北九州市議会 2021-03-05 03月05日－04号
ほかの自治体では国の直轄事業に対して公共事業評価をやるというのはほとんどございません。でも、北九州市としては、そこも含めて公共事業評価の対象としようということで、この要綱が成り立っております。そういった意味では、国が事業評価をするのも当然ありますけども、我々としても北九州市として事業を評価するということはするような形になっております。以上です。 ○議長（鷹木研一郎君） 45番 荒川議員。
ほかの自治体では国の直轄事業に対して公共事業評価をやるというのはほとんどございません。でも、北九州市としては、そこも含めて公共事業評価の対象としようということで、この要綱が成り立っております。そういった意味では、国が事業評価をするのも当然ありますけども、我々としても北九州市として事業を評価するということはするような形になっております。以上です。 ○議長（鷹木研一郎君） 45番 荒川議員。
② 国直轄事業負担金の廃止 国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄 事業については、地方負担を廃止すること。また、現行の国直轄事業を地方 へ移譲する際には、所要額を全額税源移譲すること。
また、平成27年には、国直轄事業など対象事業の拡大や、対象事業全てを外部の有識者会議に諮った上で方針を決定する仕組みに見直しを行いました。 その結果、50億円以上の事業につきましては、構想段階と事業を実施する前の段階の２度事業評価を実施することとし、10億円以上の事業につきましては、従来の内部評価から外部有識者による会議に諮って事業の実施を判断することといたしました。
まず、積出し機能と輸出入機能を担う基地港湾は、今年度、国の直轄事業として新規採択されるとともに、９月２日に国土交通大臣より港湾法に基づく指定を受けました。今後は、2022年度に予定している響灘洋上ウインドファーム事業の着工に合わせ、国と連携して基地港湾の整備を進めるとともに、基地港湾が西日本地域に計画される複数の洋上ウインドファームに確実に活用されるよう、セールス活動をさらに強化してまいります。
最後に、国直轄事業負担金についてお尋ねします。 国直轄事業である新門司地区の航路しゅんせつは、フェリーなどの船舶の大型化に対応するため必要不可欠なものであります。このしゅんせつ事業により、新門司地区から長距離フェリーは３社、４航路が就航し、国内有数の内航フェリー拠点となっています。今後、感染症の影響も少なからず出てくるかもしれませんが、着実にこの事業は進めていただくよう要望しておきます。
②国直轄事業負担金の廃止 国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄 事業については、地方負担を廃止すること。また、現行の国直轄事業を地方 へ移譲する際には、所要額を全額税源移譲すること。
② 国直轄事業負担金の廃止 国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄 事業については、地方負担を廃止すること。また、現行の国直轄事業を地方 へ移譲する際には、所要額を全額税源移譲すること。
◎町長（宮内實生君） 広渡議員、おっしゃるとおり国道３号岡垣バイパス４車線化に伴って、交通結節点としての野間ランプですね、必要性は十分に認識しておりますし、また国道３号４車線化の早期完成に向けて、そして野間ランプ、あわせて野間ランプの改良についても国に働きかけて、そして、できるだけ早い完成をやっていくということで、これには、当然、国の直轄事業でありますので、予算が必要であります。
また、道路整備については、国土強靭化の推進、渋滞や交通安全対策などのための国の直轄事業や県の国県道事業への予算確保について、要望活動を行いました。 引き続き、国の増額補正予算に久留米市の河川や道路などの事業が反映されますよう努めてまいりますとともに、児童福祉施設や学校施設改善などの支援につきましても国に要望してまいります。 次は、民間企業との連携したまちづくりについてです。
なお、委員から、港湾建設における国直轄事業負担金について、市の負担を軽減できるよう国に対する働きかけを強められたい等の意見がありました。
現在の主な整備状況でございますが、国の直轄事業につきましては、平成23年度に航路のしゅんせつ工事が完了し、平成26年度より航路護岸の補強工事が進められ、平成32年度末の完了を予定されております。
なお、この事業については、助成金を受ける関係から、市の直轄事業として整理を行っているものでございます。 以上でございます。 27: ◯委員長（米丸貴浩君） ３目、４目の説明がありましたけれども、お聞きしたいことはありませんでしょうか。 前田委員、どうぞ。
なお、この事業は助成金を受ける関係から市の直轄事業として整理をしているものでございます。 説明は以上でございます。 281: ◯委員長（武末哲治君） まず３目の質疑を受けます。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 282: ◯委員長（武末哲治君） 続いて４目の質疑はありませんか。
現在の主な整備状況でございますが、国の直轄事業につきましては、平成23年度に航路のしゅんせつ工事が完了し、平成26年度より航路護岸の補強工事が進められており、平成32年度末の完了を予定されております。
2)津波防災対策 特色は多重防御にあり、国土交通省の直轄事業で第一次防御ラインとして海抜７.２ｍ地点に堤防 を築き、第二次防御ラインとして県道南北線を軸に海抜５ｍの高さに合わせて盛土し、地盤をかさ上 げすることによって、居住地域への浸水被害を軽減させる。第一次防御ラインから第二次防御ライン までの地区は災害危険区域として非居住区域指定し、産業立地地区とする。
② 国直轄事業負担金の廃止 国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄 事業については、地方負担を廃止すること。また、現行の国直轄事業を地方 へ移譲する際には、所要額を全額税源移譲すること。
◯町長（手嶋 秀昭君） 県事業であっても、国の補助金を受けて県が実施をするという部分、直接、国が直轄事業じゃなくても、補助事業として県が対応するというような状況もありますから、そういう問題については、私どもとしてはつぶさに状況を報告をしながら、御協力のお願いを申し上げているということでございます。
平成23年８月には、国の直轄事業として航路のしゅんせつ工事が完了し、１万トン級の大型コンテナ船の入港ができるようになりました。また、県の事業といたしましては、平成24年３月には、公共埠頭に２基目となるクレーンが設置、さらには、公共埠頭の６番背後のコンテナヤードが拡張されるなど、着々と整備が進められてきました。
市の直轄事業として、場所を借りてます。借りてという表現はちょっと正しいかどうかというのはありますけれども、指定児童センターのほうを使って実施するというものです。 198: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員。
・ 国直轄事業負担金の廃止 国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄 事業については、地方負担を廃止すること。また、現行の国直轄事業を地方 へ移譲する際には、所要額を全額税源移譲すること。