例えば、本市条例に、11条（目的外利用及び外部提供）、13条（電子情報処理組織の結合）つまりオンライン接続の制限を定めるなど、厳格にチェックしてきました。 ところが、今回の法改正は、マイナンバー制度の推進とともに、情報の国家管理統合とデータ流通活用を目的に入れて個人情報をオンライン接続し外部提供し、目的外利用をしようというものです。これらを国の委員会は、審議会への諮問は認められないとするのです。
あわ │ │ │ │ せて、目的外利用や外部提供が担当部署だけの判 │ │ │ │ 断で行われないよう、個人情報保護担当部署への │ │ │ │ 報告を義務づけ、審議会に報告することが必要と │ │ │ │ 考える。
国が自治体に押しつけているのはこうした漏えいへの不安に応えるのではなくて、加工したとはいえ個人に関する情報を外部に流通させて、いわば目的外利用をさせるということになるのではないかという懸念なんですね。 直方市の個人情報保護条例の第１条、目的ですね。基本的人権を擁護し、個人の権利利益を保護することを目的とするというふうにあります。
ああいう文化施設に全く違うものを、目的外利用になっているんですよ、要するに。そうは思いません。これだけ法令遵守とかいろいろ言われながら、どうですそんなところは。 ○議長（田中勝馬君） 中村生涯学習課長。
このため、県の防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン、こちらに基づきまして、事前に設置目的の明確化、それから、目的外利用の禁止、そして、設置していることの表示、撮影された画像の適正な管理、提供の制限、こういったものを定めます一定のルールを設けまして、地域住民の理解を得る必要が生じてまいります。 ○議長（境公司） 山口議員。
令和２年３月末現在で、１６団地に１，５３８区画を整備しており、公用車や入居者以外の方が使用する目的外利用の９４区画を除く１，４４４区画を入居者用の有料駐車場としております。 そのうち、現在の契約区画数は９８４区画で、契約率は６８％となっており、入居率の低下と高齢化により５年前と比較すると契約率は９ポイント低下しているという状況です。以上です。 ○議長（永田一伸君） １番小林ときこ議員。
この市民意向調査の参加された市民の皆様からの提言書を名前を消してホームページにいったんアップいたしましたけども、議会事務局長から目的外利用ではないかという問い合わせもあり、まちづくり推進室がいったん削除しておりますが、私の責任でもう一度アップさせていただこうと思っております。
この市民意向調査の参加された市民の皆様からの提言書を名前を消してホームページにいったんアップいたしましたけども、議会事務局長から目的外利用ではないかという問い合わせもあり、まちづくり推進室がいったん削除しておりますが、私の責任でもう一度アップさせていただこうと思っております。
原則といたしまして、個人情報の目的外利用や外部提供は禁止をされておりますが、法令等に規定があるときや審議会の意見を聞いて市が公益上必要と認めるときにつきましては、例外的に可能と定められておりますので、そういったことを審議をしていただいているところでございます。 ○入江和隆議長 新原善信議員。
３点目の四、五階の空き部屋への学生や子育て世帯の入居につきましては、空き部屋の利活用は、現在、高良内団地の空き部屋となっていた四、五階の３部屋を、市内学生を対象として地域活動への参加を条件に入居者を募集する目的外利用の取り組みを実施しているところです。
○教育総務課長（熊井康之） 現在、行政財産の目的外利用の方針に従って、公的な団体等が利用しております。 管理棟の会議室では、直方市老人クラブ連合会が月に２回程度会議を行っております。 グラウンドでは、自治区公民館の２団体がグラウンドゴルフを行っており、また週末を中心に現在２チームの野球が利用しております。また一時的に市内高校の野球部が使用した実績もございます。
一方、問題点としては、平成２２年度の指定管理開始当初に、南エリアの運営管理責任者が約１カ月間不在であったことや、第３期指定管理期間に主任指導員が不在の期間があったこと、指導員による個人情報の目的外利用が確認されたことなどにより、業務改善勧告を行った経緯があります。
◎市民部長（甲斐田みゆき） 個人情報保護条例自体については、ちょっと所管がどうかというのがございますけれども、個人情報保護条例の中止請求権というのでは、市が当該事務、今回の場合は住民基本台帳の事務でございますけれども、それの目的以外に行政機関内で使ったりとか、目的外利用であったりとか、目的の範囲を超えて外部へ出す外部提供、そういったことを中止してくださいというお申し出だというふうに思います。
その内容といたしましては、設置の目的の設定と目的外利用の禁止、撮影された画像の適正な管理、撮影された画像の提供の制限等に関する事項を定め、市民の皆様のプライバシーに配慮いたしました防犯カメラの適切かつ効果的な運用を図っているところでございます。
第１０条では、目的外利用及び譲渡等の禁止について、第１１条では、使用者の利用が終了したとき等には、直ちに原状に回復して返還する等、原状回復義務について規定し、第１２条では、使用者が施設等を破損したなどの場合の損害賠償について規定いたしております。 第１３条では、施設の管理を指定管理者に行わせることができると規定しております。
開示請求はあるが不開示、部分開示等について、その決定に関する不服申し立てはなく、古賀市個人情報保護条例に基づく個人情報の訂正請求、削除請求、目的外利用等の中止請求及び是正の申し出もないとの報告であった。 人事課から、行政管理係より、平成30年度４月１日現在の職員配置及び行政組織機構、平成30年度職員研修、職員採用説明会、指定管理者の選定についての報告があった。
したがいまして、取扱指針ということで議員がご懸念であろうかと思いますけれども、目的外利用の禁止であったり、適正な画像の管理というふうなものについてもこの要綱の中で定めておりますので、この要綱に従いまして、防犯カメラについては効果的な運用を図っていきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。
◆８番（丸山真智子君） この情報は、個人情報とのいつも関連がいろいろいけないとか、そういうのはあるんですけど、この関係機関情報共有方式っていうのは、保有個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされている規定を活用できるようになっているっていうことなんですよね。だから、これを活用したらいいと思うんですよ。個人情報を提供できるわけですよね、こういった目的外っていうか、安否情報とかそういうことなので。
71: ◯15番（松下真一） 今、30％の方々の対応についてちょっと苦慮されているようですけれども、これは個人情報保護法の第11条、目的外利用及び外部提供の制限に当たると思います。これには四つあるんですけれども、法令に定めがあるとき、本人の同意があるとき、それから４番目に前各号に掲げるもののほか、あらかじめ審議会の意見を聞いて、実施機関が公益上の必要があると認めるとき、これは十分利用できます。
国は、学校施設の目的外利用についても弾力化を行い、空き教室の積極的な利用を推進するとともに、放課後児童クラブ運営支援事業については、学校周辺の民家やアパート等の活用も補助対象となっています。その他にも保育園や公民館等、様々な施設での運営も可能とあります。 私も現場によく伺うんですけども、確かにいま待機は出ていません。しかし本当に狭い中に子どもたちがうずめきあっているという現状は事実であります。