直方市議会 2023-11-29 令和 5年12月定例会 (第4日11月29日)
ほかにも、市役所の窓口、電話相談、24時間子供ＳＯＳダイヤル、法務局のこどもの人権110番、児童相談所、少年サポートセンターなどがあります。さらには、地域の公民館や子ども食堂なども考えられます。 子供の声としましては、例えば、市の要保護児童対策地域協議会には、各関係機関から聞き取った子供の声が届いております。
ほかにも、市役所の窓口、電話相談、24時間子供ＳＯＳダイヤル、法務局のこどもの人権110番、児童相談所、少年サポートセンターなどがあります。さらには、地域の公民館や子ども食堂なども考えられます。 子供の声としましては、例えば、市の要保護児童対策地域協議会には、各関係機関から聞き取った子供の声が届いております。
その中で、適応指導教室、児童相談所、病院、大学等のような専門機関で相談・指導を受けてない人数は小学校が19人、中学校が58人となります。しかし、相談・指導を受けた専門機関の捉えを校内スクールカウンセラーや養護教諭まで含めますと、相談・指導を受けていない人数は、小学校が１人、中学校が10人となっております。以上でございます。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子） 要保護児童対策地域協議会は、通称要対協とも申し上げまして、要保護児童の早期発見、適切な保護支援を図るために設置されている協議会で、田川児童相談所、小・中学校、保育所・幼稚園、民生委員児童委員協議会、それから嘉穂・鞍手保健事務所、医療機関、警察、法務局などを構成メンバーとしております。以上です。
このような事例に対しては、直方市の家庭児童相談員やスクールソーシャルワーカー及び児童相談所のケースワーカー等が同伴した家庭訪問を実施し、家庭と学校との新たな関係づくりなど不登校解消に向けた取組を進めています。以上です。 ○１２番（髙宮 誠） それでは、先ほどの答弁にもありました家庭児童相談員、スクールソーシャルワーカー、このことについてちょっと深掘りさしていただきたいと思います。
あと、一時保護の人数につきましては、児童相談所から通知が来るものではございませんので、正確な数字はございませんが、令和３年度は約30名程度と考えております。以上でございます。 499: ◯委員（河村康之） その虐待の内容、例えばＤＶとかネグレクトとか、その辺のパーセンテージは出ていますか。 500: ◯こども健康課長（安武博樹） 一番多いのが心理的虐待でございます。
さらに、子供が家にいても悩みを相談することができるように、児童相談所相談専用ダイヤル、不登校・ひきこもりサポートセンターなどの電話での相談窓口について広く周知しております。 また、メールによる相談窓口について、子どもホットライン24などを紹介しております。 さらに、ＬＩＮＥによる相談窓口として、児童生徒の悩み相談窓口や、児童生徒のためのネットトラブル相談窓口を紹介しているところでございます。
この通称要対協と申しますけれども、要対協には田川の児童相談所、それから直方市の民生委員協議会、嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所、それから医師会、警察、法務局、それから子供を最終的に避難場所として預っていただける施設、それから教育委員会、小・中・高学校現場の方々、それと私ども市の担当部局が、子育て・障がい支援課その他の職員がこの協議会に加盟をして、月に１回程度、現在問題がある家庭については、協議、情報交換
今後の対策につきましは、引き続き学校・教育委員会や児童相談所等、関係機関とも連携を行いながら、虐待などにより子どもの権利が侵害される状況にならないよう、未然防止の活動も含め、取り組んでまいります。 ②番です。
身体障害者福祉法15条の１項の規定の指定医でもある地元の主治医が、補装具が必要として意見書などを指示しましたが、県の更正相談所の判定医が申請された補装具を却下したため、市は支給していません。 最終的な支給決定は市ですよね。間違いありませんか。 ○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
また、要保護児童対策地域協議会を活用し、学校や保育所などの所属機関や福岡児童相談所、春日警察署などの関係機関との情報共有、役割分担を行いながら、連携して支援を行っています。以上です。 14: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 15: ◯６番（松崎百合子） 連携して支援を行われているということです。 それでは、子どもの虐待に関する事案の対応件数の推移はどうでしょうか。
毎月１回開催している実務者による会議において、福岡児童相談所や春日警察署などと情報交換及び情報共有を行っています。 また、適宜医療機関とも情報共有を行い、妊婦健康診査の結果などの把握に努めているところです。以上です。 37: ◯議長（山上高昭） 中村議員。 38: ◯９番（中村真一） ただいまの回答の中に、福岡児童相談所ということが出てきましたが、福岡児童相談所の管轄区域はどこになりますか。
４件目は、こども家庭庁発足に先立つ児童相談所の早期改善に係る意見書の提出に関する陳情書。 ５件目は、山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書。 ６件目は、こどもの健全な成長・発達のための学校での児童・生徒のマスク着用に関する陳情書。 以上、６件の写しをお手元に配付しております。 続きまして、常任委員会の所管事務調査につきまして、まず、市民福祉委員会の報告を求めます。
また、問合せについてですけども、町に問合せがあった場合、基本的にリーフレットとかパンフレットとかを活用しまして制度の説明は行いますけども、詳細のお尋ねであるとか里親を本当に希望したいとかというようなお話になりますと、専門的なお話とか詳細になりますので、児童相談所へ御案内を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（丸山真智子君） 岩下議員。
今後は、国、県及び児童相談所と連携しながら、講習会等での周知にも努め、社会的認知度の向上に向け推進してまいります。 16: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
また、家庭環境の改善が必要なケースに対しましては、子ども家庭課、保護課、児童相談所や社会福祉協議会等の関係機関との連携・調整をスクールソーシャルワーカーに対応していただき、家庭への具体的な援助につなげることができました。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 島野議員。
661: ◯こども健康課長（賀村悦子） 経緯としましては、もともと保護者の疾病それから家庭においてご家族で養育することが困難というふうにおっしゃる方が年間数件はずっとありましたので、その中で児童相談所のほうの一時保護というのは無料でできるんですけれども、児童相談所にはどうしても抵抗があるという方もいらっしゃったところも踏まえ、コロナの感染症のときには受入れができませんけれども、一度しっかりした児童養護施設
また、そういった早期発見、把握だけではなく、ヤングケアラー自身による自発的な相談による把握も必要であり、厚労省のホームページにも載っておりますけども、児童相談所の相談用ダイヤル、文科省の24時間子供ＳＯＳダイヤル、法務省の子どもの人権110番など国が行っているもののほか、例えば町の教育相談室や子どもの権利相談室などにおいても、そういった相談ができるように取組をしていきたいと思っております。
主には保護者からの相談が多く、具体的な相談内容は、児童虐待に関する相談や養護相談、家庭内での子どもの特性などの問題で困っていることなどが多くございまして、相談内容に応じて、児童相談所などの専門機関につないでおります。
学校や教育委員会は、厳しい家庭に置かれているような児童・生徒を直接的に支援する機関につなぐ役割も行っており、今後とも要保護児童対策地域協議会や児童相談所等の関係機関と連携し、きめ細かな支援をしていくことが必要だと考えています。以上です。 ○１６番（矢野富士雄） まだまだ、これ、聞きたいことがあるんですが、後でちょっとまた言いますので、次の質問に移りたいと思います。
件数が増えているのは、相談経路の50.5％を占める「警察等」からの連絡が増えていることが大きく、通報で駆けつけた警察官が、夫婦間の暴力が子供の前で行われる「面前ＤＶ」を心理的虐待と判断し児童相談所に連絡するケースが目立つとのことです。