志免町議会 2024-03-05 03月05日－03号
◎まちの魅力推進課長（圓能寺豊博君） まちの魅力推進課では以前から、日本語ができない在留外国人などが言語の心配をすることなく、困ったことや知りたいことを相談できる福岡県外国人相談センターを周知しております。このセンターでは、あらゆる言語を対象に、電話や窓口、メールでの対応をし、支援を行っているところです。 以上です。 ○議長（丸山卓嗣君） 牛房議員。
◎まちの魅力推進課長（圓能寺豊博君） まちの魅力推進課では以前から、日本語ができない在留外国人などが言語の心配をすることなく、困ったことや知りたいことを相談できる福岡県外国人相談センターを周知しております。このセンターでは、あらゆる言語を対象に、電話や窓口、メールでの対応をし、支援を行っているところです。 以上です。 ○議長（丸山卓嗣君） 牛房議員。
二つ目、社会福祉協議会、障がい者基幹相談センター等の福祉の機能。三つ目、療育事業、発達相談、就学相談等の保健・福祉・教育連携機能。四つ目、災害時のボランティアセンター等の福祉、災害ボランティア活動支援機能。五つ目、適応指導教室の教育支援機能。以上の五つの機能を保健福祉センターで担うこととなります。以上でございます。
まず、こども療育支援センターの保育士が助言を行い、必要に応じてこども健康課の保健師等や子ども相談センターの相談員につなぐこととしています。さらに、こども療育支援センターのみで療育支援を実施するのではなく、児童の状況に応じて、医療機関や民間の療育機関である児童発達支援事業所に案内しています。
12.消費生活相談センター事業については、相談員の体制充実及び消費者教育の強化を図られたい。13.農地等がもつ機能の保全に向けた支援事業については、国からの交付金や市による支援策の周知に努められたい。また、農業が果たす多面的な役割の重要性についても、市民理解を得ながら、環境保全をはじめ持続的な農業に取り組まれたい。
次に、周産期グリーフケアの拡充についてですが、ホームページにて利用できる制度や支援の情報を発信し、相談を希望される方には、子育て世代包括支援センターや、県設置の不妊専門相談センター、女性の健康支援センターを案内し、子どもを亡くされた御家族への支援に努めてまいります。 51: ◯議長（高原 良視君） 宮崎議員。
妊婦支援プランを作成する中で、妊娠中から継続した支援が必要な家庭に対しては、子育て世代包括支援センターが調整役となり、必要に応じてこども健康課内の子ども相談センターや医療機関などの関係機関と情報を共有し、連携して包括的な支援を行っています。
増の主な理由は、子ども相談センターの支援対象児童の情報を管理している児童相談システムの更新を行ったことなどによるものでございます。 事務事業について、ご説明いたします。 一番上の白丸、子ども家庭総合支援拠点運営事業は、18歳までの子どもに関する各種相談対応などを行う子ども相談センターの会計年度任用職員６名の給料などとなります。
また、各国税局の電話相談センターなど個別の相談受付も行われております。私どもは事業者側ということになります。周知をするというよりは、逆に学ぶ立場、あるいは指導を受ける立場ということではありますけれども、管轄の税務署からパンフレットの配布であったり、周知の協力要請がございましたら、それについては自治体として答えてまいりたいと考えております。以上でございます。
それから、どうしても相談したい医療機関、かかりつけがないとか、身近な医療機関のところに電話をしたけれども、受診ができないというような場合にはどうしたらいいでしょうかというところにつきましては、県のほうが設置をしております受診相談センター、これは現実的には保健所になりますけれども、福津市におきましては、宗像・遠賀保健福祉環境事務所のほうにご相談くださいというような、受診先をどこにしていいかということについては
本市に不妊治療に係る問合せがあった場合は子ども家庭課で対応し、必要に応じて福岡県が設置している不妊専門相談センター・女性の健康支援センターの専用電話による電話相談や同センターの専門医、助産師による面接相談を御案内しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 三宅議員。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） 本市では、市のホームページや国、県等が運営します移住支援サイトでの情報発信に加えまして、移住相談センター等でのリーフレットの配布や、都営地下鉄、都営バスへの広告掲載など、あらゆる広報媒体を活用し、移住・定住に関する情報発信を行ってきております。
職員14名のうち６名を、ゼロ歳から18歳までの子どもを対象とした相談機関である子ども相談センターの相談員として配置しております。相談員は、令和元年度と令和２年度にそれぞれ１名ずつ増員しており、体制の充実を図っております。 また、母子保健事業を担う母子保健担当は19名で、保健師、助産師、一般事務職で構成されています。
次に、議案第３４号みやこ町保健・福祉・コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、行政の効率的な運営を図るため、みやこ町犀川保健相談センターを廃止することに伴い、みやこ町保健・福祉・コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する必要があることの説明を受け、施設の利用状況などの確認及び今後の跡地利用などの説明を受け、議論を行い審査した結果、全員賛成
◆議員（大束英壽君） このみやこ町犀川保健相談センターを廃止するに当たり、今後の活用なりどういうふうに進めていくのかをお尋ねします。 ○議長（田中勝馬君） 古谷行政経営課長。 ◎行政経営課長（古谷泰隆君） 今回の保健相談センターの廃止に伴いまして、再配置計画を基本として、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） ほかにございませんか。
行政の効率的な運営を図るため、みやこ町犀川保健相談センターを廃止することに伴い、みやこ町保健・福祉・コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する必要があることから、この条例案を提出するものであります。 議案第３５号は、みやこ町保健・福祉・コミュニティセンター運営委員会設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
663: ◯こども健康課長（賀村悦子） こども相談センターで把握しております宿泊を伴う預かりに関する相談件数は、令和２年度が３件、令和３年度が１月末時点で７件でございます。 664: ◯委員（大塚みどり） 令和３年はコロナが２年目ということで非常に増えてきてるということですけれど、３人ということは、もしこれ以上だったらまた補正とか、様子見て上げていくと捉えてよろしいんですか。
そのほか、新型コロナウイルス感染症に対する各種相談窓口等を市のホームページ等でお知らせするとともに、大牟田市のほうに連絡があった場合につきましては、そのお尋ねに対しまして、南筑後保健福祉環境事務所の受診相談センターや県の一般相談窓口等も御案内しながら、対応を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。
234: ◯委員（大塚みどり） 非常に産後鬱が増えてきていて、育児放棄というか、それからＤＶに発展するんですけれども、本市は子ども相談センターや地域包括、そういったものに取り組んできたこととの関連で、この３人が使いたいというのは向こうから言ってきたんでしょうか、それとも、相談があったのでこの事業をあっせんしているんでしょうか。
こども部所管分では、令和子ども情報センター及びユープレの利用状況と、新型コロナウイルス感染症の影響による閉館状況について、子ども相談センターと子育て世代地域包括支援センターの役割の違いと連携の状況について、保育料滞納時の対応について。
これは、主に子ども虐待などに対応するため増員しました子ども相談センター相談員を５名から１名増員し、６名体制にしたことによる給料等の増加によるものでございます。なお、子ども相談センターで令和２年度に対応しました対象児童数は875名、相談対応延べ件数は２万307件となっております。また、赤ちゃんホームヘルプサービス事業の登録者は100名で、延べ利用者数は18名、利用時間は234時間でございました。