直方市議会 2022-06-24 令和 4年 6月定例会 (第7日 6月24日)
主な質疑として、省エネ改修工事を行った住宅に係る税額の軽減措置の拡充について、市民へどのように周知するのかとの質疑に対し、毎年、年度当初に納付書を発送する際に、改正された制度等の内容を盛り込んだお知らせを同封しているとの答弁がありました。
主な質疑として、省エネ改修工事を行った住宅に係る税額の軽減措置の拡充について、市民へどのように周知するのかとの質疑に対し、毎年、年度当初に納付書を発送する際に、改正された制度等の内容を盛り込んだお知らせを同封しているとの答弁がありました。
固定資産税関係では、大雨対策として県知事が指定した一時的に雨水を貯留できる低地、くぼ地などの課税標準を軽減する特例措置の創設のほか、カーボンニュートラルの実現に向けて省エネ改修工事を行った住宅に係る税額の軽減措置の拡充などを行う改正等となっております。 それでは、条例改正の内容につきまして、参考資料条例新旧対照表により主要な点を御説明いたしますので、条例新旧対照表１ページをお開き願います。
２点目は、省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額要件が拡充されたことに伴い所要の改正を行うものであります。 ３点目は、地方税法の一部改正に伴い引用条項を整理するものであります。 第38号議案は、大野城市都市計画税条例の一部を改正する条例についてであります。 主な改正内容を説明いたします。
附則第10条の３につきましては、長期にわたり良好な状態で使用するための構造等を備えた良質な住宅の普及促進のため、長期優良住宅の認定を受けた一定の要件を満たす住宅に対し、耐震改修、または省エネ改修工事が完了した翌年度分に限り、固定資産税の減額割合を３分の２に拡充する特例措置を講じるものでございます。
附則第10条の３は、熱損失防止改修工事、いわゆる省エネ改修工事が行われた家屋に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けるため、申告事項に改修工事の補助金を追加するものでございます。 これは、改修工事に要した費用の額が、この工事費用に充てるために交付される、国または地方公共団体からの補助金等の額を控除しても、なお50万円を超えるときに適用されるため、負担額を明らかにするものでございます。
附則第10条の３は、熱損失防止改修工事、いわゆる省エネ改修工事が行われた家屋に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けるため、申告事項に改修工事の補助金を追加するものでございます。 これは、改修工事に要した費用の額が、この工事費用に充てるために交付される、国または地方公共団体からの補助金等の額を控除しても、なお50万円を超えるときに適用されるため、負担額を明らかにするものでございます。
本事業につきましては、工事内容は、窓の断熱などの省エネ改修工事、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー改修工事、外壁の塗装や屋根のふきかえなどの耐久性向上改修工事を対象として、工事費の１０％、１０万円を上限に助成してまいったところでございます。 本事業の助成実績につきましては、平成２５年度に２３４件、１，９２７万９，０００円。平成２６年度に２３３件、１，９５５万４，０００円。
公共施設について、より効果的に省エネ化を図るため、平成24年度に省エネ診断を実施し、その結果を指針として計画的に省エネ改修工事を行う予定でございます。 二つ目は住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業です。地球温暖化防止や東日本大震災の影響によって懸念される電力需給問題への対策として、再生可能エネルギーの一つである太陽光発電の普及促進を図ることを目的に実施いたします。
環境施策につきましては、新たに、事業所の環境配慮の取り組み程度に応じて省エネ機器の導入等に対する助成を行う事業所グリーン・エコ推進事業費補助事業を実施いたしますとともに、既存住宅省エネ改修工事への助成、防犯灯のＬＥＤ化等を行ってまいります。 また、ごみ減量・リサイクルを進めますとともに、北部一般廃棄物処理施設の整備を進めますなど、環境先進都市を目指して積極的に取り組んでまいります。
環境施策につきましては、低炭素社会の構築に向け、中小企業等の皆様への省エネルギー機器等の導入・エコアクション２１認証取得に要する経費への助成、既存住宅省エネ改修工事への助成、防犯灯のＬＥＤ化等を実施いたします。 また、ごみ減量・リサイクルを進めるとともに、安全で安心なごみ処理施設の整備を進めるなど、環境先進都市を目指した環境配慮のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
今年度も新たに新規事業として住生活推進事業として予算化を計上しておりますが、久留米市といたしましては、地球温暖化防止対策や地域経済の活性化を図るために、国の住宅エコポイントを活用した省エネ改修工事、窓の断熱化、あるいは外壁等の断熱改修、バリアフリー改修、これらにつきましての助成を新規事業として行う考えでございます。
さらには、低炭素社会の構築に向け、中小企業の皆様への省エネルギー機器等の導入、屋上・壁面緑化への助成やエコアクション２１認証取得費用助成、既存住宅省エネ改修工事への助成、新規防犯灯のＬＥＤ化促進等を実施いたしますとともに、現在実施しております施策を含めました「久留米市域の地球温暖化防止対策実行計画」を策定いたします。
３点目、固定資産税関係の特別措置の新設、拡充により、一定の省エネ改修工事を行った者については固定資産税額の３分の１を減額するものとの説明がありました。
それから、もう１点は、省エネ改修工事を行った住宅に関する固定資産税の減額措置が含まれております。これもおそらく町民にとってもまだ十分な周知がなされておらんと思いますので、このことはどういう目的で、どのような工事をやったら、どのような減税を受けられるんだということを具体的に示していただいて、やっぱり町民の皆様に示していただく。そして、この条例の成果に結びつけていただく。
本報告は、地方税法の一部改正に伴い、公益法人関係税制の整備、省エネ改修工事を行った既存住宅にかかわる固定資産税の減額措置の創設等に関し、所要の改正措置を講じたものであります。 委員会では、条例改正の内容等について執行部に説明を求め、慎重に審査した結果、全員が原案を承認することに賛成いたしております。
省エネ改修につきましては、平成20年度改正により、平成20年度１月１日に存在していた住宅で、平成20年４月１日から平成22年３月31日までの間に工事費30万円以上の一定の省エネ改修工事を行ったものについて改修工事が完了した翌年度分に限り当該住宅にかかわる固定資産税の税額を１戸あたり120ｍ２相当分に限り３分の１を減額。
省エネ改修につきましては、平成20年度改正により、平成20年度１月１日に存在していた住宅で、平成20年４月１日から平成22年３月31日までの間に工事費30万円以上の一定の省エネ改修工事を行ったものについて改修工事が完了した翌年度分に限り当該住宅にかかわる固定資産税の税額を１戸あたり120ｍ２相当分に限り３分の１を減額。
改正の主な内容は、公益法人制度改革に伴う法人市民税に係る規定の整備、住宅の省エネ改修工事に係る固定資産税の減額措置の創設など、所要の措置を講じるものであります。 細部につきましては、総務部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
まず、報告第１号の春日市税条例の一部を改正する条例の制定についての主な内容といたしましては、地方税法の一部改正に伴い、公益法人関係税制の整備、省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置の創設等に関し、所要の改正措置を講ずるものであります。
また、固定資産税に関しましては、外壁、窓などを通しての熱の損失の防止に資する省エネ改修工事に係る固定資産税の減額措置の創設などを内容としております。あわせて、条文の整備を行っております。 第41号議案は、大野城市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。