保険と同様のサービスで、障害者総合支援法による短期入所、いわゆるショートステイです。
その際は、全ての妊婦に対しまして保健師等の看護職が面接を行います。妊婦の家族構成、それから、健康状態、また、生活習慣などをアンケート形式で聞き取りまして、妊娠期の健康についての保健指導もまた行います。
今回の介護報酬の改定、中身を見ますと基本報酬等が引き下げられておりますし、いろんな形で引き下げが行われておりますけれども、個別に見ますと、例えば看護職に対する加算でありますとか、送迎に対する体制の整備については加算を行うとか、そういったような個別の加算は行われているわけでございます。
しかし、それ以外の多くの部分につきましては、事業の推進にかかわる看護職、介護支援専門員、保健師などの資格を持った専門職員も必要になってまいります。 そこで、介護難民、医療難民の受け皿をどう整備するのかということでございますが、行政や医療、介護の事業者を含め、これらにかかわる人たちが地域の中で多様な課題に向き合って、それぞれつなぐことによって難民を出さないようにしていく。
その場合には、議員御指摘のように、看護職、また医療に携わる人の部分が大変大切になってくるというふうに思っています。 この部分につきましては、今現在、どれだけの人数が必要なのかという分については、申しわけございませんけれども、はじいてはおりません。 ただ、今現在、在宅医療にかかわってある医療機関につきましては、これは保健福祉事務所の調べでございますけれども、市内に21カ所あります。
また、疾患の詳細は、厚生労働省発行のチラシや医師、看護職用のマニュアル、小児慢性特定疾患早見表などが医療機関等に配布され、周知されている。治療方法を本市として確立させることについては、医療的な専門性が非常に高く、より多くの検査データ等を必要とするころから、国が中心となってすべきと考える。