19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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田川市議会 2016-12-21 平成28年第5回定例会(第4日12月21日)

主な改正内容といたしましては、外国との相互主義に基づく、外国居住者等の当該外国との間の二重課税の排除等を行うため、市民税において分離課税される特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を、国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるものであります。  なお、条例施行日につきましては、平成29年1月1日となっております。  

筑紫野市議会 2016-12-20 平成28年第4回定例会(第5日) 本文 2016-12-20

執行部から、日本台湾との間で二重課税を回避するため、日台民間租税取り決めが締結され、所得税法の規定中、「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」の一部改正に伴い、個人住民税の課税の特例が創設されたので、筑紫野市税条例のうち、関連規定を整備する必要が生じたことにより、一部を改正するものとの説明を受けました。  

春日市議会 2016-12-16 平成28年第4回定例会(第5日) 本文 2016-12-16

主な改正内容は、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、課税の特例措置を追加するものであります。  委員会では、議案の要旨等をもとに慎重に審査いたしました。  審査の過程において、委員からは、特例措置の対象になる市民はいるのか、今後対象者が出てきた場合はどのような措置をとるのかとの質疑が出されました。

直方市議会 2016-12-09 平成28年12月定例会 (第7日12月 9日)

本案は、所得税法等の一部を改正する法律により、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律が改正され、平成29年1月1日から施行されるに伴い、同法に規定される特例適用利子等及び特例適用配当等について、国民健康保険税における取り扱いを規定するための改正であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。  

大野城市議会 2016-12-07 平成28年福祉文教委員会 付託案件審査 本文 2016-12-07

所得税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布され、同法第8条により、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部が改正されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。ただし、同法施行令により適用される国としましては、台湾が想定をされております。  今回の改正は、租税条約締結が困難な地域との間での取り扱いを規定しております。

宮若市議会 2016-12-02 平成28年第4回定例会(第1日) 本文 開催日:2016年12月02日

まず、市民税の見直しに関する事項についてでございますが、所得税法等の一部を改正する法律及び、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令等によりまして、台湾との間の二重課税を排除する等のための措置が講じられ、台湾において発生いたします、特例適用利子等及び特例適用配当等につきましては、分離課税により、所得金額に3パーセントの税率を乗じた金額

大野城市議会 2016-12-01 平成28年第4回定例会(第1日) 提案理由説明 本文 2016-12-01

また、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人市民税の課税の特例に関する規定を追加するほか、所要の改正を行うものであります。  第72号議案は、大野城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  

春日市議会 2016-12-01 平成28年第4回定例会(第1日) 本文 2016-12-01

本案は、地方税法等及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、延滞金の計算期間の控除、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人市民税の課税の特例等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。  次に、第78号議案「春日市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

直方市議会 2016-11-25 平成28年12月定例会 (第1日11月25日)

外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」が、「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」に改められ、同法施行令により、同法で指定された外国台湾のみであることから、台湾との二重課税を排除するため等の法整備が行われております。  

福岡市議会 2013-03-26 平成25年第1回定例会(第8日)  本文 開催日:2013-03-26

本市財政にあっては義務的経費の抑制を図り、財政基盤の強化に努めるとともに、税は中央で集め、サービス地方で行わせる、すなわち税収は国6対地方4、歳出は国2対地方8のねじれ現象を正し、地方自主財源の拡充強化を図るべく、指定都市等連携を強化して、政策行政いずれの面も中央に知恵負けせず、中央地方相互主義の視点から、今後とも、強力に国への働きかけを要望いたしておきます。  

大野城市議会 2010-03-26 平成22年第1回定例会(第5日) 報告・討論・採決 本文 2010-03-26

それと、あと、相互主義を主張されておりますけれども、相互主義はそもそも与党案の中には入ってないんですよね。仮に相互主義を言うにしても、相互主義というのは選挙権を付与する際の必要条件であるとは言いがたいものもあるし、保護される外国人の数の平等を、相互主義というのは要求はしていないんですね、その点からもその根拠になれないということです。  

春日市議会 2010-03-25 平成22年第1回定例会(第6日) 本文 2010-03-25

我が公明党は、第1に、外国人本国が同様の権利を与えていることを条件とする、いわゆる相互主義を採用すること──少なからぬ日本人日本国籍のまま世界各地で生活しており、この方々の権利を望むならば、相互主義の観点から外国人権利を重視するのは当然であります──第2に、申請主義を採用し、有権者として日本地域社会で一定の役割を果たしていく意思のある外国人に限り付与すること、第3に、選挙権を要件とする各種資格

大野城市議会 2010-03-09 平成22年第1回定例会(第2日) 代表質問・質疑・付託 本文 2010-03-09

相手国との相互主義もとらないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国国民日本の永住権を持つ人にも付与されますが、これで対象者は膨れ上がります。ここ数年の統計を見ると、特別永住者はおおむね年に1万人減少しているのに対し、中国人の一般永住者は逆に毎年1万人以上増加し、平成20年には14万2,400人にも達し、今後も増え続けると見られています。  

福岡市議会 2001-12-12 平成13年第5回定例会(第2日)  本文 開催日:2001-12-12

また、外国人を採用する場合には、相手国と我が国との間に相互に外国人の採用を認める、いわゆる相互主義の原則を適用すべきでありますが、かかる原則を考慮することなく、一方的に国籍条項を撤廃するのは、国際的に見てもいかがかと思われます。相互主義こそ国際交流じゃないですか。そうしますと、これは全国の地方公共団体の現状や意向を踏まえた対策に基づいて、統一的解釈が行われるべきであります。

大野城市議会 1999-12-17 平成11年第6回定例会(第5日) 報告・討論・採決 本文 1999-12-17

そのほかにも、例えば、自国で、いわゆる日本から見た外国で、国会議員になれる方が、公権力の行使及び国家意思の形成への参画に携わる資格を有することは、相互主義成立していない現在、日本は、その国の植民地としてしか考えられないことになります。独立国家ではそのような例は見当たりません。フランス植民地で見受けられるくらいです。

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